成田知巳
会議録に記録された「成田知巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,148 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金13 件
- 防衛12 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会78 件・78%
- 本会議20 件・20%
- 社会労働委員会2 件・2%
※ 全 3,148 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 本会議 第44号
○成田知巳君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました外資に関する法律案及び外資委員会設置法案に対し一括反対の意見を申し述べるものであります。 本法案は、いわゆる後進地開発計画、未開発地開発計画が実施に移されます場合、投資條約におきまして規定さるべき外国投資の保証方法を法律で定めんとするものでありまして、当然講和会議により自主権を獲得したあかつき、対等の立場で條約をもつて規定すべき事項を、占領下において日本の法律をもつ…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第24号
○成田委員 日本社会党を代表しまして、外資に関する法律案並びに外資委員会設置法案に対しまして、反対の要旨を二、三簡単に申し上げます。 本法案はさきに通過を見ました外国為替及び外国貿易管理法と表裏一体をなしておる重大なる法律案でありまして、もともといわゆる未開発地開発計画が実施に移される場合に、当時條約の内容として当然規定さるべきところの投資をいかに保護するかという問題を、占領下における日本が法律の形において規定せんとしておるものでありま…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第23号
○成田委員 二、三の点について、重複を避けて簡單に御質問いたします。昨日も多田委員から御質問があつたと思うのでありますが、本法施行によりまして、外資に対して優先的に外国向送金を保証するということになるのですが、現在までに外国法人が日本国内において持つておるところの円資金の取扱いについてでありますが、新聞紙上報道するところによりますと、一部のものについては申請すれば許可するであろう、一部のものについては許可がないだろうというような報道もさ…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第23号
○成田委員 ただいま申しました現在の外国法人の手持ち円資金というのは、大体どのくらいあるか算定できますか。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第23号
○成田委員 現在の手持ち円資金を確認する方針については、まだ未定だということでございますが、法律の建前から行きましたならば、本法施行後、外国資本が投下されたところの利子あるいは利潤については、本法第八條の許可認可の基準によつて、送金を認めるということになると思いますが、本法施行前にすでに手持ち円資金として外国法人が所有しておる資金については、遡及を認めなければ、これを送金することができないというのが一応の建前になるのじやないかと思います…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第23号
○成田委員 この法律によりますところの保証というのは、技術援助契約、それと株式配当、社債利子の三つに限られておるということでございますが、十六條に利潤の配当について規定があると思います。この十六條を見ますと、ただいま申し上げた三つの場合と同様に公平な取扱いがなされるということを前提としておると思いますが、この公平な取扱いというのは、大体どういう内容を意味しておるのか、承りたいと思います。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第23号
○成田委員 そういたしますと、今申しました三者と利潤とは結局公平な取扱いがなされるということになりますと、やはり本法施行後の問題についてだけでなく、施行前の問題が起きて来ると思います。現在商社が入つておりまして、事業活動をやつて上げた利潤、それに基くところの手持ち円資金というものは本法施行前のものでございますから、これに対して許認可を與えるということになりますと、やはり特別に法律の遡及力を認めた規定が必要ではないかという感じを受けるので…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第23号
○成田委員 過去に、本法施行前に利潤の蓄積が行われたものでも、この十六條によつて許可の申請が本法施行後ならば許認可が與えられるだろうと言われるのですが、この法律の制定というものは、もともとこの法律を制定しまして、外資導入を促進しようというわけですから、この法律施行後の外資導入に対する利潤なり利子、あるいは手持ちの本国送金を保証するのがいいのではないかと思うのですが、過去のものについても十六條でやるということになると、十六條はもともと例外…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第23号
○成田委員 多少違つた取扱いがあることは当然だと思うのですが、私は本法施行前の蓄積のものについては、本法の適用はないと考えるのが普通ではないかと思うのですが、この法律の制定趣旨から行きまして、その方針をひとつ明確に承りたいと思います。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第23号
