御手洗康
会議録に記録された「御手洗康」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 665 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1998/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教・科学委員会13 件・13%
- 文教委員会11 件・11%
- 予算委員会11 件・11%
- 決算委員会10 件・10%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 法務委員会6 件・6%
※ 全 665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 文教委員会 第14号
○御手洗政府委員 現在の教育実習のやり方につきましては、初等教育と中等教育という区分けでしておりますので、中学校の免許状を取る場合でも、高等学校の免許状を取る場合でも、いずれか、中学校または高等学校で四週間または二週間ということでございますので、それを合わせて取る必要はございません。中学校で四週間ということの教育実習の経験がありました場合には、それはそのまま高等学校の方の二週間ということに算定されるという仕組みになってございます。
第142回 衆議院 文教委員会 第14号
○御手洗政府委員 先ほどもお答え申し上げましたけれども、法律上、教職に関する科目の単位の枠を、今回、中学校につきましては十九単位から三十一単位、高等学校につきましては十九単位から二十三単位、こういうぐあいに法改正をお願いしてございますので、この部分は改正法の規定どおり運用させていただきたい、こう思うわけでございます。 しかしながら、実際に学生がこれを履修する際に、運用上の問題としまして、現在はこの教職に関する科目の十九単位は卒業要件の二…
第142回 衆議院 文教委員会 第14号
○御手洗政府委員 答弁不足で申しわけございませんでした。 今回の教科教育法の充実につきましては、中学校二単位程度を八単位、高等学校二単位程度を四単位程度ということで充実するようにという教養審の答申もいただいてございますので、省令段階でそういった形で措置をしたいと考えているわけでございます。先生御指摘のように、教員養成大学学部におきましても、いわゆる教科の専門の先生方と教職の専門の先生方となかなか融合できないということが現実でございます。…
第142回 衆議院 文教委員会 第14号
○御手洗政府委員 教職科目の内容につきましては、審議会答申にございますような形でかなり枠組みとしては大枠にいたしまして、単位の細かな指定等は外すというような考え方で考えております。
第142回 衆議院 文教委員会 第14号
○御手洗政府委員 特に私立大学におきまして、小さな短期大学や単科の大学等におきましては、そういった点が難しい部分があろうかと思っております。これらにつきましては直接助成をするとかいうような措置はないわけでございますけれども、現在、私立大学におきます非常勤教員の給与につきましては私立大学等経常費補助金の補助対象となっているところでございますので、引き続きこの中で対応してまいりたいと考えているところでございます。 大きな大学等におきましては…
第142回 衆議院 文教委員会 第14号
○御手洗政府委員 開放制の原則につきましては、冒頭大臣が申し上げたとおりでございます。私ども、その趣旨を体しまして実務を遂行してまいりたいと考えているところでございます。 具体的には、例えば、短期大学や小規模の単科大学等におきまして、御指摘のような、いわゆる新しい科目を担当する教員が求められない、あるいは財政的にも大変難しい問題が生じるというような場合等につきましては、これは大学の各団体等の申し出もございましたけれども、教養審の最終答申…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（御手洗康君） 御指摘のとおり、四十人学級を前提といたしております以上、二十人から四十人までのクラスが全国に通常の場合できるということでございまして、その分布状況も全国的に見ましてもほぼ今御指摘のような数字に近くて、小学校の場合は三十六人以上入っております学級が二〇％ほど、中学校の場合は三十六人以上入っております学級が五二％ほどという状況になってございます。
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（御手洗康君） 地震防災対策特別措置法に基づきまして各都道府県知事が定めました地震防災緊急事業五カ年計画に係ります公立小中学校等の耐震性能の向上のための補強事業につきましては、五カ年間に全国で六千五百校、総面積で約千六百万平米の事業が見込まれているところでございます。 地震に対します強度を判定するための耐震診断につきましては、平成九年度末までということで、計画段階でございますけれども、全体の約半数に当たる八百三十万平米について…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（御手洗康君） 御指摘のように、平成十年度予算におきましては耐震補強事業は対前年度八・二％増ということでございますが、これは公立文教予算全体が対前年度比百四十七億円弱、マイナス七・八％という中で、私どもはこの事業の緊急性にかんがみまして、市町村の事業要求にできるだけこたえたいということで措置をさせていただいたところでございます。
