後藤茂 の国会発言

第80回参議院決算委員会第5号

○政府委員（後藤茂也君）通告をしてきた、何をもって通告をしてきたか……

○政府委員（後藤茂也君）報告をしてきたとこの毎日新聞は書いてございますが、報告とは何をもって報告と言うのか私はよく存じませんけれども、先ほども申し上げましたように、ただいま先生がお述べになりました六つの船会社がまさに日本とアメリカとの間の定期航路を現在運航しておる日本の船会社であり、私が先ほど申し上げました、昨年一年かかって口を酸っぱくしてこうしなさいよと私が説得をした相手はこの六つの会社でございました。その説得に対して、皆さんは、そ…

第80回参議院決算委員会第5号

○政府委員（後藤茂也君）マルプラクティス悪い習慣とでも訳しますか。賃率表にこういうものは百ドルと、こういうふうに書いてある同じ物を運びまして、百ドル運賃をもらって十ドル返せばそれはリベートであり、いま申し上げたマルプラクティスであります。ただいま先生がおっしゃいました海上運送法第三十条でございますが、「船舶運航事業者は、左の各号に掲げる事項をしてはならない。」、第三号、「虚偽の運賃請求書を作成し、運送貨物の品目又は等級について賃率表…

第80回参議院決算委員会第5号

○政府委員（後藤茂也君）先生御指摘の点は、私もまさにそのとおりでございまして……

第80回参議院決算委員会第5号

○政府委員（後藤茂也君）るる御説明申し上げましたように、日本国におきましても、日本国の定期航路、ことにアメリカ向けの定期航路については航路の安定と、言いかえればリベートのような、うわさされるような事態がなくなることということにつきましては、格段の努力を今後ともいたしてまいりたいと思っております。

第80回衆議院運輸委員会第16号

○後藤（茂）政府委員内航海運は海運局が所管をしております。実態は十分に把握し、適切なる対策をとっております。

第80回衆議院運輸委員会第16号

○後藤（茂）政府委員内航海運業法の第二十八条に、内航海運業者及び第三条二項の届け出をした者は、海上運送法第十九条の五の規定による届け出をしなくてもよい、こういう規定がございます。内航海運については、賃率表の届け出その他自由運賃制となっており、海上運送法の運賃認可等の条文は適用されておりません。

第80回衆議院運輸委員会第16号

○後藤（茂）政府委員内航海運について、トラックでやっているように運賃を政府がたとえば認可制度にするといったようなことにつきましては、私どもただいまの考え方は内航海運の実態に照らしまして適当でない。また、内航海運を健全に育成し他の交通分野との間で適当な分野にそれぞれ発展を図るという意味で、政府がとるべき政策の重点というものは、むしろ内航海運の組織化であるとかあるいは現在行っておりますところの船腹調整であるとか、そういったようなことに重点…

第80回衆議院運輸委員会第16号

○後藤（茂）政府委員最近の内航海運の貨物輸送量、トン数で見ましてもあるいはトンキロで見ましても、その絶対量は四十八年をピークとしてむしろ漸減傾向にございます。五十一年、五十二年はあるいは若干上向くかもしれませんけれども、基本的には内航海運貨物輸送量の絶対量は増加はしていないというのが実情でございます。一方、内航海運の船腹量もまた四十八年をピークにいたしましてほとんど横ばい状態にございます。この船腹量について申し上げますならば、これは…

第80回衆議院商工委員会第17号

○後藤委員竹内参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、先ほどの御説明の中では、主務大臣の意見で公正取引委員会がぐらぐらするようなことでは、仮に制度をつくっても物の役に立たないのだというような御趣旨の御意見でございましたが、ただ、今度の独禁法の改正をずっと見てまいりますと、私どもからいたしますと、大変巧みにと申しますか、公正取引委員会が公正な競争秩序を回復するために行動をしていくという面を大変巧妙にチェックしてきているのではないかと考…

第80回衆議院商工委員会第17号

○後藤委員いまの予算なり人員なり機構についてはこれだけむずかしい問題を抱えていく立場にある公正取引委員会ですから、政治の場でそういう制度なり枠組みなりというものを十分に配慮していかなければならぬということは当然だと思いますが、同じ質問ですけれども、正田参考人にこの点について伺いますが、私どもは、どうも歯どめがかかって大変やりにくくなっている面が非常に多い、一つ一つそれを配慮しながらやらざるを得ない方向に追いやられてくるのではないかとい…

第80回衆議院商工委員会第17号

○後藤委員山本参考人にお伺いをしたいのですけれども、大変経済が混乱をしてまいっておりますし、また、今日のそれぞれの企業あるいはそれぞれの産業分野におきましても大変な問題を抱えているときに、特に企業分割と言われておる独占的状態の排除は、企業がいろいろと苦労をして努力をしていこうとするのに対して水をかけていくことになるのではないか、時期が適当でないのではないかというように御指摘がございました。また、心配をしておられます幾つかの御指摘につき…

第80回衆議院商工委員会第17号

○後藤委員山本参考人はマスコミで仕事をしておられるわけですから、寡占あるいは大企業即悪という論議ではなくて、経済力の乱用といいますか、その点はお互いに排除していくということを自主的にできればなお結構ですし、また、制度的にもそれをしていくことが国民の立場に立っても大切であるという観点からやっていただきたいと思うのです。時間がございませんので最後に一点だけ伺いますが、きょうの四人の参考人の方からは触れられなかったわけでございますけれども…

第80回衆議院商工委員会第17号

○後藤委員終わります。

第80回参議院運輸委員会第5号

○政府委員（後藤茂也君）お配り申し上げました資料に関する詳細なる御説明につきましては、海運局監督課長から御説明をいたさせたいと思います。

第80回参議院運輸委員会第5号

○政府委員（後藤茂也君）ただいま御説明申し上げましたような日本と韓国との間の積み取りの関係でございますが、それらに対してただいままで私どもといたしまして韓国とどういうことをやってきたかということについて御説明を申し上げたいと思います。ただいま御指摘になりました韓国の国旗差別政策、これは一九七一年に韓国で海運振興法という法律を成立させ、施行したところに端を発するものでございますけれども、私どもはそれ以来日本国と韓国との間で相互に海運の…

第80回参議院運輸委員会第5号

○政府委員（後藤茂也君）国連の場で海運問題がどのように議論されて今日に至っておるかということについて御説明を申しますけれども、この海運問題が国連の場で討論をされるようになりましたのはＵＮＣＴＡＤ——国連貿易開発会議、この中に海運委員会が設けられたころからでございまして、このＵＮＣＴＡＤの海運委員会を中心といたしまして、いわゆる新興海運国と、それから古くからわれわれ日本国の属しておりますような先進海運国との間のそういったいわゆる南北問題…

第80回参議院運輸委員会第5号

○政府委員（後藤茂也君）ただいま御指摘の、アメリカのこういった問題に対する態度でございますけれども、御指摘のように、アメリカは一九三六年の商船法制定以来、ヨーロッパや日本と若干立場を異にいたしまして、自国の海運というものを何とかして維持、保存しようという政策をとってきております。ただ、従来までのところ、この法律なり国家権力でもってアメリカに出入する貨物の積み取りについて、実際上強力なる政府の干渉を行う、貨物留保政策を行うということにつ…

第80回参議院運輸委員会第5号

○政府委員（後藤茂也君）日勢海運という会社がございますことはよく承知しております。