文教・科学委員会 第21号

○委員長（大島慶久君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る十二日、加藤修一君、及川一夫君及び中尾則幸君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君、上山和人君及び本岡昭次君が選任されました。 　また、去る十三日、中原爽君が委員を辞任され、その補欠として野沢太三君が選任されました。 　また、昨日、上山和人君及び山下栄一君が委員を辞任され、その補欠として照屋寛徳君及び魚住裕一郎君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（大島慶久君）　平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○江本孟紀君　よろしくお願いします。 　連日、ワールドカップの報道がスポーツ紙等で報道されております。スポーツ紙は五紙ありますけれども、大体一面から二面、三面、四面とほとんどワールドカップの話題ばかりで、野球出身の私としては多少残念なところもあります。 　いずれにせよ、フランス大会開幕まであと二十日ということになりまして、準備に向けて選手、監督、大会関係者、大変な段階に入ってきておると思いますけれども、何といってもワールドカップでフランスで頑張ってくれよという気持ちは大変国民の間にも多い、今言いましたようなスポーツ紙等の報道を見てもわかるように非常に期待が大きいと思われます。 　そこで、初めて我が国はワールドカップに出場するわけですけれども、このフランス大会を前にして大臣の現在のお気持ちを少し聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のとおり、国民の中でもワールドカップサッカー大会への関心が高まっているというのは大変喜ばしいことでございます。 　私が改めて言うまでもございませんが、オリンピックに匹敵する、あるいはむしろそれ以上の規模の国際スポーツ大会であるということで、これに今回日本が初めて出場できるということは、これはサッカー関係のみならず日本のスポーツ全体にとっても大変有意義なことであろう、こう思っております。 　特に、昨年私も二回ほど国立競技場に応援に行ったりもいたしましたが、十一月にマレーシアで行われましたあの対イラン戦、見事な戦いで、延長で勝ったということは、ちょっとオーバーな言い方になるかもしれませんが、日本にとりまして昨年最も明るいニュースはあの対イラン戦に勝ったことではなかったかな、こういう印象さえ残っているわけでございます。その後、長野のオリンピックあるいはパラリンピックのすばらしい成功ということがあったわけでございます。 　いずれにいたしましても、いよいよあと二十日余りということになったわけでございます。なかなか相手は強いようでありますし、先ほど釜本議員ともお話をしておりましたが、一勝を上げるというのは容易なことではないという専門家のお話も聞いたところでございますが、ぜひ国民に夢と感動を与えるすばらしいプレーをしていただきたい、願わくは一勝を上げてもらいたいというのが率直な気持ちでございます。

○江本孟紀君　勝ち負けはともかくとして、この大会に出られるということは実は大変なことで、ワールドカップというのは、私なんかは野球ばっかりやっていたものですから余りよくわからなかったんですけれども、やはりこれは世界のメジャースポーツと言われて、国際交流という観点から見ても大変有意義な大会であるというふうに思っております。こういった大会による国際交流ということは、ワールドカップは単にスポーツの振興ということにとどまらずいろんな意味での友好親善、国と国との間のそういった役割を大変果たしているんではないかと思っております。 　このフランス大会が終わった後に、二〇〇二年の日韓共同で行われるワールドカップ、これも大変いろんな意味を含めて有意義な大会ではないかと思っております。今度の次の二〇〇二年の大会の意義は大変大きいと思いますが、その点についてお尋ねしたい。

○政府委員（工藤智規君）　御指摘のとおりと私どもも感じてございまして、スポーツは単にスポーツそれ自体に意義があるだけではございませんで、スポーツを通じたいろんな人々との触れ合い、交流の場ということで、さきの長野オリンピック、パラリンピックでの例えば一校一国連動という形で小中学校の子供たちが世界の国々の勉強をしながらかつ応援をする、そういう国際交流、国際親善という意味での極めて大きな意義があったわけでございます。 　このワールドカップサッカー大会は、御承知のように世界の百七十以上の国や地域の方々が競い合うサッカーの一大競技大会でございまして、そういう意味での幅広い参加、それから特に二〇〇二年の場合は初めて日韓共催ということでございますので、日韓の関係、いろいろ難しい問題はございますけれども、二十一世紀に向けた新しいパートナーシップの確立も含めて両国の親善のみならず国際的な親善交流の上で、国民全体がそうでございますが、特にこれからの青少年に与える影響は大きいものと考えているわけでございます。

○江本孟紀君　そういった意味で大変意義のある大会が行われると思いますけれども、ちょっとこれは余談ですが、日韓共催ということになると、今の経済状況その他いろいろ考えると今計画しているとおりできるかどうか多少心配なところもありますが、いずれにせよ共同で開催されるということは大変すばらしいことではないかと思います。 　次に、それを踏まえて、さっき勝ち負けのことを言いましたけれども、やはり行く以上は勝っていただきたい。勝負事というのは、負けた姿も美しいもの、また感動するものもありますが、しかし勝ったときのそういった感動や喜びといったものは大変大きな影響を与えると思います。 　そういうことで、競技力向上ということを考えた場合に、完全なバックアップ体制とか環境とか、そういったものが本当に充実しているのかどうか。そういった大きな意味を含めて、例えばサッカーくじなんかも、実はあれは少しお金を集めて選手の競技力向上なんかのために使いたいというような意図もあると思われますが、いずれにせよ、スポーツ関係者等からいろんな要望が出ておるナショナルトレーニングセンターのような施設、そういったものが整備されるかどうかということはこれからの課題になってくると思いますが、その辺についてお尋ねしたいと思います。

