予算委員会 第17号

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、Ｇ７広島サミット等現下の諸課題に関する集中審議を往復方式で二百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党四十分、立憲民主・社民八十分、公明党三十分、日本維新の会四十分、国民民主党・新緑風会二十分、日本共産党二十分、れいわ新選組十分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、Ｇ７広島サミット等現下の諸課題に関する集中審議を行います。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　この際、Ｇ７広島サミットに関して、岸田内閣総理大臣より報告を聴取いたします。岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私は、五月十九日から二十一日まで、Ｇ７広島サミットを議長として主催をいたしました。その概要を報告いたします。 　国際社会が歴史的な転換期にある中で開催された今般のＧ７広島サミットでは、Ｇ７の揺るぎない結束を改めて確認することができました。そして、今回のサミットの狙い、すなわち、一、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくとの強いメッセージを示すこと、二、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めることについて、当初の狙いどおりの成果が達成できたと考えております。 　加えて、食料、エネルギー問題を含む世界経済はもちろん、さらには気候変動や開発、国際保健、ＡＩなど、幅広いグローバルな課題についても議論を深め、今後の対応の方向性について確認をいたしました。 　また、今次サミットを被爆地広島で開催することとした大きな狙い、すなわち、各国首脳に被爆の実相に触れていただき、それを世界の隅々に向けて発信していただくことについても、大きな成果が得られたと考えております。今回、核軍縮に関して史上初めて独立文書化した核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンの発出を得て、引き続き、現実的で実践的な取組を継続、強化してまいります。 　ロシアのウクライナ侵略に関しては、ゼレンスキー大統領にも議論に参加いただき、Ｇ７とウクライナの揺るぎない連帯を示すとともに、Ｇ７として厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続していくこと、ウクライナに平和をもたらすため、あらゆる努力を行うことを確認しました。 　さらに、Ｇ７と招待国の首脳にゼレンスキー大統領を加えて世界の平和と安定に関する議論を行い、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持すること、また、力による一方的な現状変更は認めないということ等の点で認識の一致が得られました。これは、歴史的意義を持つものであると考えております。 　このほかにも、日米豪印首脳会合の開催、日米韓の連携強化など、今回得られた成果を基に、Ｇ７議長国として、また日本の国益確保のため、外交課題に全力で取り組んでまいります。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　これより質疑を行います。武見敬三君。

○武見敬三君　ただいま岸田総理から、このＧ７広島サミットに関わるその成果を御報告いただきました。私も、改めて、今回のＧ７広島サミットは大成功であったと思います。その理由を三つほど、私の考えから述べさせていただきます。 　第一は、まず、地政学的に、このユーラシア大陸の逆側にございます東西ヨーロッパ、そこと日本国が位置しておるこの東アジアというものが戦略的にも相互に深く関連するようになったという時代状況を、この戦時にあるウクライナのゼレンスキー大統領の来日及びＧ７サミットへの参加を通じて、この戦略的関連性を明確に、しかも象徴的に示すことに成功いたしました。 　この戦略的意義は物すごく大きいと思います。我が国の今後の安全保障の戦略を進める上における、新しい、このＮＡＴＯ諸国や欧州、幅広くこれらの国々と戦略的に連携する一つの枠組みがつくることができたという点において、私は大成果であったと思います。 　二つ目の理由を申し述べます。 　気候変動、感染症パンデミックなどを人類社会と地球との共存に対する複合的脅威として捉えたことであります。 　経済、社会、文化、様々な分野における人間の営みの集積の結果として、こうした複合的脅威が生まれます。その複合的な脅威に、人類社会がいかにしっかりとそのソリダリティーを固め、そして一致してこれに向かうか、その方針を策定するに当たって、特に、先ほども言及されたグローバルサウスの様々な国々に対する深い配慮をその基本方針として、その複合的脅威に対する解決の指針を示したことであります。 　このことは、地球規模の課題に関わる我が国の多国間外交のレジティマシーというものを極めて強く強化をすることに成功をいたしました。この多国間外交における我が国のレジティマシーの強化というものは、間違いなくこれは、実は地政学的な対立場裏の中にある日本外交の安全保障上の立場をも強化するという効果を持つだけに、この両者を併せて極めて大きな成果を得ることができたというふうに思います。 　