愛野興一郎
会議録に記録された「愛野興一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,310 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会52 件・52%
- 石炭対策特別委員会48 件・48%
※ 全 1,310 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号
○愛野委員 そこで、佐賀県あるいは佐賀市には、県と消費者団体、あるいは佐賀市と消費者団体との間に連絡協議会というものを組織して、一般消費者の消費者教育、あるいは情報交換等々をやっておるわけでありますが、この大塚さんの協会が本当に県民並びに消費者のためになっておるというならば、この佐賀県、佐賀市がやっておる消費者連絡協議会にも当然入っておらなければならぬわけでありますけれども、全然それには入っておらぬ、こういったところを経企庁はどういうふ…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号
○愛野委員 いまの御答弁は、お立場上やむを得ないと思いますが、佐賀県の中小企業あるいは商工会、商店は、大塚さんが出しておる新聞に広告、寄付をさせられたり、いろいろやっておるわけであります。したがって、そういう消費者団体のあり方というものはどうしてもやはり県民が信用しないわけでありまして、信用しないからこそ堂々と、公然と佐賀県クリーニング環境衛生同業組合が党派を超越して陳情をせられるわけであり、ます。 もう時間がございませんから、この問題…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号
○愛野委員 実はこの環境衛生同業組合の会長、専務理事、それから行けと言われた佐賀県議会議員の民社党の西岡助広さんのお話によりますと、一般組合員まで全部呼ぶ予定であるということ、それは遠慮していただいておるということであります。したがって、一般組合の老人とか身体障害者はそうでありましょうけれども、副会長の中には身体障害者がおるわけでありますし、また、役員の中には老人がおるわけであります。したがって、一般会員にはそういう寛大な処置をとってい…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○愛野委員 私は、自由民主党を代表し、政府提案の地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成、日本社会党及び公明党提案の同法律案に対する修正案並びに日本共産党・革新共同提案の同法律案に対する修正案に反対の意見を表明するものであります。 昭和五十年度の地方財政対策においては、最近の社会経済情勢の推移にかんがみ、国と同一の基調により、引き続き抑制的な基調を堅持する方針のもとに、社会的不公正の是正等、地域住民の福祉向上に資することを基本としつつ、…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○愛野委員 両参考人にお伺いをいたしますが、いま切実な訴えをお聞きいたしまして、まことに委員として同情と責任を痛感をいたしております。特に人口急増地域、過疎地域に対する交付税の傾斜配分をすべきであるという御意見、まことによくわかるわけであります。 そこで、財政硬直化の問題について若干お伺いをいたしておきたいと思うわけでありますけれども、最近、老人対策あるいは重度身障者対策、こういったものが都道府県なり市町村なりで個々にやられておるわけで…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○愛野委員 終わります。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○愛野委員 まず、石炭情勢全般の問題について、特に九州地区の石炭情勢についてお伺いをいたしたいと思います。 昨年、衆議院の石炭対策特別委員会で九州地区を視察いたしました際に、通産局からの資料をもらったわけでありますけれども、これを見ますと、最盛期に比べ、今日の状況というのはきわめて衰退の一語に尽きるという石炭情勢であります。しかしながら、石油危機に端を発した総合的なエネルギー政策の手直し、見直し段階に入って、大体、総合エネルギー調査会で…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○愛野委員 昨年のこの通産局の資料では、石油危機の到来によっていろいろな「施策が着々実施されることになり、低迷している九州石炭界にも、明るい見通しが持たれるようになった。」こういうふうな文章であるわけでありますけれども、いまのお話で、日本全体の数量で二千万トンということになりますと、一番最盛期で九州地区だけで二千七百九十一万トン、現況で七百八十万トン、こういうわけですから、いまの御答弁では、戦前あるいは戦後のある時期に九州の石炭が果たし…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○愛野委員 いま農地で二一％、家屋で二二％復申しておるというわけでありますけれども、それは言うなれば鉱害として取り上げられた分の二一％、二二％ということだと思います。そこで、実際には鉱害の認定をひとつしてくれという個所がまだまだ相当にある、こういうふうに思うわけでありますから、着実に予算が伸びはしておるといえども、事業量はいまのようなお話でありますから、これは期間内に達成できるかどうか、はなはだ不安である、こういうふうに思うわけでありま…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○愛野委員 いま佐賀県の話が出ましたが、佐賀県は地盤軟弱地帯でありますから、これの鉱害の認定で、白石平野の地盤沈下であるとか、あるいは佐賀平野の地盤沈下であるとか、こういうふうなことで、責任の範囲がどこであるのかさっぱりわからぬような、しかも学者の方が認定するわけでありますから、これはちょっと責任の持っていき場がない、こういうような現状にあるのが佐賀県であります。