○政府委員（工藤智規君）　オリンピックだけではございませんで、各種のスポーツ種目、それぞれ地域の方々が楽しまれるという面とともに、それぞれの種目における競技力の向上というのは大事な側面でございます。 　そのために、高度で一貫した総合的な選手強化環境の整備というのが大事なわけでございまして、私ども文部省では、競技力の向上に資するスポーツ医科学の研究開発とトレーニング手法の開発等を行う国立スポーツ科学センターというものと、今御指摘のございましたナショナルトレーニングセンター、合宿施設を備えながら各種のトレーニングを継続的、集中的に行うような施設の整備をしていきたいなという構想を持っているところでございます。 　このうち、国立スポーツ科学センターにつきましては平成十二年度の開始を目途に平成九年度から建設に着手しているところでございまして、他方のナショナルトレーニングセンターにつきましては、近隣諸国も含め先進諸外国で既に整備されている中で日本にはございませんものですから、ぜひ何らかの形での整備を進めたいということで目下、専門家の方々にお願いいたしまして調査研究をしているところでございます。 　いずれにしましても、どういうイメージで考えていくかはございますが、いろいろな種目がございますので、山地でありますとかあるいは海べりでありますとか、あるいは北であったり南であったり、いろいろな地域特性や競技種目に伴う必要性を十分勘案しながら適切に対応してまいりたいと思っております。

○江本孟紀君　そういった施設の充実等については諸外国から大変おくれておるというようなことで、ぜひこれは進めていただきたいと思っております。 　次に、ワールドカップに日本が初めて出場するということの原因といいますか、こういったものは本当は釜本さんの方が詳しいんですけれども、やはりＪリーグが発足してそしてプロ、アマ一緒になって、例えば日本代表チームですと、本当に我々の世界では考えられない、プロ野球の出身者としては考えられない、プロ、アマが一緒になって日本代表をつくってそして国際試合をする、そういう仕組みによって日本のサッカーのレベルがどんどん上がっていったんじゃないか。そういった意味で、国際交流も非常に必要ですし、それからそういったＪリーグのような仕組みを持ったプロスポーツができたということは大変大きいと思います。 　私の出身である野球界というのはいまだにまだプロ、アマの交流が一部ではできておりません。これはもう何度もお話ししましたけれども、そういった意味で、今後日本のスポーツ界もプロ、アマが一緒になって競技力の向上のために頑張らなければいけないんじゃないかと思います。これは、単に技術を上げるということだけじゃなくて、子供に夢を与えたりするといったような深い意味もありますので、全体のプロ、アマ交流をより一層進めなければいけないと思っておりますが、プロ、アマ交流に対する文部大臣の御所見を伺って終わりたいと思います。

○国務大臣（町村信孝君）　プロ、アマ交流の重要性は委員今御指摘のとおりでございまして、青少年に対する大変なプラス効果もございます。競技力向上、いろいろな面での意義があると、こう考えておるわけであります。 　今御指摘のように、サッカーとかあるいはテニス、ボクシング等々の競技ではプロからアマへの指導というのがかなり活発に行われておりますし、一緒に競技をしたりすることもございます。比較的制限的であった野球におきましても、江本委員の御活躍もございまして社団法人全国野球振興会が設立をされるというようなことで、だんだんその垣根も低くなってきているというふうに認識をしているわけでございます。 　そうした背景もございまして、先般成立をいたしましたスポーツ振興法の一部改正の中でも、国または地方公共団体がスポーツ振興施策を実施するに当たり、プロスポーツ選手の技術の活用に適切な配慮をするよう努めなければならないという新たな条項も加わったりいたしまして、より一層そうした雰囲気も高まってくるだろうと、こう思います。 　文部省の方でもアマ・プロスポーツ交流会議というものを平成六年度から設けておりまして、毎年開催をしておるわけでありますが、今回の法律改正では、こうした趣旨も踏まえながら各競技団体の自主的な取り組みに対しまして積極的にそれを支援していくというような形で、プロ選手の技術の活用でありますとかプロ・アマ連携が一層進むように努めてまいりたいと考えているところであります。

