後藤茂之
会議録に記録された「後藤茂之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,117 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/01/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療104 件
- 労働・賃金79 件
- 社会保障・年金45 件
- デジタル行政29 件
- スタートアップ21 件
- 地方創生7 件
- 半導体5 件
- 防災5 件
- こども・子育て5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- 経済安保3 件
- 教育2 件
- 防衛1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会60 件・60%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 4,117 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 災害対策特別委員会 第1号
○後藤委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました後藤茂之でございます。 我が国は、その自然的条件から、地震、台風、火山などによる災害を受けやすい国土であります。 とりわけ、去る一日に発生した令和六年能登半島地震は、大規模な揺れと津波によって、火災や建物の倒壊を始めとする甚大な被害をもたらしたため、被災地の一日も早い復旧復興を図り、住民の生活を再建することは喫緊の課…
第213回 衆議院 災害対策特別委員会 第1号
○後藤委員長 これより理事の互選を行います。
第213回 衆議院 災害対策特別委員会 第1号
○後藤委員長 ただいまの渡辺創君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第213回 衆議院 災害対策特別委員会 第1号
○後藤委員長 御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 金子 俊平君 国光あやの君 坂井 学君 笹川 博義君 菊田真紀子君 渡辺 創君 掘井 健智君 日下 正喜君 以上八名の方々を指名いたします。 ――――◇―――――
第213回 衆議院 災害対策特別委員会 第1号
○後藤委員長 この際、委員会を代表して一言申し上げます。 この度の令和六年能登半島地震による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 全員の御起立をお願い申し上げます。――黙祷。 〔総員起立、黙祷〕
第213回 衆議院 災害対策特別委員会 第1号
○後藤委員長 黙祷を終わります。御着席願います。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十六分散会
第211回 参議院 本会議 第34号
○国務大臣（後藤茂之君） 梅村聡議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策の検証についてお尋ねがありました。 これまでの新型コロナ対応については、先般の新型インフル特措法等改正法案に対する参議院、衆議院の附帯決議も踏まえ、更なる検証をしっかりと行った上で、次の感染症危機に備えていくことが重要と考えています。 このような観点から、今後、内閣感染症危機管理統括庁において行う新型インフルエンザ等対策政府行動計画の見直しにお…
第211回 参議院 決算委員会 第10号
○国務大臣（後藤茂之君） ただいまの新型コロナウイルス感染症対策関連予算の執行状況等に係る国民への情報提供についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
第211回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○後藤国務大臣 今先生から御指摘がありましたように、社会課題解決を目的とするような分野において、営利企業では手を出せない分野の市場をどういうふうにしていくか、そういう問題意識を持っておりまして、新しい資本主義では、社会的課題を成長のエンジンへと転換し、成長の果実を分配して更なる成長へとつなげる。一方で、多くの社会的課題を国だけが主体となって解決していくことも困難であることから、社会課題を解決する担い手も、既存企業に加えて、スタートアップ…
第211回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（後藤茂之君） 今委員から御指摘がありましたように、構造的賃上げに取り組んでいくために、リスキリングによる能力向上支援や職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革の指針を五月の十六日に政府として取りまとめたところでございます。 御指摘の成長分野への労働移動の円滑化については、希望する労働者がリスキリングなどを通じて主体的にデジタル分野など賃金上昇が期待できる成長産業、成長分野の企業、産業へ労働移動で…
