志村清一
会議録に記録された「志村清一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,210 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 住宅・都市整備公団総裁
- 直近の発言日
- 1961/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会73 件・73%
- 決算委員会21 件・21%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 1,210 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 建設委員会 第20号
○説明員（志村清一君） 先ほど申しました不当利得の返還請求とあわせまして、起業者に対する損害賠償の訴えもできるわけでございます。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○志村説明員 ただいま御質問のございました区画整理の問題でございますが、足利市におきまして区画整理をいろいろ考えておるということは承知いたしておりますけれども、どのような計画でやっておるかということにつきましては、まだ足利市自身におきましても結論を得てない段階でございます。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○志村説明員 区画整理事業でありますが、大体施行者がいろいろ分かれておりまして、個人施行、組合施行あるいは都道府県ないし市町村の施行、あるいは行政庁施行というふうに分かれておりますが、費用の負担は、区画整理法の定めるところによりまして、施行者が負担することになっております。なお、施行者が負担することにはなっておりますが、行政庁が施行する土地区画整理事業につきましては、場合によりましては費用の一部を負担することができるという規定になってお…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○志村説明員 区画整理におきまして補助をやっております事例は、土地改良事業とか区画整理事業につきまして補助をやっておる例があるわけでございます。それは、その区画整理によって作られます幹線道路が二十メートル以上の場合——これは大体五大市というような大きな都市について。その他の都市につきましては、十五メートル以上の幹線道路をこの区画整理によって作り出すというような場合に、これを適用いたしておるような格好でございます。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○志村説明員 その場合におきましても、区画整理というのは、区画整理をやりました結果、その土地の値段が非常に値上がりするわけでございます。従いまして、その値上がりした分と従前の土地の値段との差額分は、保留地として取ることができるわけです。さような保留地として取ることのできる、区画整理事業としてやり得る範囲内のものでありますならば、減歩その他でもって区画整理事業が可能でありますが、ただいま申しましたように、二十メートル以上あるいは十五メート…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○志村説明員 ただいま私が申し上げました補助金の対象のいろいろな基準等につきましては、個々具体の事例に徴しまして具体的な適用をやっていくわけでありますので、足利市の場合は、先ほども申し上げましたように、まだ区画整理の事業計画もできてないようでございます。その辺のことをよく地元とも打ち合わせをいたしまして、検討して参りたいと思います。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○志村説明員 大規模な公共施設の新設もしくは変更にかかるものである場合におきましては、一部の補助ができるということになっております。大規模なものは何であるかということでございますが、大体私どもの考えておりますのは、おおむね区画整理によって公共施設が作られる場合に、非常に大きな通過交通の用に供する道路ができますと、直接その地元の方々の益にもなりますけれども、その他の地区の方々の益になる場合もある。そのようなものを、その地区だけの責めに帰す…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○志村説明員 ただいまお話のありました保留地の減歩率の問題でございますが、先生もちろん御存じのこととは存じますが、区画整理そのものはやはり費用は施行者の負担という原則でございます。なぜそういうことになっているかと申しますと、区画整理をやることによりまして土地の利用度が非常によくなりますので、相当値上がりする。そうしますと、従前の宅地の価格の総額と比較いたしまして、施行後の宅地の価格がだいぶ上がるわけでございます。その差額相当分につきまし…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○志村説明員 たとえば足利市が区画整理をやるという場合には、足利市が負担するのが原則でございます。ただ、その際、その区画整理をやることによって保留地を生み出すことができるならば、保留地の費用を区画整理事業の費用に充てることができるわけであります。