○江本孟紀君　ありがとうございました。

○松あきら君　世界最大のスポーツイベントでございます二〇〇二年ワールドカップサッカー大会、日韓の共同開催で開かれることにつきまして、我が横浜はその中心的役割を果たそうとしております。 　また、横浜は世界に港を開いた文明開化の地でございまして、このたび、ちょっと宣伝するわけじゃないんですけれども、宣伝するんですけれども、七万人収容できる横浜国際競技場、六百億円かけました。ほかの地域を含めて日本全国十会場ありますけれども、六百億円というのは断トツ我が横浜だけでございまして、すばらしい競技場でございます。四年に一度、世界の強豪が約一カ月にわたって戦う熱いスポーツの祭典に一番ふさわしい会場ではないかというふうに思っております。 　横浜は開港の地でございまして、今それはみなとみらい地区というふうになっておりまして、これは五千席で八カ国語同時通訳の設備を持つ国立大ホール、そして二千四百人収容の国際会議場、またオペラハウス、美術館、大イベントホール、ショッピングセンター群、現在一万五千人を収容できるホテル群を持つという、夢とロマンのある国際的地域というふうに思っております。 　また、羽田空港にも非常に近くて、海と空から両方のアクセスが非常によろしいということで、ぜひ二〇〇二年のワールドカップサッカーの決勝戦は我が横浜でお願いしたいというふうに御推薦申し上げる次第でございます。 　これぐらいにいたしまして、この二〇〇二年の大会の規模でございますけれども、三十二カ国・地域、大会が約一カ月ということで、予想総観客人数は三百万人が目標と聞いておりますけれども、とにかく大きな大会でございますし、日韓で共催するという初めての方式でございます。日本としてもこのような新しい法律をつくってでも大成功をおさめなければいけないということは、国民の皆様ひとしくそういう認識であるのではないかなというふうに思います。 　私は、その成功にはやはりテレビの力というのが非常に大きい、メディアの力が大きいのでＮＨＫにも相当頑張っていただきたいというふうに思います。 　今回のフランス大会でございますけれども、大体夜の九時ぐらいから試合が始まるというふうに聞いております。日本と始まる時間帯がちょっと違うと思いますけれども、時差の関係でございまして、日本時間ですと午前七時ごろでしょうか。そして、この番組をＮＨＫはＢＳ衛星放送で全部完全中継をするというふうに表明しておりますけれども、これはＢＳだけなんでしょうか。郵政省、いかがでしょうか。

○説明員（田中栄一君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘されましたように、ＮＨＫにおきましては、本年のワールドカップサッカーにつきまして六十四試合すべてを放送する予定ということで私ども承っております。 　一方で、お尋ねの地上放送でございますけれども、これにつきましては、まずテレビにつきまして総合テレビでございますけれども、開幕戦、日本戦三試合、準決勝二試合、決勝の七試合を生中継で、これ以外に延べ二十二試合を中継録画で放送を行うというふうに承知しております。 　また、一方で、ラジオでございますけれども、第一ラジオ放送で日本戦三試合、ＦＭラジオ放送で日本戦以外の二十二試合を生中継で放送する予定と承知いたしておりまして、地上放送でも十分な放映体制がとられるというふうに考えております。

○松あきら君　今ちょっと伺いましたけれども、御存じのとおりＢＳ放送は契約していらっしゃる方も少ないわけでございまして、ある程度は放送してくれるけれども、二十二試合分は録画でどの程度放送するか知りませんけれども、きっと全部放送するということはしないんじゃないかな、ポイントだけというような形であるというふうに思います。 　今回特に初めて日本も参加する世界の大会でございますので、二〇〇二年に向けてきちんと、私も去年までずっと逓信委員会におりましたけれども、受信料云々という問題がございまして、きょうは逓信委員会じゃないので詳しくは言えませんけれども、今まではいろんなことで繰越金とかがあるので受信料を値上げしなかったけれども、今後はわからない。ハイビジョンだって御存じのように今度アナログからデジタルになってお金がかかるということなんでございますから、やはり受信料をちゃんと今までいただいているわけでございますし、ＢＳを受信していない方にももうちょっと手厚くすべきではないかなというふうに思います。そういう意味では、やはり政府がきちんとそういうことをＮＨＫにも指導していく、そういうことが大事であるというふうに思います。 　では、これはあれいたしまして、二〇〇二年のワールドカップの放送権をドイツのキルヒという会社がマーケティング会社のＩＳＬと連合で独占契約をしたという報道がされております。その放送権料は、二〇〇二年と二〇〇六年の大会の放送権料を合わせてフランス大会の十倍の二千五百億円という金額になっていると聞いておりますけれども、これは事実でしょうか。

○説明員（田中栄一君）　手元に正確な数字を持ち合わせておりませんが、今、委員御指摘のような数字であったかと承知しております。

○松あきら君　やっぱりこういう世界的な大会の放送権料はいつも高額になるということで、いろんなことでお金が非常にかかるのは、もちろんオリンピックもそうであってよくわかるんですけれども、いつもいつもオリンピックも含めて放送権料の高さというのは新聞等でも問題になっていると思うんですね。何かの方法でもっと金額を下げるという工夫がやはりぜひ欲しいというふうに思います。 　今回の法律はこのサッカー大会を支援するものですけれども、切手を発行したりするというふうに伺っておりますけれども、大体幾らくらいの支援を見込んでいるんでしょうか。

