P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
東京都公害研究所所長衆議院参議院
総発言数
158
直近の所属会派
直近の役職
東京都公害研究所所長
直近の発言日
1957/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会44 件・44%
  • 産業公害及び交通対策特別委員会16 件・16%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会13 件・13%
  • 公害対策特別委員会8 件・8%
  • 予算委員会公聴会6 件・6%
  • 商工委員会4 件・4%

※ 全 158 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

158 20 を表示
東京都立大学教授1957/04/10

26衆議院 法務委員会公聴会 第2号

○戒能公述人 非常にむずかしい問題でございまして、ほんとうを申し上げますと、まだ私にわからないのであります。憲法の抽象的判定をするのがいいんだという感じもございますけれども、判定をする者は、あくまでも一人の役人なんで、官僚なんでございます。官僚に法令の抽象的な判定権を初めから与えてしまうことがいいのか悪いのか、かなり問題があるように思うのでございます。ただ、ヨーロッパの学説から申しましても、たとえばフランスのレオン・ジュギーとか、ドイツ…

東京都立大学教授1957/04/10

26衆議院 法務委員会公聴会 第2号

○戒能公述人 九人という制度がどこからきたのか、私にもわからないわけでございます。おそらくアメリカの最高裁判所が九人ということだから九人ということを言っておるのかもしれませんが、これは、アメリカの憲法ができる当時におきまして、裁判所に憲法の解釈権があるかどうかということがなお明確でなかったわけだと思うのであります。マサチューセッツ州の憲法や何かにつきましては、裁判所に憲法解釈権を与えるという判決がございましたけれども、しかし、裁判所自身…

東京都立大学教授1957/04/10

26衆議院 法務委員会公聴会 第2号

○戒能公述人 少くともこの規定を認める以上は、小法廷の裁判官にも少数意見を書く権限を認めないと困るのじゃないだろうかと思います。そうしませんというと、一体小法廷はどういう感じで事件をみずから裁判したのか、なぜ一体これを大法廷に移さなかったかという点が明確を欠くのではないだろうか。小法廷も、この案から申しますと、最高裁判所から独立した裁判所であるようでもあるし、独立しない裁判所であるようでもあり、かなり性質あいまいなものであります。しかも…

東京都立大学教授1957/04/10

26衆議院 法務委員会公聴会 第2号

○戒能公述人 確かにおっしゃる通りになるのではないかと思うのでございます。現在の判例集を見ておりましても、違憲処分ということを理由にした実例が非常に多いのでありまして、私ども見ますと、ここまで違憲と言う必要はないのじゃないかというのも、ずいぶん違憲々々と言ってきているわけです。従って、小法廷判決に対して異議を認めるということになりますと、おそらくやはり同じように違憲判決だという形で異議が出るだろうという感じがするわけです。そうして、しか…

東京都立大学教授1957/04/10

26衆議院 法務委員会公聴会 第2号

○戒能公述人 おっしゃったようなことになるのじゃないかと思うのでございます。この案も、決して悪気があって作ったものではなく、できるだけ早く事件を処理したいという立場で検討されたのだろうと思いますけれども、やはり何といっても、刑、それから強制執行ということは、確定判決によらないと、あとの始末が非常にむずかしくなってくるのじゃないか。かりに刑が一ヵ月執行されたけれども、あとで無罪になったということを考えますと、事件としては非常に少いと思いま…

東京都立大学教授1957/04/10

26衆議院 法務委員会公聴会 第2号

○戒能公述人 おそらく、刑事補償だけではなくて、ほんとうの名誉回復の方法が考えられなくちゃならないと思いますけれども、その点はまだこの案には出ていないような気がするのであります。

都立大学教授1956/03/16

24衆議院 内閣委員会公聴会 第1号

○戒能公述人 現在の憲法がマッカーサー憲法かどうかという議論につきましては、私は今論じないつもりでおります。ただし先ほど神川先生のおっしゃったような理屈がもし通るといたしますと、日本の天皇は、自分の身の安全をはかるために、日本の国をアメリカに売ったんだという結論になってくるようでございます。私は、そんなふうに考えたくございません。天皇は、自分の身を守るためにみずから国を売ったんだ、アメリカに売ってしまったんだ、マッカーサーに売ってしまっ…

都立大学教授1956/03/16

24衆議院 内閣委員会公聴会 第1号

○戒能公述人 私も中村さんがおっしゃった通りに理解いたしております。現在のこの憲法調査会法案は、旧来の自由党なり改進党なりの案とは、全然別ものだというふうにおっしゃいました。しかしおよそ政治の関係から申しますと、両者が全然別ものだと考えることは、これはまさに白痴の考え方だと思います。一応ともかく案が出ております。そうしてその案を出したところの政党が、現在国会の多数を占めている。こういう状態から申しますと、それが一つの基礎案になるというこ…

都立大学教授1956/03/16

24衆議院 内閣委員会公聴会 第1号

○戒能公述人 山崎先生のおっしゃった通りに、もし憲法調査会というものができまして、それが従来の自由党あるいは、改進党の案と全然関係なく、純粋にまじめにそして客観的に公正に憲法を検討してみるということを私も心から望むものでございますがしかし、それにもかかわらず——私をひょっとしたら入れてやるというお話もありましたが、私はこれによって内閣の辞令を受けることはお断わりいたしたいと思うのです。内閣は何と申しましても憲法のもとにおける行政機関でご…

