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日本社会党衆議院
総発言数
3,148 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1949/11/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会78 件・78%
  • 本会議20 件・20%
  • 社会労働委員会2 件・2%

※ 全 3,148 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,148 件中 20 件を表示
日本社会党1949/11/27

第6回 衆議院 本会議 第18号

○成田知巳君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程になりました外国為替及び外国貿易管理法案、外国為替管理委員会設置法案並びに外国為替特別会計法案の三條案に対して反対の意見を開陳するものでございます。 吉田内閣及び民主自由党の諸君は、口を開けば、わが国国民経済は安定したと言つておられるのであります。本法案の提案理由の説明におきまして、青木安本長官は、国民経済は安定したとの前提に立ちまして、本立法措置の必要なる旨を述べられておる…

日本社会党1949/11/27

第6回 衆議院 本会議 第18号

○成田知巳君(続) 都会の中小企業者も同様であります。かくして、民自党の支持者たる産業資本家のみが、ただ一つ残つておりますが、民自党の諸君が多数をもつてこの法案を通しまするならば、この最後の支持者である産業資本家も民自党から離れ去るであろうことは私は忠告するものであります。 〔発言する者多し〕

日本社会党1949/11/27

第6回 衆議院 本会議 第18号

○成田知巳君(続) 最後に私は、西ドイツ経済における「ドイツ経済はドイツ人の手に」という言葉の通り、日本貿易を日本人の手に獲得することに政府は特に重大な反省と善処されんことを要望いたしまして、本案に対する反対討論を終る次第であります。(拍手)

日本社会党1949/11/27

第6回 衆議院 経済安定委員会 第6号

○成田委員 日本社会党を代表いたしまして、本法案に対して反対の意見を申し上げます。 最初に外国為替及び外国貿易管理法案についての反対意見を申し上げますが、外国為替管理委員会設置法案は親子法の関係がございますので、従つて外国為替及び外国貿易管理法案の反対によつて、その反対理由をご了承願いたいのであります。 吉田総理大臣が施政演説の際に、日本の経済は安定したと言われ、池田蔵相は財政演説の際に、さすがに安定とは言い切りませんでしたが、安定の軌…

日本社会党1949/11/26

第6回 衆議院 経済安定委員会 第5号

○成田委員 各委員の御質問がたくさんございましたので、重複を避けてごく簡單にお伺いいたしたいと思います。 先ほどの川上議員と前田議員の質問に関連して確かめてみたいと思います。川上議員が御質問になりまして、第十條の外国為替業務を営む銀行に、外国法人が入るかどうかという御質問に対しまして、先ほど大久保説明員は、これは日本の法律だから、外国法人には適用がないのだというような御答弁をなさつたのでありますが、そうじやございませんですか。

日本社会党1949/11/26

第6回 衆議院 経済安定委員会 第5号

○成田委員 第十條の規定は、内外の銀行すベてを含むという御答弁があつたのでありますが、先ほど伊原理財局長の御説明では、本法の適用は受けることにはなつておるけれども、事実上これらは法外になるのだ、こういう御答弁があつたと思います。それに対しましてただいまの大久保さんの御答弁では、第十條が発動された場合には、当然外国銀行もその適用を受けるのだ、こういうことになつております。そういたしますと、伊原さんの御答弁によりますと、第十條が発動されても…

日本社会党1949/11/26

第6回 衆議院 経済安定委員会 第5号

○成田委員 ただいまの御答弁によりますと、第十條の適用を受けるように総司令部が措置することを期待する、こう言われたのでありますが、その期待に反した場合に、たといこの第十條が来年の三月三十一日までに発動されましても、大蔵大臣の認可を要せずに、外国銀行というものは自由に為替業務を営むということになるわけでありますか。