○政府委員（工藤智規君）　具体的には、これはオリンピックに対する支援と同様なんでございますが、実際にどういう発行計画で行うかというのは、この法律が成立いたしましてから郵政省と御協議させていただいて郵政審議会に意見を仰ぐという手続になるわけでございますので、現段階では何とも申し上げられないのでございますが、過去のオリンピックでの実績を御紹介いたしますと、長野オリンピックの場合は一回しか発行いたしませんでしたので、配分でいただきましたのが四億弱でございます。ただ、御承知のように、東京オリンピックの場合は何回も発行いたしまして、トータル、当時のお金で九億六千万余りの寄附金をいただいたという実績がございます。

○松あきら君　当時のお金で九億ということは、今のお金にするとすごい金額ですね、これは東京オリンピックの時代でございますから。三十四年前はどうなるんでしょうか、幾らぐらいになるのかなと思います。しかし、四億円ではやっぱり非常に少ないので、そこのところは工夫していただきたい。 　放送権料だけで二千五百億なんというような金額が出てくる。そのうち二〇〇二年の分は千百億程度というふうに伺っていますけれども、四億円ではない、はっきりは言えないということでございますけれども、やっぱりちょっと工夫をしていただいて、何回も出していただくとか、いろいろこういうふうにしていただきたいと思います。余り少ないですと、派遣する公務員の年金などの保障も入るわけですから、本当に力が入って本腰が入れられるのかと払うと＾何か余り少ない金額だと迫力に欠ける感じが否めないと思うんですね。 　それで、御存じのようにＮＨＫの予算は年間六千億円でござい菅す。この放送権料の金額が千百億円といたしますと、実はアメリカなどの地域は千百億円の中に含まれていないというんですね。そうしますと、どうやらほとんど、全然今大変な状況なんですけれども、金持ちであろうと思われている日本を大分当てにしているというふうに言われているわけです、この金額が。例えばＮＨＫの予算の二〇％近い金額の契約をするとなると、そんなことを考えますと、これ全部カラーテレビで中継となりますと費用も莫大で、完全中継なんというのはとても望めないんじゃないかななんて思いますけれども、ＮＨＫも新たな財源などを求めなければならないということになるのでございましょうか、いかがでございましょうか。

○説明員（田中栄一君）　今お尋ねの件でございますけれども、確かに日韓大会の放映権料が非常に高額であるということは事実かと思います。ただ、この点につきましては、二〇〇二年の開催ということもございまして、ＮＨＫにおいても、この放映権についてどのような対応をしていくかということについては現時点ではまだ定まっておりません。 　したがって、正確な形でのお答えはできないわけでございますけれども、私どもＮＨＫと協力いたしまして、できる限りこういった形での負担が少なくなるように努めてまいりたいというふうに考えております。

○松あきら君　私は、当選させていただいて以来逓信委員会に所属をしておりまして、最初から何回も一貫して申し上げていたことがあるんです。それは受信料の問題で、当然のように米軍の基地などからもいただいていない、思いやり予算にもこれは入っていないわけでございます。そして、私がいました間、まだ三年に満たないわけでございますけれども、その間だけでも繰越金等がなくなってきたというような状況で、先ほどもお話ししたように、受信料のこれから云々のことがまだどうなるかわからない、値上げは絶対しませんなんというようなことが言えないようないろんな差し迫った状況になっているわけでございます。 　今、学校あるいは社会福祉施設、病院、刑務所等々の受信料が免除されているわけでございます。それで、何人か郵政大臣かわりましたけれども、その都度私は、個人的な病院とか学校とか困窮家庭とかからいただくということではなくて、今こういう時代で受信料がどうなるかわからないのだから、学校教育などにテレビの放送などは非常に重要な時代であるのだから、教科書と同じぐらい大事なんだから、予算措置をしてちゃんと文部省とか法務省とか厚生省にももらいなさいというふうにずっと言っておりました。例えば学校で年間百五億円、社会福祉施設などで二十億円などなんです。 　昨年、実は堀之内郵政大臣に御質問しましたら、実は私、七年前とおっしゃったかな、逓信委員で衆議院であなたと同じ質問したんだと、まだなってなかったのか、冗談ではないと、これはぜひそういうふうにいたしましょうという御立派なすばらしい答弁だったんですけれども、私そのとき申し上げたんです。堀之内郵政大臣の間にそれをやっていただければうれしいけれども、大臣がおかわりになられるとまた一から繰り返すようなことにならないようにぜひよろしくお願いしますと。一応お約束はくださいましたけれども、御存じのように大臣がかわられました。 　これについて町村文部大臣、いかがお考えでございましょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　この免除制度、委員御指摘のとおり、大正十五年の社団法人日本放送協会設立のときからずっと約七十年続いている免除扱い。順次縮小はされているようではありますが、現在残っているのが幼稚園、小学校、中学校、特殊学校ということで、約百五、六億円ということでございます。 　確かに、一校当たりで見ると二十万円とかそんな程度でさほど大きくないように思えるかもしれませんが、やっぱり百億という金額になりますと、文部省の予算は数兆円にはなっておりますけれども、なかなかこれは大きい負担に各自治体なってまいりますので、にわかに私の立場で松委員のおっしゃるとおりですということはいささか言いづらいわけでございます。 　しかし、いずれにしても郵政省や日本放送協会と事務レベルでいろいろ意見交換が続いているようでございますので、その結果を見守りたい、こう思っているところでございますが、なかなか百億を超えるお金となりますと、私の立場からいたしますと、ＮＨＫの予算も大切なんでしょうが、にわかにわかりましたと言いづらいものがあるというところは御理解を賜りたいと存じます。