そして三つ目、最後には、やはり我が国は唯一の被爆国として、そして、この広島の平和記念資料館に各国の首脳が訪問されたという、その厳然たる事実であります。 　このことは、核兵器保有国による核の脅し、さらには武力により現状を変更しようとする国々の非道さというものを際立たせる、極めて大きな外交的な効果を持つことになりました。これらは、いずれも我が国でなければできなかった、また広島でなければできなかったという事実でありまして、これは、我が国のこの戦略的な意図における平和主義というものを明確に示したということになると思います。その意味で、このＧ７の広島サミットというのは大変大きな成果を上げられたということで、あっぱれであったというふうに私は思います。 　その上で、次の段階は、その成果を踏まえて、どのようにフォローアップで実際にこの成果を具体的な形に整えていくかというのがこの次の大きな課題になってまいります。 　例えば、二〇〇〇年に開かれたＧ８の沖縄サミットのときには、沖縄感染症イニシアチブというのを提唱して、三十億ドルのプレッジをいたしまして、これがきっかけになり、二〇〇二年、エイズ、結核、マラリアと闘う世界基金、グローバルファンドの創設に成功をし、そしてエイズ、結核、マラリアの患者数百万の人々の命を我が国は救うことに大きく貢献をいたしました。 　二〇〇八年、我が国がＧ８の洞爺湖サミットのホスト国であったときには、そのとき、いわゆる疾患別の取組だけではなく、保健のシステム強化というホライゾンタルなアプローチをも提唱をし、保健財政、保健情報、そして保健人材を三つの主要なビルディングブロックスとしてこの保健システムアプローチを主流化することに我が国は成功いたしました。 　そして、保健システムアプローチの目的は何だろうかという課題が浮上したときに、全ての人々がこの予防可能な、そして負担可能なコストで、そして予防を含む適切な医療にアクセスすることができるという、そのユニバーサル・ヘルス・カバレッジこそがこの保健システムアプローチの目的であるという共通認識を国際社会の中につくり上げ、二〇一五年、ＳＤＧｓが採択されるときには、その第三でこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジは見事にそのターゲットの一つとして採択をされたわけであります。 　そして、二〇一六年、ＳＤＧｓが採択された後最初に開かれたＧ７伊勢志摩サミットのホスト国としては、我が国はこのとき、エボラ出血熱が西アフリカで発生をしていた後を受け、この危機管理の体制の構築とユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成、そしてまた多剤耐性に対する対処というこの三つの大きな柱を立てて、そして、特に危機管理のためのプリペアドネス、準備と、プリベンション、予防は、いずれもこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成するプロセスの一部であるといういわゆる伊勢志摩ビジョンというものを発表をし、そしてその中で、特にこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成する上でのファイナンスをこの保健システムを設計する際のコントロールノブとしてそれを重要視をし、そして日本が主導して、世界銀行とＷＨＯとそしてこの日本と三者が共催する形で、世界銀行のワシントンＤＣで開かれた春季大会においてはその公式のサイドイベントを開き、そして世界各国の財政の専門家がそこでユニバーサル・ヘルス・カバレッジという保健の問題を取り上げて議論をするという歴史上初の快挙を成し遂げたのも我が国日本であります。 　そして、その保健の財政の重要性というものをしっかりと位置付けることによって、我が国は、その後さらに、それぞれ途上国自身が保健財政を強化することによって持続可能な形でユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成することを支援するために、今度はＧ20のホスト国、二〇一九年、大阪において、歴史上初めて今度は保健大臣・財務大臣合同会議というものを共催をし、そしてそこで、それぞれの途上国がそれぞれの保健財政の規模を拡大し、その質的管理の能力を強化することの重要性を指摘したわけであります。 　この大きな、今までの我が国のこうした保健外交におけるＧ７あるいはＧ８のホスト国としての果たしてきた大きな役割を踏まえて、今回、このフォローアップの中でどのように具体的な大きな成果をつくり出すかがこれから問われることになります。 　私は、改めて、保健財政という分野に引き続き大きく焦点を当て、保健システムをそれぞれの国々が設計をし、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成する上でのコントロールノブとして最も重要な役割を果たす保健財政という視点から、改めてこの保健財政に関わる様々な知見というもの、そしてさらには保健財政に関わる世界の政策人材、こういったものを養成していくことをその大きな役割とした、この保健に関わる、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関わるナレッジハブを我が国に設立をし、そして世界銀行、そしてＷＨＯ、ユニセフ、そしてさらにはグローバルファンドと、そして民間からはウエルカム・トラストやゲイツ・ファウンデーションといったようなところとも連携をしながら、こうした新しい保健財政に関わるユニバーサル・ヘルス・カバレッジのナレッジハブを我が国に具体的につくることが、私は今後のフォローアップの課題の中の一つの具体的成果につながるポテンシャリティーの高い課題だと考えるわけであります。 　