○成田委員 そういたしますと、もう一ぺん念を押しておくのですが、先ほど申しました外国映画あるいはリーダーズ・ダイジェスト等で本法施行前の手持ち円資金の送金については本法の適用はない、こう解釈してよろしゆうございますか。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第23号
○成田委員 どうもくどいようでございますが、今比較する元がないというのは、やはり適用すべき性質のものではないということが前提になつているのだろうと思うのです。結局本法施行後にリーダーズ・ダイジエストあるいは外国映画が事業活動をやりまして、利潤を獲得するそのどこまで送金を認めるかということ。事実上過去のものまで含めたような送金のやり方をやるかもわかりません。たとえば一千億なら一千億の手持ち円資金が本法施行後出た、本来ならば二百億なんだけれ…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第23号
○成田委員 外国為替管理法の大蔵大臣の権限ですね。それと本法の安本長官の権限のことでありますが、この関係はどうなるか。本法に特に外国為替管理法の二十七條のあの規定だけははずされる。そう解釈していいのですか。ただ條文を見ただけではどの程度権限の重複あるいは排除というものが行われているのかわからないのですが、具体的な例を二、三あげて御説明願いたいと思います。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第23号
○成田委員 本法によりまして、外資導入を促進しようというのですが、現在の日本の政治、経済情勢あるいは米国の民間投資の実情から行きまして、そんなに本法だけで大した外資導入は期待できないだろうというのが実情だろうと思うのです。株式の取得あるいは社債の取得というものは大した期待はできない。問題は技術援助の問題だろうと思うのでありますが、本法にも第七條に外国投資家からの技術援助を希望する、技術の種類は公表しなければならないという規定があるのであ…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第23号
○成田委員 この特許の所有権の問題に関連いたしまして、先ほど質問いたしました本法施行前の手持ち資金の問題と同じような問題が起きるのではないかと思うのであります。従来外国特許実施権を日本の商社が得ておつた——戰時中特例でこれを全部没收してしまつて、日本商社がこうした所有権を取得したことになつておる。終戰後これが破棄されまして、その結果特許実施契約その他によつて当然違反の問題まで起きまして、ノーマルな特許実施が数年間負債になつておる。あるい…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第23号
○成田委員 契約の更改ということになりましても、更改された部分が本法施行後のものに該当いたしましたらこれは優先的に送金ができると思うのでありますが、この十五條がやはり本法施行後の技術援助に対する保証だといたしますならば、本法実施前の実施料というものは、本法により優先的に送付できない、こう解釈されるように思いますが、いかがでありましようか。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第23号
○成田委員 最後にお尋ねしたいのは送金の確保の問題でございます。この送金の確保は、第六條と第十五條によつて優先的に取扱いを受けることに結果はなると思うのでありますが、この第六條、第十五條を拜見いたしますと、外貨予算の点で、外資導入に関する送金は特別なわくを設けることになつている。その結果外貨予算が赤字になりましても、本法に基く送金額だけは優先的に送金されることになると思いますが、そう解釈してよろしゆうございましようか。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第23号
○成田委員 この法律に基く外国送金のわくというものは、愼重におやりになるのですから、それ自体は赤字にならないということは了承できるのでありますけれども、その他の輸出入の関係は非常に激変するものでありますから、予算通りには行かないと思います。その関係で、外貨予算全体として赤字になつて来る場合でも、本法に基くわくだけは優先的に保証するということになりましたら、結局他の外貨予算の受取り勘定は黒字勘定に食い込み、食い込んでも出さなければいけない…
第7回 衆議院 本会議 第34号
○成田知巳君 問題の新給與実施に関する法律の一部改正案は、昨日、本議場におきまして廃案失効となつたのでありますが、これが善後措置につきまして政府はいかなる対策を有しておるか、政府の所信をただしたいと存するものであります。もちろん私は日本社会党を代表して質問いたすのでありますが、本件に関しまして政府がいかなる措置をとられるかにつきましては、従来政府が衆議院における與党の多数の圧力をもつて、ややもすれば議会政治のルールを無視し、民主議会を否…
第7回 衆議院 人事委員会 第18号
○成田委員 その前にちよつと委員長にお願いがあるのですが、きのう一日中官房長官を待つておつたけれども、とうとうお見えにならなかつたのですか、政府職員の新給與実施に関する法律の改正に関する質問の前に、一、二点簡單にいたしたいと思いますが…。
第7回 衆議院 人事委員会 第18号
○成田委員 第一点は、政府の自由経済方式に基きまして、各種公団を廃止されるという計画を立てていらつしやいますが、その退職手当に関連してお尋ねしたいのですが、大体公団の整理は現在のところどういう計画で、どういうようにお進めになつておられますか。