○松あきら君　ありがとうございました。時間ですので終わります。

○阿部幸代君　ワールドカップサッカー大会については、大会理念が「スポーツがある人生、それは生きる喜びです。」というのを掲げていて、私も期待をしているところです。したがいまして、法案には賛成なのですけれども、関連して幾つか質問したいと思います。 　まず、巨額の施設建設費が地方財政を圧迫している事態をどう見るかということです。 　調査室からいただいた資料に、国内開催地スタジアムの建設費の一覧がありました。最高は横浜市、収容人数七万三百三十六人で建設費は六百億円。最低でも茨城県の場合で、ここは新築ではなく改修ですが、収容人数四万三千三百四十人で建設費二百四十八億円となっています。これだけでも大変なのですが、問題は施設建設がスタジアム建設にとどまらないということなんです。 　例えば私の地元埼玉では、スタジアム建設は県営サッカースタジアム公園、公園事業の一部として進められて、これは埼玉だけではないんです、多くがそうなんですが、サブスタジアムなど周辺整備費を合わせると総事業費が八百八十億円に上ります。七五％は県債で賄い二五％を一般財源で賄うというものなんですけれども、県は今でも負債を二兆円近く抱えています。これは一般会計とほぼ同額になるんです。 　東京新聞の九七年十二月一日付で、「開催十都市サッカー宮殿に五千七百億円以上　祭典終われば金食い遺跡？」、こういう見出しをつけるほど地方財政を圧迫することがだれの日にも明らかなわけです。大臣はこうした事態をどうごらんになっていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　ワールドカップの意義につきましては委員も御指摘をいただいたとおりでございますが、平成八年十二月に十の自治体がサッカー協会等によって決められたわけでございます。その際、希望したけれども開催地に選ばれなかった幾つかの自治体も含めましてそれぞれの自治体が、自分たちの自治体運営、経営の中でそこは対応可能であるという判断をしたからこそ立候補されたのだろう、こう私どもは理解をいたしております。 　平成七年二月に政府の方も閣議了解をしておりまして、ここがちょっとオリンピックと違うところなのでありますが、通常の公共事業費の中で優先的に配分をするということで対処し、新たに国による特別の財政措置は講じない、こういうことを決めているわけでございます。それでも建設省の都市公園整備事業、今委員御指摘のとおりでございまして、スタジアムの建設の場合は二分の一、用地費には三分の一の補助をする、こういう形で国も支援をしているわけでございます。 　しかし、どんどんお金がかかっていいかというと、それはやっぱりそれぞれの地域でまた工夫をしていただく。建設費もできるだけ経費の節減をしていただくとか、その後の運営に当たっても、サッカー専用であるかあるいは兼用であるかを問わず、さらにそのスタジアムをいかに有効に活用していくか、今後の維持運営費というものもかかるわけでございますので、そこはそれぞれの自治体でいろんな工夫をしていただく必要があるのだろうなと思います。 　私の地元の札幌でも、北海道で初めての本格的なドームのスタジアムをつくるということになっておりますが、やはり今委員御指摘のような心配が自治体議会でなされていることも私も承知をしておりまして、いかにこれを有効に活用するかということに知恵を今絞っている最中であるとも聞いております。自治体財政の負担にならないようにそれぞれの自治体で最大限の工夫をしていただくことが必要だろう、こう考えております。

○阿部幸代君　スタジアム建設費とそれから用地費の補助率を今おっしゃったと思うんですが、実際にはそういう形ではなくて、例えば横浜の国際総合競技場、先ほど言いましたけれども、その財源は、国の補助がフィールド建設工費の二分の一である二十三億円を出しただけ、全体の三・八％なんです。大半は市債と一般会計で賄っているんです。埼玉の例も話したとおりなんですけれども、埼玉でもいわゆる財政再建健全化のための中期的計画が今進められていて、国と同様この自治体も、財政逼迫の折です、それを一層圧迫するということが明らかなような気がするんです。 　この背景なんですが、結局、事業開始時に予算の一割を確保すればあとの九割は地方債、借金で賄うという地域総合整備事業債、いわゆる地総債、この乱用というか誘導が公共事業を膨らませて財政難をつくり出しているという事態は重大視するべきだというふうに思っています。 　大臣、少なくとも、広範な県民、市民の支持を受けて喜んで進められるように、簡素さと自然環境保全に配慮する努力が必要だというふうに思うんですけれども、どうですか。