いままで認定されたところも、同じ行政地域内で、片方は佐賀平野の地盤沈下、片…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○愛野委員 いまの無資力鉱害調整交付金の問題については、前進をしていただいて、この地域住民も喜ぶことと思うわけでございますが、果樹鉱害については、佐賀県はミカンの産地である。言うなれば佐賀県の産業というものは、大きな産業構造の中で見ますと、ノリとミカンと米以外には見るべきものがない。そのミカン産業に非常な被害を与えるわけでありますから、佐賀県としても佐賀県独自の鉱害調査をして、通産御当局にもそれをお願いをしておる、こういうふうに思うわけ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○愛野委員 まず、大蔵省、経済企画庁にお尋ねをいたしたいと思いますが、政府が二月十四日に不況対策を決定をし、同時にこの三月二十四日に第二次の不況対策を発表いたしたわけであります。この二月の不況対策は、言うなれば不況業種に対して金融資金のてこ入れをする、これが主であったわけでありますけれども、今回の不況対策は、財政支出をふやして、そして不況から脱出するための、言うなれば景気刺激政策と申しますか、景気浮揚政策と申しますか、こういうふうな意味…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○愛野委員 第二次不況対策の一番重点は、財政面の措置、五十年度公共事業の円滑化、公共事業促進のため地方債の早期起債、公社、公団など政府関係機関の事業促進、これが、抽象的な表現でありますが、第二次不況対策の一番ポイントであります。 ところが、きょうの新聞にもございますように、五十年度上期に公共事業を集中するといっても、地方自治体の財源で本当にそれができるかどうか疑問である。あるいはまた、今日まで総需要抑制、金融引き締めというものをずっと堅…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○愛野委員 次は、大蔵省、自治省に対しましてお伺いをいたしますが、今回の措置は、地方公共団体に対し、国の措置に即応した事業の円滑な執行をなすため必要な措置を講ずることを要請する、こういうふうにあるわけでありますけれども、具体的に大蔵、自治でそういったことを煮詰められてあるとすればどういうことであるのか。 それから、四十九年度の地方債については、所要額の追加、五十年度の公共事業関連の地方債についても、その円滑な発行に努めるとなっておるわけ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○愛野委員 次に、逆に今度は不況対策ではなくて高物価対策のためにとられた四十九年度の財政執行の中で、四十九年九月に決定した一兆四百十四億七千七百万円のうちの地方財政で三千七百億円の繰り延べ措置は現在どのようになっておるのか。また既定方針どおり五十年度に繰り越されることになっておるのか。あるいは地方債については、財政繰り延べ措置に即応して、一千九十三億円を年度末まで許可を留保することになっておったわけでありますけれども、この地方債の取り扱…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○愛野委員 次に、財源充実の問題についてお伺いをいたしたいと思うわけでありますけれども、今日、財政需要の増大に対応して、地方団体の財源がますます逼迫をしておる、これはもういろいろな理屈はともかくとして事実であるわけであります。 そこで、政務次官にお伺いをいたしたいと思うわけでありますけれども、この国と地方の財源の再配分につきまして、地方財源を充実強化する方向で抜本的に再検討をする時期に来ておるのではないか、そのことについての御意見をお伺…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○愛野委員 自主財源強化のためには地方税の問題と同時に、地方交付税率を従来のような三二％に据え置くということでなしにもつと引き上げるべきである、こういう意見が地方団体の声というふうになっておるわけであります。試みに私どもの方の佐賀県の多久市というものの四十九年度の決算見込み額を見てみますと、五億二千八百七十二万円、ところが基準財政需要額は二億六千六百三十二万円とこういうふうになっておるわけであります。同時にまた佐賀県の市町村全体のあれを…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○愛野委員 その結果を待って判断をする、こういうことでありますが、政務次官自体としては大体どういうふうなお考えを持っておられるのか、ちょっとお伺いをいたしておきたいと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○愛野委員 次に、地方交付税の交付額は地方国有の財源であるということを明確にするためにも、国税収納整理資金から交付税特別会計へ直接繰り入れすべきであるという意見があるわけであります。この意見は、こういったふうな地方自治体の不況から来るいわゆる財政逼迫の時期においても、地方自治体の立場に立って自治省が年度間調整をやるというような方法のためにも、そういったことをすべきであるという意見があるわけでありますけれども、これについては自治省としては…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○愛野委員 いまの大蔵省の御見解は、全く私の質問の期待に反する。まるっきりこれは国と地方団体の考え方が極端に相違をしておる、こういうわけであります。この問題は、私のみならず、これは党派を超越してまた御質問があろうかと思いますから、これで先を続けさせていただくわけであります。 次に、財源充実関連として、土地開発公社の資金不足の問題について御質問をいたしたいと思います。 五十年一月三十一日現在の公社数とか、あるいは事業費等、これはもういろい…