成田知巳
会議録に記録された「成田知巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,148 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金13 件
- 防衛12 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会78 件・78%
- 本会議20 件・20%
- 社会労働委員会2 件・2%
※ 全 3,148 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 人事委員会 第15号
○成田委員 公社と国家公務員法の関係でありますが、私たちは国鉄並びに専売裁定をのめという一つの論拠としまして、公社職員と公務員とは性質が違うという主張をしておつた。ところが政府側の意見としては、やはり公務員と公社の職員は同様に待遇をしなければいけないということが、強い反対意見であつたことは、増田官房長官自身も御承知だと思う。ところが今回公社につきまして、専売裁定をおのみになつた。待遇がよくなつたということになれば、当然従来の政府の考え方…
第7回 衆議院 人事委員会 第15号
○成田委員 超過勤務手当として、合法のわく内で出せるものは出したいというお話でありましたが、ずつと前の委員会で、私この超過勤務手当の問題で増田さんに御質問したところ、非合法的に超過勤務を出していないことはないというお話でありましたが、本日の御答弁では、非合法的な超過勤務手当の未払いもあるらしい。こういう合法のものと非合法のものと全部この際ぜひお考え願いたいのですが、大体金額としてどれくらいか、おわかりになりませんか。
第7回 衆議院 人事委員会 第15号
○成田委員 ただいまの土橋君の質問に対して、二十五年度においては、大体実質的に七千四百円の実入りができるような給与を含んでおると言われたが、その内容はやはり超勤とか特別手書いうものかいろいろあるらしいが、この際七千四百円を支給するところの実質的な予算がございましたら、超勤とか特別手当という制度を一応給与の確立化という点からいつて省きまして、人事院の勧告の七千八百円までは行かなくても、給与ベースの改訂という方向に財源を持つて行かれるのが、…
第7回 衆議院 人事委員会 第15号
○成田委員 それで七千四百円の財源があるのだから、超勤とか特別手当とかいう浮動性のあるものでなくして、それをベースの改訂の方に持つて行つてもらいたいと思うのです。
第7回 衆議院 人事委員会 第15号
○成田委員 私は七千四百円にしろというのではなくして、超勤とか特別手当とかいう浮動性のあるものを給与体系にしてあるのはおかしいので、これに家族手当など含めて七千四百円べ一スにしなくてもいいのですから、少くとも六千八百円、七千円にして実質的に七十四百円の給与を支給し得るようにすべきじやないか、こう言つているのです。
第7回 衆議院 人事委員会 第15号
○成田委員 それで確定的なものを、べースを上げて確保するのが、給与制度として正しいのじやないかというのです。
第7回 衆議院 人事委員会 第15号
○成田委員 日本社会党を代表いたしまして、職階制法案の原案並びに修正案に対して、全面的に反対するものであります。ただいま自由党代表の方が賛成意見を述べられたのでありますが、なぜがゆえに賛成であり、私たちの反対意見がなぜ妥当を欠くものかという理由については、何ら触れておられないのであります。ただ賛成だというわけでありますが、だれがこの十五箇條の法案を見ましても、日本の今後百の職階制がどうなるかということについて、的確な判断を下す人はないだ…
第7回 衆議院 人事委員会 第11号
○成田委員 職階制に関する法律案について御質問いたします前に、ちよつとお伺いしたいのであります。数日前に淺井人事院総裁と全官公労の代表者が面会されました席上、淺井人事院総裁は、現在の六・三ベースを規定しております新給與実施に関する法律は、三月三十一日で失効する。それに対して政府が何らかの手を打たないならば、’人事院として手を打つ用意があるというような談話を発表されたらしいのでありますが、人事院のお考えになつている手というのは、どういう内…
第7回 衆議院 人事委員会 第11号
○成田委員 山下人事官は、給與べースがかわらなければ云々という、かわらないという前提でお話になつておるようでありますが、人事院の方から七・一べースの勧告も出していらつしやいますし、給與に関する企画立案というものは、国家公務員法によりまして人事院がやつておる。最近新給與実施に関する実施本部の権限も、人事院に移つたと聞いておつたのでありますが、人事院が最近給與ベース改訂の勧告を出ざれた以上、それに引続いて、それに必要な法律案を提案なさる用意…
第7回 衆議院 人事委員会 第11号
○成田委員 ただいまの山下さんのお話を承つておりますと、勧告の出しつぱなしという感じを受けるのであります。人事院として、新給與実施に関する法律の改正案を出す権限があるとすれば、勧告までお出しになつて、そのあと引続いて手を打たれないということは、おかしいじやないかと思います。国会の情勢その他を云々されますが、これは国会自体で——いつも淺井人事院総裁が言われますが、国会自体で解決すべき問題でありまして、法案をお出しになることは、人事院として…