○国務大臣（町村信孝君）　その点については私も委員の御指摘のとおりであろうと思います。 　ややもすると豪華なスタジアムをつくるとかいろいろな批判もあることは、多分それぞれの自治体もよく承知をしておられるだろうと思います。できるだけ簡素であることは必要だろうと思いますし、またその際に自然環境との調和を図るということも当然のことであろう、こう考えております。

○阿部幸代君　ワールドカップサッカー大会の巨額な施設建設問題というのは別の側面からも見る必要があるのかというふうに思っているんです。つまり、この問題は世論が分かれているからどうしてそうなるのかということをいろいろ考えるんですけれども、自治体の総合的なスポーツ振興策の中からいわば自然な形で、必然の形で招致の声が上がったというふうには必ずしも言えない節があるということなんです。 　都道府県のスポーツ振興計画の策定状況を調べていただきましたが、スポーツに関する独自の振興計画を持っているのは十七の府県のみです。開催地のある府県で見ますと、新潟県と大阪府と大分県の三府県のみです。こういう状況はどういうふうにごらんになりますか。

○政府委員（工藤智規君）　各地方、都道府県、市町村におきますスポーツ振興計画というのは、それぞれの自治体でつくり方、体裁、形が違うわけでございますが、今お話にありましたように、スポーツに特化した計画ということでは十七の県でございます。ただ、都道府県全体の総合計画の中でスポーツを位置づけているのが残りの三十都道府県でございまして、形は違いますけれども、私どもも精査してみましたら、少なくともスポーツ振興の上で地域スポーツ、生涯スポーツの振興を掲げていない都道府県はないわけでございまして、そういう基盤の整備をしながら、その上で地域住民の方々の理解を得ながらワールドカップサッカー大会の誘致をされたものと理解をしているわけでございます。

○阿部幸代君　総合的なスポーツ振興計画の中に大規模施設建設が位置づけられないとどういうことが起こるかというのは、既に具体的な例が幾つかあるような気がするんです。例えば佐賀県の鳥栖市の場合なんですけれども、ここはＪリーグへの昇格を目指していた地元チームが解散をして、九十七億円かけてつくられたスタジアムの使い道がなくなって、年間一億円の維持費に悩まされているということです。こういうことが繰り返されていいというふうには決して言えないと思うんです。 　そこで、サッカーくじ法案審議のときにも何度か取り上げたんですけれども、政府もスポーツ振興法に基づくスポーツ振興基本計画をつくって、地方自治体にも模範を示して、計画的なスポーツ行政を進めていったらよいのではないかというふうに思うんです。私がこのことを強調するのは、実はスポーツ施設問題が大規模施設建設問題ばかりでなくてほかにもいろいろあるからなんです。 　例えば、ワールドカップサッカー大会のスタジアムも公園事業に位置づけられているんですけれども、これは九二年の数字ですが、全国で公共体育館の三四・五％が都市公園内施設になっているんです。千五百三十四のうちの五百二十九です。ですから、埼玉を例にとりますと、県の教育委員会所管の公共スポーツ施設というのはスポーツ研修センターと武道館というのが二つあるだけなんです。例えば国体の会場になったような公共体育館などは住宅都市部の所管になるんです。 　もう一つ具体的な話をしますと、総務庁の体力づくり関係予算というのがあります。四千億円からの予算になるんですけれども、これを見てもスポーツ関連予算、スポーツ施設関連予算というのが各省庁にまたがっているということがよくわかるんです。 　つまり、スポーツ施設の利用とか改修とか建設とか、こういうものを計画的に進める上でも、縦割り行政の成り行き任せではなくて、地域に密着して計画的に進めていくためにやっぱりスポーツ振興計画が不可欠になるんだというふうに思うんですけれども、どうですか。

○国務大臣（町村信孝君）　スポーツ振興法第四条で、スポーツ振興計画をつくるということが昭和三十六年の法律で決まったわけでございますが、その後実際につくられてきていないのは委員御指摘のとおりでございまして、そのかわりといってはなんですが、保健体育審議会の建議等々を生かしながらやってまいりました。しかし、五月十二日にスポーツ振興投票の実施等に関する法律が成立をいたしました。その質疑の中でも各委員からそれぞれ御指摘をいただきまして、私どもも、このスポーツ振興投票法の成立後、今後どういう作業でもろもろの準備を進めていくかということを今鋭意検討しているわけでございますが、その中で、重要な柱としてこのスポーツ振興基本計画を策定するということを実は内々今検討を始めたところでございます。どういうタイミングでどういう中身にするか、今後少しくお時間をいただきたいと思っておりますが、ぜひそれは必要であろう、こう思っております。 　そして、このスポーツ振興法第四条にも、都道府県、市町村の教育委員会は、国が定めますこの基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツ振興に関する計画を定める、こういう規定も既にあるわけでございますので、その際、委員御指摘のあったような、施設をつくることばかりに専念しないで、それをできるだけスリムにする、あるいはその後の維持、運営、管理についても十分考えていく、各省庁の縦割りにならないように総合的な計画にしていくということは当然配慮しなければならない課題であろうと。国も地方も財政がそんな豊かではないわけでございます、むしろ厳しいわけでございますので、類似のものを幾つも幾つもつくるというようなことはもう厳に避けなければならないと私どもも考えておりますので、でき得ればこの計画の中でそうしたことの位置づけもしっかりできるように配慮してまいりたいと考えております。

