成田知巳
会議録に記録された「成田知巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,148 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金13 件
- 防衛12 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会78 件・78%
- 本会議20 件・20%
- 社会労働委員会2 件・2%
※ 全 3,148 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 人事委員会 第11号
○成田委員 給與と職階制というものが、密接な関係があるということになりますと、この職階制法というものに対して、相当疑義を持たなければいかぬという結論になるのであります。と申しますのは、職階制と給與を切り離しまして任用に関する試験その他についての職階制法案でしたら、私たち非常に異議があると思うのでありますが、給與との関係が強く出て来ますと、相当身分的な上下関係というものが、この職階制法案によつて規制せられるのではないかという心配が一つあり…
第7回 衆議院 人事委員会 第11号
○成田委員 試験に密接な関係があるということは了承するのであります。給與に密接な関係があるということになりますと、今申しましたようないろいろな弊害が出るのではないかという心配を、私たちは持つておるのであります。今山下さんのお話では能力による。学歴なんか問題にしないと言われるのでありますが、能力というものも一定したものではないのであります。その人が持つておる能力というものは、やはり学歴とか、社会的地位とかいうものによつてその能力が高くもな…
第7回 衆議院 人事委員会 第11号
○成田委員 次に自由任用の範囲についてお尋ねしたいのでありますが、この前の公聴会でもありましたが、この職階制法案はアメリカの制度の輸入でありましてそのアメリカにおいても試験による一般職の制度というものは、七〇・五％でございまして、残余は自由任用の制度だということを言つておられるのでありますが、今回の法案を見ますと、すべてが一般職になつておる。ほとんど九九％まで一般職になつており、次官までこの法案の適用を受けることになつておるのであります…
第7回 衆議院 人事委員会 第11号
○成田委員 そこで私たち考え方が全然逆になるのでありまして、この制度はアメリカからとつて来られたと思うのでありますが、アメリカにおきましては、御承知のようにスポイルス・システムというものは非常に弊害ができた。そこでこういう職階法というものができたのだろうと思うのでありますが、制度を輸入するときにはやはりその国の歴史的な伝統、社会的條件というものを考えなければいかぬと思うのです。日本はそういう段階ではないと思うのです。最初アメリカでスポイ…
第7回 衆議院 人事委員会 第11号
○成田委員 私が申し上げたのは、公務員の自由を奪うというのではなしに、現在の高級官僚の根強い特権的な地位というものを、かえつて自由任用の範囲を狹めるために、温存、強化する結果になるのではないかということを心配して申したのです。 最後にもう一言お尋ねしたいのは、罰則の規定なのでありますが、十五條の罰則を見ますと、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。」というので、報告をやらなかつた場合とか、人事院に対して虚偽の報告をした者というこ…
第7回 衆議院 人事委員会 第11号
○成田委員 嚴格過ぎるとか、程度の問題と言われますけれども、私は程度の問題ではない、性質の問題だと思う。これが国家の統治権力の発動の問題でしたならば、懲役とか罰金はいいでしようけれども、使用者と被使用者とのいわば雇用関係なのである。その間の規律を保つための罰則だとすれば、当然懲戒規定でいいと思う。程度の問題ではなくて、性質の問題だと思うのですが、いかがでしよう。
第7回 衆議院 人事委員会 第11号
○成田委員 それではこれで質問を終りますが、最初にお願いいたしました人事院の勧告に対して、政府が承認にしろ不承認にしろ当然国会に付議すべきだ。これは公共企業体労働関係法から見ましても当然のことだと思う。山下さんも、政府が国会に付議しないということは予想しなかつたから、そういう問題は考えなかつたということで、私だちと同一の御意見のような御答弁があつたのですが、個人の意見を申すのはどうかというようなお話で、至急解釈を一定したいということでご…
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第3号
○成田委員 秋山総裁に一、二点簡単にお尋ねいたします。 第一は今度の仲裁裁定に対しまして、公社の方から、一億二千八百万円の人件費の支出を大蔵大臣に承認を求めましたところ、大蔵大臣としては予備費の支出はだめだ、また人件費に予算を流用することはいけないという理由で、その根拠といたしまして、本年度四億八千万円の赤字が生ずるという計算を示されたらしいのであります。昨日の委員会の今井仲裁委員の発言を聞いておりますと、その四億八千万円の赤字というの…
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第3号
○成田委員 公社の計算だといたしますと、私の使用いたしておる資料によりますと、タバコ関係で十四億二千八百万円の收入減、赤字見込みです。塩関係で十五億五千百万円、樟脳関係で一億二千万円、合計三十億九千九百万円となりまして、これが收入減、これに対して不必要になつた費用が二十六億一千九百万円、差引四億八千万円の赤字となつたものだと思いますが、その通りでございますか。