都立大学教授1956/03/16

24衆議院 内閣委員会公聴会 第1号

○戒能公述人 簡単に申し上げたいと思いますが、私、内閣総理大臣の辞令をもらいたくないと申しましたのは、憲法調査会だから申し上げたわけでございます。もし別な話でございましたら、私も喜んで辞令いただくことができると思います。現に私も文部省の著作権審議会の委員で、文部大臣の辞令をいただいております。しかし内閣というものは憲法の改正というものに対して関係すべからざるものだと私は信じておるわけであります。その意味で、内閣が憲法調査会を置くというこ…

都立大学教授1956/03/16

24衆議院 内閣委員会公聴会 第1号

○戒能公述人 私も、やはり憲法は、法律で変えることはできないと信じております。もし法律で憲法が変ったという御説明だったら、やはりこれは問題であろうというふうに感じております。

元早稲田大学教授1954/04/28

19衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号

○戒能参考人 第一の政治資金規正法について申し上げます。 私としてもこの改正は賛成でございますが、もう一歩進んで、むしろ選挙に関する法人の寄付全体を禁止するという方向まで進めていただきたいと思うのであります。とかく法人の寄付というような問題は、やはり昔から腐敗とくつついたものであります。 アメリカにおきまして法人の寄付の問題が特に問題になりましたのは、一八九六年の大統領選挙に関しまして、マツキンレー大統領候補の参謀長でありましたマーク・…

元早稲田大学教授1954/04/28

19衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号

○戒能参考人 大体政治、特に選挙になりますと、大衆行動でございます。何万という人間を相手にするのでございます。だから、一々当該の事項が正しかつたか正しくなかつたかということを個々的に判断することはできません。大衆を相手にすることでありますから、一々小刀細工できれいにほりものをこしらえる、不都合なところはきちんとのけて、りつぱな、どこも傷がないといつたふうな法規をつくることは、おそらく不可能であろうと思います。どんな法律をつくりましても、…

元早稲田大学教授1954/04/28

19衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号

○戒能参考人 それはございます。そしてある程度までそれはやむを得ないと思つております。ただしかし個人で出し得る金額であるかどうか、それとも個人で出し得ない金額であるかということは、調査すればわかることだと思います。どんな会社の社長さんでありましても、非常に失礼ですけれども、おそらく一千万円という金は、そんなに個人としては出せないお金だと思います。その点が問題になつて参りますと、かりに所得税法違反だとか、いろいろな他の問題が出て参ります。…

元早稲田大学教授1954/04/28

19衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号

○戒能参考人 まさに御説ごもつともでございます。金のいらない選挙というのは非常にほしいと思います。そうしてで得べくんば、選挙もわれわれの生活の問題でございますから、国の費用ないし地方自治団体の費用で何とかしてまかなう程度の選挙公営費を出していただきたいと思うのであります。今のところは多少それがきゆうくつに失するという面もあろうかと思います。この点はもう少し出していただきたいとも思つております。この点では私も鍛冶さんのおつしやるところにま…

元早稲田大学教授1954/04/28

19衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号

○戒能参考人 私自身としては、選挙の法定費用というふうなものが確かにきゆうくつに失していると存じております。これは私もちろん選挙をやつたこともございませんけれども、しかし想像しただけでもきゆうくつに失するということは認めております。しかし同時に法定費用を厳格にきめた以上は、法定費用を突破したものは落選、当選無効というところまでやつていただきたい。それからさらに買収事件というものが実際起つている。それが少くとも当選人もしくは総括主宰者もし…

元早稲田大学教授1954/04/28

19衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号

○戒能参考人 今までの事例から申しますると、労働組合が献金禁止ということになりましたのは、これは主として労働組合に対する弾圧時代に入つてからのことでございます。アメリカの場合でございましても、労働組合が献金禁止になりましたのは一九四三年以後でございます。ちようど太平洋戦争が終り、そしてだんだんビツク・ビズネスが組合はけしからぬと言い出して来てからでございます。ことにタフト・ハートレー法という組合としては非常に憤慨している法律でございます…

元早稲田大学教授1954/04/28

19衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号

○戒能参考人 ごもつともでございますが、その場合に、組合の名前で集金しなければならないものでございますか。それとも、機関の決定に参加した役員の名前で献金を集めてはいかがなものでございますか。私の先ほど申し上げましたのは、会社の社長の名前で献金を集めることはごうも妨げない。同時にまた、組合の役員の名前で献金を集めることもごうも妨げない。しかしこれはあくまでも個人のものとして取扱うということになつていいんではないか。そうして、ただいまのお話…

愛知大学教授1953/07/24

16参議院 労働委員会 第17号

○公述人(戒能通孝君) 石垣公述人が四時までにとおつしやつておりますが、お譲りしてよろしければお譲りして、その次に廻して頂きます。

愛知大学教授1953/07/24

16参議院 労働委員会 第17号

○公述人(戒能通孝君) 私は労働組合、労働争議というものは大体夫婦喧嘩みたいなものだと感じております。というのは、一方が相手を倒さなくちややめないというのではありませんので、ただ騒ぎが収まりますと、一方は他方を帰す、一方は他方に帰るというのが前提になつているわけでございます。ですから労働争議につきましてどつちがいい、悪いということは、問題にすることはできないのだと感じておりましたけれども、只今小笠原さんのお話を伺つているうちに、この前の…