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（御手洗康君） 耐震補強事業につきましては、実際に耐震診断を行いまして要耐震建物かどうかということが決まるわけでございますけれども、これまで二カ年の計画によりますと補強不要校というのが二割近く出ているわけでございます。 全体の計画が、また実際に必要な建物がどうなるか、今後の推移もございますけれども、いずれにいたしましても各地方公共団体がそれぞれの市町村等におきます財政事情等を見きわめながら計画的に実施するということでございます…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（御手洗康君） 御指摘がございましたように、当面、緊急性を要します耐震補強事業に重点を置くということから、築二十年たちまして躯体を残したまま内外装等を行います大規模改造事業につきまして、御指摘のような予算を減額してきているということは事実でございます。 しかしながら、大規模改造事業につきましては、それがそのまま構造上危険であるということではございませんで、より使い勝手をよくするという観点から、二十年あるいは三十年ぐらいたった建…
第142回 衆議院 文教委員会 第13号
○御手洗政府委員 御指摘がございましたように、現在小中学校につきましては、義務教育を実施する学校ということで、学校教育法の二十九条及び第四十条におきまして、市町村に設置義務を課すという法令上の規定になっております。 これに対しまして、高等学校につきましては、高等学校に係る財政負担あるいは教職員の人材確保等から見まして、都道府県が広域的に処理をすることが適当であろうという観点から、御指摘がございました高校標準法におきましては、原則として都…
第142回 衆議院 文教委員会 第13号
○御手洗政府委員 現在、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第三条におきましては、「公立の高等学校は、都道府県が設置するものとする。」第二項で、「政令で定める基準に該当する市町村（市町村の組合を含む。以下同じ。）は、高等学校を設置することができるものとする。」こういう規定がございまして、この規定につきましては一切改正をしておりません。 したがいまして、中等教育学校につきましては、新たにこのような規定を置くことを…
第142回 衆議院 文教委員会 第13号
○御手洗政府委員 現在、帰国いたしました児童生徒の状況については、大臣から申し上げたとおりでございます。 文部省といたしましては、とりあえず、こういった事態に対処するということで、五月十八日付で各都道府県教育委員会に対しまして文書を発出いたしまして、一時帰国した児童生徒の最寄りの小中学校等への受け入れというものが、住所が移ったか移っていないかというようなことにかかわりなく、円滑に行えるよう、各市町村教育委員会に指導を行っていただきたいと…
第142回 衆議院 文教委員会 第12号
○御手洗政府委員 お答え申し上げます。 現在、例えば十二学級の中学校を新たにつくるとなりますと、国の基準単価あるいは基準面積というものを前提にいたしますと、校舎と屋内体育館合わせましておよそ十二億程度のお金がかかるわけでございます。高等学校についてもほぼ同じような金額になろうかと思いますので、中等学校を新たに十二クラス程度でつくるとなると、一校当たりやはり同じような金額がかかろうかと思います。 これにつきましては、今回お願いしております…
第142回 衆議院 文教委員会 第12号
○御手洗政府委員 御指摘のように、学校におきまして児童生徒並びに教職員が豊かな空間を共有いたしましてさまざまな交流ができる、あるいはくつろいだ雰囲気で一日の生活をしながら勉学にいそしむという環境を整えることは大変私ども大切なことであろうかと思っております。 こういった観点から、国の国庫補助基準面積につきましても、逐次各小中学校等の実態やニーズに即しながら改善を図ってきたところでございますけれども、このたび平成九年度に小中学校の校舎の国庫…
第142回 衆議院 文教委員会 第12号
○御手洗政府委員 御指摘がございました学校基本調査等の推計に基づきまして、先生御指摘のような、お伺いするところによります作業をいたしますと、御指摘ございましたような三万人とか三万八千人とかいうような数字が出てくることはそのとおりであろうかと思っております。現実の児童生徒数の分布、あるいはそれをもとにいたします想定されるでありましょう平均的なクラスの収容児童生徒数も、そういう試算でいたしますと、大体そういう形になろうかと思います。 しかし…
第142回 衆議院 文教委員会 第12号
○御手洗政府委員 御指摘ございましたように、今後の情報化等の対応につきまして、教育面でもパソコンの整備あるいはインターネット接続への準備等々を進めているところでございますけれども、学校事務の効率化を図っていくということは学校運営全体を生き生きとしたものにしていくということで、極めて大事なことと考えているところでございます。 事務機器の情報化につきましても、現在、実は平成五年度からでございますけれども、交付税措置によりましてファクシミリや…
第142回 衆議院 文教委員会 第12号
○御手洗政府委員 新しい中等教育学校につきましては、財政的な支援措置といたしまして、必要な措置として、本改正法案におきましても、教員の定数の配置の問題、それから施設の整備に対します国庫補助の問題、さらには義務教育部分に対します市町村立学校職員の県費負担、あるいはそれに対します義務教育費国庫負担の問題ということで、義務教育費国庫負担法の改正等をお願いをしているわけでございますけれども、原則といたしましては、中等教育学校の前期課程につきまし…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第21号
○政府委員（御手洗康君） 大変御心配をおかけいたしておりますけれども、インドネシアに現在、ジャカルタ日本人学校並びにバンドン日本人学校、スラバヤ日本人学校、三校があるわけでございます。そのうち、御指摘ございましたジャカルタ日本人学校で、五月十四日、昼前の早期下校決定をいたしたわけでございますけれども、道路が軍によって閉鎖中であるというようなことから、生徒七百五十一名並びに幼稚園の園児三十六名、これは近隣の日本人家族等に身を寄せまして、学…