○扇千景君　まず冒頭にお伺いしたいと思うんですけれども、いろいろ報道されて心配されます中に、もう民間の臨時便で成田あるいは関西国際空港に到着した人たちも大勢いらっしゃいますけれども、例のインドネシアの突然の暴動によって、きょうは日本人学校の子供たちが帰れなかったという記事がいろんな新聞に全部出ております。 　私は、このことに関してぜひ現状も知りたいし、また、日本人学校があるのはジャカルタの南部の新興住宅街だと聞いておりますけれども、私不幸にしてこの日本人学校を訪問したことがございません。現地の立地条件などよくわかりませんけれども、日本人学校の生徒約千人の八割が帰れなかったと。新聞によっては大変派手な見出しで、七百七十人缶詰とか、九百人校内に泊めるとか、あるいは翌日やっとおにぎり一つで飢えをしのいだとか炊き出しをしたとか、いろんな記事があるので心配はしているんです。テレビ等々で見ておりますと、やっと日本の地を踏んで安心したというニュースも流れておりますけれども、この日本人学校の生徒は現在どのようになったか、またその後どうなっているのか、状況をお知らせください。

○政府委員（御手洗康君）　大変御心配をおかけいたしておりますけれども、インドネシアに現在、ジャカルタ日本人学校並びにバンドン日本人学校、スラバヤ日本人学校、三校があるわけでございます。そのうち、御指摘ございましたジャカルタ日本人学校で、五月十四日、昼前の早期下校決定をいたしたわけでございますけれども、道路が軍によって閉鎖中であるというようなことから、生徒七百五十一名並びに幼稚園の園児三十六名、これは近隣の日本人家族等に身を寄せまして、学校に残ったという状況でございました。翌朝、現地の公館等の状況等も確かめまして、あるいは実際に教員等が試乗等をいたしまして、五十五台のバスに分乗いたしまして、その間父兄等が迎えに来られました児童生徒もございますので、最終的には七百四名の小中学部の児童生徒と三十五名の幼稚園児が早朝四時三十分学校を出発いたしまして、六時三十分までに全員が無事帰宅したことを確認したところでございます。 　その後、文部省といたしましては、外務省からの海外危険情報の危険度三を踏まえまして、それからまた、各三校におきます児童生徒及び家族の帰国状況等を踏まえまして、十六日には日本人学校の派遣教員の家族につきましてもそれぞれの校長に対しまして帰国の進言をいたしました。さらに十七日になりまして、児童生徒の出国状況、さらに当日開催されましたインドネシア危機対策関係会議におきます現地情報、あるいは海外危険情報が危険度四ということで家族等の退避勧告が出されるということを踏まえまして、当日十七時過ぎに三校の校長に対しまして、現地公館と相談の上、派遣教員につきましても速やかに出国をするようにということで進言をさせていただきました。 　現在、児童生徒の出国予定状況でございますが、昨日までに把握しておりましたところでは、ジャカルタ日本人学校が小中学部千十三名中八百八十七名が出国ないし出国予定、それからバンドン三十二名中三十名、それからスラバヤ六十五名中五十八名が出国予定という状況でございます。派遣教員並びに派遣教員の家族につきましても帰国のための航空便等の手配は既に終わっているところでございます。

○扇千景君　今回の場合は、たとえ一夜眠れないとしても無事に終わったということでほっとするところなんですけれども、問題はそのことではなくて、十二日に暴動が激化して、十三日はアメリカンスクールも全部休校にしているんです。にもかかわらず、日本人学校がこうして午前中だけでも授業をしようということで十三日に登校させたということなんです。 　そういう判断の誤りあるいは判断の基準というものが、今局長から外務省が三を四にしたとかという話がありますけれども、そういう意味において、現地の状況の把握、情報の収集というものが在外日本人の命を左右する大事な基本であろうと思いますので、そのことだけはぜひ文部大臣から外務省に、十二日に暴動が激化して、十三日はアメリカンスクールも休んでいるのになぜ日本人学校が登校させたかというようなことに関しては、現地の情報把握というものを大臣から厳重に外務省にも申し入れておかなければ、無事で済んだからということではなくて教訓にしていただきたいと思いますけれども、一言だけ大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（町村信孝君）　学校の安全を期すること、これは大変基本酌な問題であろうと思います。したがいまして、今回の現地状況の把握がどこまで十分できたか、私ももうちょっと状況が落ちついてからその辺の把握をしてみたいと思います。 　参考までに申し上げますが、ジャカルタにありますインターナショナルスクールは日本人学校と同じく十四日も通常の授業をやっていたり、あるいはブリティッシュインターナショナルスクールも十四日も通常授業をやっていた、そしていずれもうまく帰り損なったという状況があるようでございまして、特に日本人学校だけが状況把握が悪かったということでもないようでございます。 　いずれにしても、もうちょっと落ちついた後よく調べて今後の貴重な教訓にしなければいけないと、かように思います。

