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日本社会党衆議院
総発言数
8,037 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1952/03/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会100 件・100%

※ 全 8,037 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,037 件中 20 件を表示
日本社会党1952/03/05

第13回 衆議院 外務委員会 第7号

○戸叶委員 次に伺いたいのは第十四條の規定でございます。これによりますと、軍隊だけでなくして、軍隊以外の人も相当の特権を認められているように思われるのでございますが、どういう範囲にわたつての人たちをこの規定によるというのか、もう少し具体的にその範囲を示していただきたい。

日本社会党1952/03/05

第13回 衆議院 外務委員会 第7号

○戸叶委員 ここに「通常合衆国に居住する人及びその被用者で合衆国軍隊のための合衆国との契約の履行のみを目的として日本国にあるものは、本條に規定がある場合を除く外、日本国の法令に服さなければならない。」そうして本條の規定がずつと書いてあります。そういうのを見ますと、当然この「合衆国に居住する人及びその被用者で合衆国軍隊のための」云々というのは、これは軍人ではなくて、普通の人を意味すると思うのですが、この範疇に属する人たちというのは、人数に…

日本社会党1952/03/05

第13回 衆議院 外務委員会 第7号

○戸叶委員 それでは駐留軍の人たちと同じ程度の重要性を持つた人たちに限られているわけですか。

日本社会党1952/03/05

第13回 衆議院 外務委員会 第7号

○戸叶委員 先ほど国連軍と駐留軍との関係について、菊池さんと北澤さんがお聞きになりましたが、菊池委員の、朝鮮事変などにアメリカの国連軍が出動しており、その後朝鮮事変が解決されず、行政協定が結ばれたときに日本から駐留軍として出る場合があるが、そういうときには朝鮮からの報復爆撃を受ける危険性がないかという質問に対して、石原政務次官は、今は国連軍として扱われておるけれども、その後は駐留軍として出るかどうかということはそのときに協議をするのであ…

日本社会党1952/03/05

第13回 衆議院 外務委員会 第7号

○戸叶委員 そうすると、その話合いというのは、日米合同委員会というようなものでするのでしようか。つまりその米軍の行政協定に基く使命というものと、それから国連軍としての任務の調整までも、この日米合同委員会でするのかどうかということを伺いたい。

日本社会党1952/03/05

第13回 衆議院 外務委員会 第7号

○戸叶委員 私はそのいらない場合があり得るということがよくわからないですけれども、もうちよつとわかるように説明していただきたいと思います。

日本社会党1952/03/05

第13回 衆議院 外務委員会 第7号

○戸叶委員 そういう場合はわかつたのですが、今度日本が独立国になりますと、今までスキヤツプの司令長官であつたリツジウエイ氏が今度はセキユリテイ・フオースのかしらになり、それがまた国連軍のかしらを同時に兼務せられると思うのです。そうすると、今度のセキユリテイ・フオースの上にも国連軍旗というものは当然掲げられるじやないかと思うのですが、その場合に、それを見た日本の人たちは、これは国連軍であろうか、それとも駐留軍であろうかというようなことに迷…

日本社会党1952/03/05

第13回 衆議院 外務委員会 第7号

○戸叶委員 そうすると、そういう場合には、アメリカの国内では駐留軍でありそれから国連軍であると考えても何らさしつかえないと思うのですが、日本の場合には、駐留軍というものと国連軍というものとは違うと思うのですけれども、その点ではどういうふうに考えたらいいでしようか。

日本社会党1952/03/05

第13回 衆議院 外務委員会 第7号

○戸叶委員 もう一点だけ伺います。安全保障條約による行政協定に基く処置というものは、今日の過度的段階において便宜的な処置であるかどうかを伺いたいと思います。それは先ごろ聞くところによりますと、北太平洋同盟のような構想を持つてなされているかのような説も伝わつており、また欧州諸国家の間における現実と、北太平洋の現実とは異なつているから、北太平洋同盟のようなものによらないで、いきなり国連による安全保障條約へ飛躍するのではないかと見る向きもあり…

日本社会党1952/03/05

第13回 衆議院 外務委員会 第7号

○戸叶委員 もう一点。それでは岡崎国務大臣は、将来に対して日本の外交はこうあるというようなことではなしに、ともかく今の場合に、何とかしなければならないからというようなお気持で、将来に対する見通しもなしに、この協定をお結びになつたと解釈してよろしゆうございますか。