第34回 衆議院 建設委員会 第6号
○志村政府委員 常勤職員等の定員化に関しましては、かねがね建設省といたしましても努力しておるところでありますが、昭和三十五年度の予算におきましても、定員化につきましていろいろ議論があったのでございますが、今後とも関係の行政機関において引き続いて検討を続けまして、いずれよい結論が出されるものと期待しております。 建設省といたしましては、ただいま大臣からお話がございましたように、今後とも関係行政機関と折衝を続けて、ぜひともなるべく早い機会に…
第34回 衆議院 建設委員会 第6号
○志村政府委員 定員外の職員には、いわゆる常勤職員と、先ほど先生もおっしゃいましたけれども、常勤的非常勤職員の二種類あります。常勤職員の定員化につきましては比較的順調に進んでおりますが、常勤的非常勤職員の定員化についてはいろいろ問題があるわけでございます。と申しますのは、その職務の内容とか勤務の形態が、はたして本質的に定員内職員と同じであるかどうかというふうな問題等がありまして、これは各省々々によりまして若干の相違があるわけでございます…
第33回 参議院 決算委員会 第14号
○説明員（志村清一君） 建設省関係では適正化法の罰則の適用を受けた事例はないと考えておりまするが、なお調査さしていただきまして御報告きしていただきたいと思います。
第33回 参議院 決算委員会 第14号
○説明員（志村清一君） 三十二年度の決算報告に載っております十八件につきまして申し上げますと、たとえば四百六十六にございまするように、工事を終わったのちまだ残っておるものの売却代金等がまだ返還されてなかったというようなものにつきましては、これを収納いたしております。そのほか工事の出来高につきまして、不足分を手直しするとか補強するという必要のあるものについては、全部手直し工事を終わっております。
第33回 参議院 決算委員会 第14号
○説明員（志村清一君） ただいま御指摘のございました内部監査でございますが、本省に監察官室がございまして、首席監察官以下監察官がおりまして精密な内部監査を実施しておりまして、その結果直轄関係に次第に指摘事項がなくなり、三十一、三十二年につきましてはゼロになったということで非常に喜んでいるわけでございますが、そのほかに各地建におきまして昨年から検査官を置くことにいたしまして、各地建一名ないし二名ずつ置きまして、各地建の中におきますこまかい…
第33回 参議院 決算委員会 第14号
○説明員（志村清一君） 名古屋市が施行いたしました工裏の精算にあたりまして、事業費の剰余金として精算すべきであった発生物品につきまして、これを怠って現品を保有したりあるいは売却して、雑収入の中に繰り入れましたりいたしましたために、国庫補助の基本額から除外せよという御指摘があったのでございますが、建設省といたしましては、当時保有しておりました約二十五トン程度のものにつきましては、すみやかに処分させまして、すでに処分を終りました約二十八トン…
第28回 参議院 建設委員会 第21号
○説明員（志村清一君） 下水道法案におきまして、所管大臣といたしましては、終末処理場を除く分については建設大臣、終末処理場に関しましては厚生大臣となっております、おのおのその担当に従って主務大臣が公共下水道管理者を監督するという格好になるかと思います。
第28回 参議院 建設委員会 第21号
○説明員（志村清一君） 放流水につきましては、第八条に「公共下水道から河川その他の公共の水域又は海域に放流される水（以下『放流水』という。）」といっておりまして、公共下水道の中には終末処理場のあるものとないものとございます。ある場合につきましては、当然終末処理場に関連いたしまして、厚生大臣の方でみるということに相なっております。
第28回 衆議院 建設委員会 第21号
○志村説明員 土地の所有者は、第一項の第二号にございます「土地の所有者」でございまして、土地の使用者といたしましては、建築物の敷地である土地にあっては当該建築物の所有者で、これは占有者あるいは使用者という両方の場合がございます。たとえば土地を借りまして自分で建物を建てておられる方というのは使用者に当ります。その建てました建物を借りておられる方というのは占有者であります。三号の道路等の公共施設を管理すべき者というのは、占有者というものに該…
第28回 衆議院 建設委員会 第21号
○志村説明員 第二項に関しましては、これまた民法においても大体同様の考え方があるのでございますが、具体的の場合、いろいろの事項によりまして費用の負担の状況は違うのでございますので、これも使用する側と使用をせる側と、両者が話し合いをいたしまして負担をきめていくというのが従来の通例でございます。相隣関係といたしましてはさようなやり方が一番適当ではないか、こういうふうに考えておる次第であります。
第28回 衆議院 建設委員会 第21号
○志村説明員 除害施設の設置等のことを規定しております第十二条は、公共下水道に関しまして規定いたしておりまして、都市下水路に関しましてはこれに近い規定は第二十九条あるいは第三十条において規定してございます。 一応第十二条は公共下水道のみについて考えておるわけでございます。