日本社会党1949/11/26

第6回 衆議院 経済安定委員会 第5号

○成田委員 ただいまの伊原理財局長の御答弁によりますと、現在の外国銀行は司令部関係のみの仕事をやつておる。この意味において本法の適用を受けていないというのですが、これを逆に解釈いたしますと一般貿易業務を行うためには、本法の適用を受けなければならぬと解釈してよいのですか。

日本社会党1949/11/26

第6回 衆議院 経済安定委員会 第5号

○成田委員 勘定がスキャツプの方から日本政府に移管されると同時に、本法の適用をだんだん受けるようになるだろう、こういう御答弁であつたのですが、実質的に日本人との貿易業務を外国銀行がやるような場合に、本法の適用を受けるかどうか。本法の適用なくして外国銀行が日本人との貿易をやれるかどうか伺いたい。

日本社会党1949/11/26

第6回 衆議院 経済安定委員会 第5号

○成田委員 前田君の質問に関連して御質問いたしたいと思います。関税問題ですが、先ほど税関部長の御答弁によりますと、関税制度の全面的な改正を考えている、こういう御答弁がありまして、その中に日本の輸入関税が高いのは、ぜいたく税などがあるからだというような御答弁があつたように思うのであります。現在ぜいたく税にかけられておる十割というその税率を下げる御意向があるのですか。

日本社会党1949/11/26

第6回 衆議院 経済安定委員会 第5号

○成田委員 どの程度に引下げるのですか。

日本社会党1949/11/26

第6回 衆議院 経済安定委員会 第5号

○成田委員 それから現在ガリオア資金で買いつけておりますところの食糧が、一般商業勘定に移されるというような話を聞いておるのでありますが、それ以外に食糧輸入について税関部長はどういうお考えを持つておりますか。

日本社会党1949/11/26

第6回 衆議院 経済安定委員会 第5号

○成田委員 それからこれも今までの委員会で問題になつた点ですが、輸出入の金融の問題、これについて各委員からの金融措置をどうするかという質問に対して、政府から御答弁があつたのです。私たち聞いておりましても、これで金融措置が完全だというふうには考えられないのであります。これは私の仄聞したところでありますが、この金融措置の一つのやり方といたしまして、対日援助見返資金をこの貿易関係の金融にまわすというような御意向があるやにも聞いておるのでありま…

日本社会党1949/11/26

第6回 衆議院 経済安定委員会 第5号

○成田委員 あと逐條的にお尋ねいたしたいのでありますが、第三條に「閣僚審議会の組織及び運営は、政令で定める。」とありますが、組織の内容について政府の現在持つておる御腹案を伺いたい。

日本社会党1949/11/26

第6回 衆議院 経済安定委員会 第5号

○成田委員 総理大臣を会長として関係閣僚と言われたのでありますが、その関係閣僚の内容を伺いたい。

日本社会党1949/11/26

第6回 衆議院 経済安定委員会 第5号

○成田委員 農林大臣はどうですか。

日本社会党1949/11/26

第6回 衆議院 経済安定委員会 第5号

○成田委員 関係閣僚ということになつておりますと、閣僚全部でないということは事実でありますか。

日本社会党1949/11/26

第6回 衆議院 経済安定委員会 第5号

○成田委員 そこで第三條の「外国為替予算を作成する責任を負う機関とする。」というまことに珍しい文句があるのでありますが、「作成する責任を負う」というのは、ただ作成する機関というふうなことでありますか。それとも何だか特別の責任というものを予定されておるのでありますか。

日本社会党1949/11/26

第6回 衆議院 経済安定委員会 第5号

○成田委員 昨日の委員会で多分川上委員の御質問だつたと思いますが、外国為替予算について国会の承認を要するかどうかという質問があつたときに、西村政府委員は国会の承認が必要ない、こういう御答弁があつたと思います。そういたしますと、この重大な外国為替予算を編成いたしました責任は、どこに負わされるお考えであるか。

日本社会党1949/11/26

第6回 衆議院 経済安定委員会 第5号

○成田委員 責任の所在は閣僚審議会ということですが、それは国会に対する責任でございましようか。