日本社会党1952/02/27

第13回 衆議院 外務委員会 第6号

○戸叶委員 社会党もただいまの法案に賛成するものでございますが、一言づけ加えたいことは、政令第四十号の朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令第八條に総理府できめるところにより年金債務を一時金に換算して支拂うとございます。ポツダム宣言は、戰後ある一定の期間、敗戰国として受諾したものでありまして、従つてそれに基く命令にも、ある場合従わなければならなかつたものがありますが、独立国となる場合、命令はあり得ないのでありまして…

日本社会党1952/02/27

第13回 衆議院 外務委員会 第6号

○戸叶委員 社会党も賛成であります。

日本社会党1952/02/27

第13回 衆議院 外務委員会 第6号

○戸叶委員 行政協定の目的とするところは、当然日本側の平和と安全保障のための防衛を目的とするといわれております。それもそうでありますけれども、それだけでなしに、アメリカの防衛のために日本との協力ということが大きな目的になると思うのです。そこで新聞などを読んでおりますと、アメリカ側の言動から、日本の国民は、日本の国のためにだけやつてやるんだという印象しか受けられないのですが、これは日本政府が秘密外交をもつて卑屈な印象をアメリカ側に與えてお…

日本社会党1952/02/27

第13回 衆議院 外務委員会 第6号

○戸叶委員 日本の利益のためのみであるとするならば、もつと日本側の意見がいれられてもいいのではないかと思うのでございます。たとえてみますならば、裁判管轄権の問題も、先ほど来いろいろ問題になつておりますが、属人主義とか属地主義というようなうとが唱えられて、当然私どもから見れば、駐留軍の家族の人たちの裁判権までもアメリカ側にあるというようなことは、不合理だということを主張できるのではないかと思うのですがどうしてそういう点が主張できないのかど…

日本社会党1952/02/27

第13回 衆議院 外務委員会 第6号

○戸叶委員 それに関連していることなんですけれども、先ごろ起きた千住の富士銀行のギヤング事件とか、そういうような事件が国内にひんぴとして起つて参りまして、これは外国人のしたことであるということがはつきりしております。いくら国内で警察予備隊が擴充されて、そうして治安を保とうといたしましても、そういうような外国の人で国内治安を乱す者が現われて参りましたときに、日本人は今まで非常に卑屈な教育がされておりましたために、今日のような裁判管轄権の決…

日本社会党1952/02/27

第13回 衆議院 外務委員会 第6号

○戸叶委員 そういうような犯罪とか、あるいはまたそういうような犯罪によつて起きた被害、あるいはまた損害の賠償というものは、今後の一体だれが支拂うようになつているのでしようか。たとえば米軍基地においての演習などが行われて、その接続地帶などが機関銃あるいはその他の流彈によつて被害をこうむるような場合もあると思うのです。それが今後はどういうふうに処理されるか伺いたいと思います。それはなぜかと申しますと、先ごろ習志野で機関銃を持つてアメリカ軍が…

日本社会党1952/02/27

第13回 衆議院 外務委員会 第6号

○戸叶委員 それではそういうような規定は一応今度の行政協定の中に盛られるわけでございますか。

日本社会党1952/02/27

第13回 衆議院 外務委員会 第6号

○戸叶委員 直接侵略を受け、そうしてまた緊急非常事態が起きた場合においても、警察予備隊あるいはまた保安隊になるでしようが、そういう人たちは侵略軍を防衛してこれを撃退するのにとどまつて、海外には出動しないということを幾たびか政府が答弁せられておりますが、そういうことに対しましては国民はまだみな納得の行かない点が非常にある。いざという場合に連れ出されて行くのじやないかというようなことを言つておりますが、その点のことをはつきり行政協定の中で、…

日本社会党1952/02/27

第13回 衆議院 外務委員会 第6号

○戸叶委員 米軍の出動のことがさつき佐々木委員からも問題になりましたが、ここに直接侵略あるいは極東の平和と安全のために出動する際は、事前に政府と協議することになつたと書いてあります。これは当然今までのような日本が占領されているときには占領軍のすることにはわれ関せず焉で、黙視していられましたが、今後は独立国になりますと、そういうことを黙認することができなくなると思うのです。その場合日本に相談をかけられ、あるいは日本と話合いの上で出動する場…

日本社会党1952/02/27

第13回 衆議院 外務委員会 第6号

○戸叶委員 日米両国間の防衛分担金の問題ですが、今度の予算で日本側が防衛分担金を大体六百五十億計上しております。もしもこの予算で足りなかつた場合には、日米両国間の折半主義をおとりになるか、それとも日本側で負担をしなければならないかということについて伺いたいと思います。