第211回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（後藤茂之君） 今委員から御指摘のレポートはあくまで民間のレポートでありまして、数値や推計方法等についてはコメントは差し控えさせていただきますが、御指摘の重要インフラを支える人材確保については、これはそれぞれの事業を所管する省庁においてしっかり検討することになるものと考えております。 例えば、この御指摘のレポートの電気保安人材の安定的確保については、業界の認知度向上などの人材確保の取組が経済産業省においても行われているものと承…
第211回 参議院 内閣委員会 第15号
○国務大臣（後藤茂之君） 今年の春闘の平均賃上げ率は、連合第五回の集計結果によれば、全体で三・六七％、組合員三百人未満の中小組合に限定しても三・三五％と、いずれも三十年ぶりの高水準となっております。 このような賃上げの動きを継続的なものとして、中小企業も含めた構造的賃上げに取り組むために、第一にリスキリングによる能力向上支援、第二に個々の企業の実態に応じた職務給の導入、第三番目に成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働資本改革の…
第211回 参議院 内閣委員会 第15号
○国務大臣（後藤茂之君） 質問の量によって変わります。八十問当たるようなときにはやっぱり相当早く始めますし、数問であれば三十分ぐらいの時間で対応しております。
第211回 参議院 内閣委員会 第15号
○国務大臣（後藤茂之君） 四時から始めたこともあると思います。それは、閣議の前に閣僚会議があり、そして閣議があって、その後に質疑があって、八十問以上当たる場合にはそういうことも過去にはあったことはあっただろうと思います。四時半だったかもしれないと思います。
第211回 参議院 内閣委員会 第15号
○国務大臣（後藤茂之君） 私、はっきり言って、御通告なかったので、何日にどのぐらいの時間でレクをしているかということは、これは今お答えすることはできませんけれども、責任を持って答弁をしていく。そして、答弁というのは、単に勉強ではなくて、実を言うと、どういうふうに政策を整理をしていくか、あるいは政省令についてどういうふうに書いていくか、また野党の皆さんとの間でどういうふうに例えば取りまとめを議論として行っていくか、そういうことを議論する場…
第211回 参議院 内閣委員会 第15号
○国務大臣（後藤茂之君） 働き方改革に十分日頃注意をして仕事をしているつもりです。国会の質疑等があるとき以外に遅くまで仕事をしているということは、これはありません。 ただし、私思いますけれども、国会質疑というのは非常に大切に私は思っています。ですから、丁寧に質問を受けられたことに対してお答えをした方がいいと思いますし、例えば法案審査の中で、質疑の中で非常にいい指摘もあります。そういう場合に、例えば、附帯決議にどういうふうに反映できるだろ…
第211回 参議院 内閣委員会 第15号
○国務大臣（後藤茂之君） 現代の経済社会では、デジタルやグリーンといった新たな潮流によりこれまでにないスピードで変化を続けておりまして、デジタル分野を始めとして、新たなスキルの獲得と成長分野への円滑な労働移動を同時に進める必要があると考えています。 また、ＤＸについては、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するなど、データとデジタル技術を活用して、競争上の優位性を確立しようとする全ての企業に求められるものと認識…
第211回 参議院 決算委員会 第9号
○国務大臣（後藤茂之君） がん検診によるがんの早期発見、早期治療の促進によりまして国民の予防健康づくりを推進することは、健康寿命の延伸等を通じまして社会全体の活力の維持に寄与するものと考えております。 このため、がん検診、がん対策の推進を含めた予防健康づくりの推進については、これまで、経済財政諮問会議の下に設けられました経済・財政一体改革推進委員会において議論をし、改革工程表に反映してまいりました。今後とも、厚生労働省とよく連携をいたし…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○後藤国務大臣 まず、御指摘の八兆円という規模は、政府としてお示ししたものではございません。 また、従来から申し上げているとおり、子供、子育ての強化のために必要となる財源につきましては、現時点において特定の財源を念頭に置いているものではありませんが、徹底した歳出改革が大前提だというふうに考えております。 いずれにせよ、政府としては、必要な政策強化の内容、予算、財源について、総理を議長とするこども未来戦略会議において更に具体的な検討を深め…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○後藤国務大臣 全ての財源の議論の前提には、歳出改革をしっかりと確保していくということが前提であるということは申し上げたとおりです。特定の財源を念頭に置いた議論をしているわけではありませんので、あらゆる増税を今の段階で否定しているというものでもありません。