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第3号
○成田委員 そういたしますと、これは今井委員からも発言があつたと思いますが、この塩関係の十五億五千百万円、これは普通の公社経理におきましては、もし年度内に売れないとすれば、資産勘定に残るものであります。これをただちに赤字に計算するということは、現在の官庁会計はそうかもしれませんが、企業の本質から行きましたならば、実質的には赤字でないとお考えになるかどうか。
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第3号
○成田委員 ただいまの総裁の御発言で、その塩関係十五億五千百万円というものは赤字ではない、損金にとるべきではない、資産勘定だということは、はつきりいたしたわけであります。そういたしますと、官庁経理の形式は別といたしましても、実質的には十五億五千百万円の資産というものがあるのだ、こう考えてよろしゆうございましようか。
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第3号
○成田委員 この十五億五千百万円につきましては、これも予算の流用が必要だと思うのでありますが、現在すでに大蔵大臣の予算流用の承認を得ておられますが、あるいはまだ得ておられないか、どちらでございましようか。
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第3号
○成田委員 ただしまの御発言で、まだ許可をとつておられないということであつたのでありますが、今後おとりになる予定でいらつしやいますか。
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第3号
○成田委員 そういたしますと、現在十五億五千百万円全額について、予算流用の承認をおとりになるという方針はまだきまつていないわけでございますね。
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第3号
○成田委員 現在のお見通しはそうでございましようが、すでにこの十五億五千百万円というものは、收入減として、売れないという予定で赤字の方に立てていらつしやるのでございますから、もしこの金額が減つたとすれば人件費にまわすところの一億二千八百万円ぐらいの金は、すぐ出るのではないかという感じを私たちは受けるのでありますが、どうでございましようか。
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第3号
○成田委員 これで私の質問は打切りますが、結論といたしまして、実質論の手続の問題はおのずから違うと言われましたけれども、現在の公社の経営内容から行きましたら、この塩関係一例をとつて見ましても、実質的には一億二千八百万円の人件費を出すだけの余裕があるという結論に到達すると思うのでございますが、どうでございましようか。
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第3号
○成田委員 ただいまの田中委員の質問に関連してお伺いいたします。きのうの新聞を見ますと、国鉄の九千七百円べースに対する調停の問題は、調停委員会で打切つて、ただちに仲裁委員会に持つて行くというような記事を見たのであります。その理由といたしましては、政府の公労法に対する取扱いの方針、あるいは財政法の解釈、こういうことで、どうしても調停委員会で調停しても無意味であるということが一つの理由であります。他の一つの理由は、九千七百円ベースに対して八…
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第3号
○成田委員 ただいまの御答弁によりますと、二十五年度の予算が、労働條件については単価をきめているから、今後仲裁委員会の職責というものは非常に制限されて来る。こういうようなお話でありますが、二十五年度の問題は別にいたしまして、当面問題になつております国鉄の再調停の問題であります。まだ仲裁委員会の方ではお受付になつていないという話でありますが、もし調停委員会の方で審議をやりまして、結論として八千五十八円はかえる必要がないという線で、再び仲裁…
第7回 衆議院 本会議 第7号
○成田知巳君 ただいま上程されました国家公務員対する臨時年末手当の支給に関する法律案に対しまして社会党を代表して絶対反対の意思を表明するものであります。 申すまでもなく、年末を前にして生活苦に悩む国家公務員に対し年末賞與を出すことそれ自体に対しては反対するものではありませんが、後に申しますごとく、実は年末賞與の名にも値しない、すずめの涙ほどの少額の金を出して、これを年末賞與であると称し、しかも、人事院が内閣及び政府に対し人事院の権威にか…
第7回 衆議院 人事委員会 第7号
○成田委員 日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されております法案に対して、全面的に反対の意見を申し述べます。 ただいま民自党の方からも御意見がありまして、年末賞與で報奨的なものだから賛成だという御意見があつたのでありますが、社会党といたしましては、報奨的な年末手当を出すことは現在年末に迫りまして生活苦に悩んでおる国家公務員のことを考えますと、反対ではございません。しかしながらその前提といたしまして、十二月四日人事院から勧告されま…