第7回 衆議院 人事委員会 第11号
○成田委員 その予算の問題でありますが、淺井人事院総裁の談話は、山下さんは新聞でごらんになつただけと言われるのでありますが、それにしてはあまりにうがつた新聞報道でありまして、予算の問題については人事院は全然権限がない。しかしながら法律案その他の提出については、人事院としても考えられるというような口吻のもとに、手を考えておるということを言われておるのですが、これは淺井人事院総裁個人の単なる思いつきの御意見じやないと思うのです。人事院は人事…
第7回 衆議院 人事委員会 第11号
○成田委員 それから勧告の問題についてお尋ねしたいのであります。人事院が勧告を出されましてしかも出しつぱなしのような形になつておりますし、政府は受取つて受取りつぱなしのようなかつこうになつておると思うのであります。この国家公務員に対する人事院の勧告というのは、御承知のように公企体労働関係法の仲裁委員会の制度と同じレベルにあり、むしろそれよりも強い意味を持つておると私たちは考えておるのであります。公企体労働関係法に基く仲裁委員会の裁定とい…
第7回 衆議院 人事委員会 第11号
○成田委員 山下さんは非常に該博な知識を持つておられるので、答弁も詳細にわたつてかえつてお問いした要点に対する御答弁がないような感じを受けるのであります。私が申し上げているのは、今度の人事院勧告に対する政府のとつている態度というものが、政治的にどうであるとかこうであるとか、これは言う必要はないと思います。そこで法律論といたしまして、国家公務員法に基く人事院の勧告と、公共企業体労働関係法に基く仲裁委員会の裁定というものは同じレベルにあり、…
第7回 衆議院 人事委員会 第11号
○成田委員 この問題は今ごろ十分研究なさる筋合いのものではなくして、当然人事院が勧告なさつた当時、この問題は十分研究なさつておられるはずだと思うのです。もし研究されておられないとするならば、人事院としては非常に手落ちだと思いますし、これくらいの問題が研究されていないはずはないと思います。現在の山下人事官の考えも、こういう法律解釈は正しいか、あるいは間違つておるか、現在の山下さんのお考えを承りたい。
第7回 衆議院 人事委員会 第11号
○成田委員 今の山下さんの御答弁を承りますと、当然国会なり、政府が取上げるべきである。取上げないというような事態を予想していなかつたということから反対解釈いたしますと、法律論としても当然政府に勧告があつた場合は、政府はその承認不承認にかかわらず、どちらにしろ一応国会に付議するのが正しいという結論に達すると思うのでありますが、この問題は重大な問題だと思いますので、人事院としての結論を早く出していただきたいということをお願いする次第でござい…
第7回 衆議院 人事委員会 第11号
○成田委員 この職階制に関する法律案が、国家公務員法二十九條一項の法律そのものであるといたしますならば、この法案の條文として私たち非常に理解に苦しむ点が多々あるのであります。その一つといたしまして第四條に「人事院は、この法律の実施に関し、左に掲げる権限及び責務を有する。」と規定いたしまして一号に「職階制を実施し、その責に任ずること。」というようなことを規定しているのでありまして、法律の語句としてはまことにおかしいのじやないかと思います。…
第7回 衆議院 人事委員会 第11号
○成田委員 ただいまこの職階制法案というものは、職階制に関する詳細を規定するという御意見がありましたが、私たちはこの法案を見ましても、職階制に関する詳細を規定しているというふうには少しも考えられない。だれが見ましてもこの職階制法案というものは、大体どういうことを規定しているのかよほど頭のいい人でもわからないと思うのです。そこでお尋ねしたいのは、国家公務員法の三十九條の職階制は法律で定めるという第一項目は、最初の国家公務員法の原案にはなか…
第7回 衆議院 人事委員会 第11号
○成田委員 国家公務員法二十九條の四項には「前三項に関する計画は、国会に提出して、その承認を得なければならない。」とあります。前三項というのは、第一項はただいま申しました職階制は法律で定めるということ、第二項は官職の分類整理、第三項が給與に関する分類整理の規定でありますが、この三つの條項について、事前に国会に提出してその承認を得なければならないということになつておるとすれば、法律で定めるということになりまして、この法案が出たことは、事前…
第7回 衆議院 人事委員会 第11号
○成田委員 そういたしますと、今回の職階制法案と給與との関係はどうなるのですか。
第7回 衆議院 人事委員会 第11号
○成田委員 そういたしますと、国家公務員法第二十九條三項は、五項によつて事実上帳消しになつたというのですか。この二十九條三項の制定された理由、あるいは今回のこの法案の第三條一項の四号でございますが、「同一の俸給表をひとしく適用」云々ということを規定してあるのから見ましても、この職階制と給與というものは無関係とは言えないと思う。今回の職階制法案と給與というものは、相当密接な関係がある。こう解釈できると思うのでありますが、いかがでございまし…