○扇千景君　私は、無事に終わったから、他がどうだかというんじゃなくて、日本独自の判断というものの情報収集をぜひ大臣に御協力いただきたいと思います。 　時間が限られておりますので、今回の法案に関して一言お伺いしておきたいと思います。 　私は、このアジアで初めての開催、しかも日韓共同開催というのも史上初めてです。私は韓国の経済状況の破綻等々を見ておりまして、果たして共同開催というものがどこまで貫けるのかなと。向こうから、うちはもう少し会場を少なく、向こうの建設不能という記事も見ますので、もう一つ減らしても日本でもう一つふやして、何とか共同開催うまくやってくれないかなといつか言ってくるんじゃないかなと思って大変心配して、私の老婆心に終わればいいんですけれども。 　やはり私は、アジアで開催が初めてだということも含めて、史上初めての共同開催ということで、韓国とどのように連携をとり、また担当大臣として向こうの担当大臣と、あるいはワールドカップ担当大臣が向こうは直接できておりますけれども、その辺のところも含めて、文部省との連携を含めてどうなっているのかという現状をお伺いしたい。 　一緒に聞いてしまいますけれども、大事なことは、ＦＩＦＡの規定の中に国旗と国歌という規定があるはずでございます。その意味において、各国の国旗・国歌を必ず開催国は用意し、しかもそれを会場に流さなければならないというＦＩＦＡの規定があったと思いますけれども、我が国は国旗・国歌がどこの法律にも書いてございません。 　それに関して、私は開催国として甚だ恥ずかしい思いをしなければならないなと。文部省の通達だけで、日本の法律にはどこにもないわけですから、そういうことに関しては、今回の開催に関して国旗・国歌というものの扱いが一番日本が粗末ではないかと。私たち自身の国旗・国歌でございます。粗末ではないかと思って懸念しているんですけれども、二つの質問、あわせてお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（町村信孝君）　韓国は今厳しい経済情勢でありますが、二〇〇二年までには、金大中大統領も相当意欲的に取り組んでおられますから私はそう心配はしておりませんが、いずれにしても意思疎通は十分政府レベルでやっていかなきゃなりません。あるいは議員レベルでの交流もかなり活発でございますし、もちろん組織委員会レベルの協議もございます。そうしたところとよく連絡をとりながら成功に向けて努力をしていきたいと、かように考えます。 　なお、国旗・国歌のお話が今ございました。ＦＩＦＡの要求事項の中で国旗の掲揚、国歌の演奏を保証することということを求められているわけで、これは開催国に対していつもそういう要求が参ります。平成七年に日本政府は、政府でやりますということをしっかり保証しております。したがいまして、今後この趣旨に沿いましてワールドカップサッカー日本組織委員会が定める大会規約にこのことはしっかりと規定をされることになるわけでございます。 　もとより、国旗・国歌は法律の明定はございませんが、これは慣習として十二分に確立をしているので、今さらのように国旗・国歌に関する法律というものはなくても既に自然に国民の中に根づいているものとして、私は日の丸及び君が代をこのＦＩＦＡの要求事項に基づいてやることには何らの差しさわりはない、かように考えているところであります。

○委員長（大島慶久君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大島慶久君）　御異議ないと認めます。 　それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（大島慶久君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大島慶久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　速記をとめてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（大島慶久君）　速記を起こしてください。 　　　　—————————————

○委員長（大島慶久君）　次に、研究交流促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。谷垣科学技術庁長官。

○国務大臣（谷垣禎一君）　研究交流促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 　昨今の我が国経済社会の閉塞感を打破するとともに経済構造改革に資するものとして、幅広い分野における新産業の創出等への期待が高まっております。 　このような期待にこたえるためには、創造的な科学技術活動を積極的に推進する必要がありますが、そのため、産学官それぞれの研究セクターがその特色を生かしつつ、共同研究をより一層密接な連携のもとで効果的かつ迅速に行っていくことが不可欠であります。 　国立大学、国立試験研究機関等と国以外の者との共同研究は年々盛んになっておりますが、さらに効果的、迅速に進めるためには、共同研究活動をできるだけ近接して行える環境を整備していくことが必要となっております。 　国立大学、国立試験研究機関等の敷地内に、共同研究施設が国以外の者によって整備され、共同研究が促進されていくことは、位置的、時間的な制約を取り払い、産学官の連携を進めていく上で大きな効果が期待できます。一方、国立大学、国立試験研究機関等における社会的、経済的ニーズに対応した研究開発活動の活性化にも大きな効果が期待できます。 　本法律案は、以上にかんがみ、国と国以外の者との共同研究等の研究交流を一層促進するための新たな措置として、国立大学、国立試験研究機関等の敷地内に国以外の者が共同研究施設を整備する際に、土地を廉価で使用できるよう措置することをその内容としております。 　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○委員長（大島慶久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時五十八分散会 　　　　　—————・—————