この点に関わる総理の御所見を伺っておきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先週末開催したＧ７広島サミット、そしてそれに先立ち開催したＧ７長崎保健大臣会合においては、世界全体のユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて、このＵＨＣに関し、ファイナンス、知見の管理、人材に関する世界的なハブ機能の重要性、これについてＧ７各国で合意をしたところです。そして、今委員の方から御指摘があったように、この成果をどのように具体的にフォローしていくのか、これが我々問われるわけであり、その中で委員の一つの提案を御披露をいただきました。 　日本としてこのＵＨＣを更に進めるべくどのように対応していくか、これは、各機関とも協力しながら、そして、委員の御指摘を始め様々な関係者の意見もしっかりと取り入れた上で、どのように具体的に進めていくのか、これを検討をしてまいりたいと考えています。 　そして、いずれにしても、我が国としては、長年ＵＨＣの達成に関する議論をリードしてきた、委員御指摘のとおりであります。その経験を生かして、本年九月に開催予定の国連総会ハイレベル会合など様々な国際会議の場を通じて、グローバルヘルスの推進、また二〇三〇年のＵＨＣのこの達成に向けて、政治的モメンタム、更に高めていきたいと考えております。

○武見敬三君　是非、このフォローアップを通じて具体的な成果を、是非総理、おつくりいただきたいということをお願いを申し上げます。 　その上で、こうした保健分野で我が国は大変大きな役割を果たしてこれた一つの大きな原因は、他の国と比較して、保健分野における我が国の比較優位性というのが大変高いからであります。 　我が国のこの皆保険制度、一九六一年に我が国は既にユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成していたわけであります。 　そしてまたさらに、我が国は、そうした医療の質という点からも、極めて高い、高度な質を維持することに成功してまいりました。その一つの大きな原因は、やはり我が国における創薬基盤があって、そして、それぞれ治療で使う薬、診断薬や治療薬、ワクチン、これらに関して、いずれも我が国が世界でも先進的なそうした創薬の力を持っていたことが、こうした我が国が保健医療の分野で重要な役割を担うことができる比較優位性の一つの大事な基盤であったわけであります。 　ところが、それが昨今揺らいできたということについての懸念がございます。（資料提示） 　この世界の売上げ上位三百品目における日本の製薬企業創薬の製品数でありますけれども、減少し続けています。一九九一年には五十三品目ありました。しかし、それが年々年々減ってきて、二〇二六年にはそれが恐らく二十一まで下がってくるだろうと言われる状況になってまいりました。 　実際に、我が国は低分子の化合物に関わる医薬品の開発は優れていたわけでありますけれども、二十一世紀に入ってからバイオに関わるテクノロジーがその主流化になり、そうしたバイオに関わる新たな主流化された創薬基盤で我が国は劣後し始めたことがこうした背景にございます。加えて、そのことは国内における医薬品市場にも現れてまいりました。 　これを御覧いただきますとお分かりになりますように、二〇一〇年、医薬品の国内における売上げシェアというのは、国内の製薬企業、五一％あったわけでありますけれども、何と、二〇二〇年、三六％まで減ってきちゃいました。このまま行ったら、日本の製薬企業というものはどんどん国内における市場からも駆逐される状況が実際には懸念されるという段階に入ってきたわけであります。 　このような状況で、改めて、我が国の中で、こうした製薬企業というものについては、改めて、ライフサイエンスインダストリーとして、我が国の製薬企業における創薬の基盤というものを強化する必要性が非常に強く認識されるようになってきたわけであります。 　このために、実際に我が国で創薬をする上において、アカデミアが実際により積極的に、そして戦略的にこうした創薬とつながるシーズに関わる研究開発を進める仕組みを、政府が主導してこれをつくり上げていくことが極めて重要な課題となってきたわけであります。 　この基礎研究と創薬の間の分野における支援と、そしてそのための研究機構というものをつくり上げることが、今我が国、極めて重要になってまいりました。そのためには、やはり本当に専門的な知見を持った司令塔機能が必要です。 　イギリスでは、米国が早くもこうした仕組みをこの創薬に関わるエコシステムとしてつくり上げたところを見て、英国自身は、メイ内閣のときに、カナダ人でありますが、ジョン・ベルというサイエンティストを使ってジョン・ベル委員会というのを組織して司令塔機能をつくって、そこで実際に権限と予算と専門性と、この三つを兼ね備えた司令塔機能を通じて新しいシーズに関わる研究開発機能というものをつくり上げ、そしてスタートアップに対するしっかりとした支援を行う仕組みをつくりました。 　是非、我が国も同様に、こうした司令塔機能の強化というものを、健康・医療戦略室を再構築させて、そしてまたさらに、これを実行するための新たな研究開発や財政支援をする仕組みを機構としてつくっていただくことが必要と考えます。 　いよいよぎりぎりの段階に入ってまいりました。是非総理にこれを再構築する指導力を発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の創薬力を強化するために、医薬分野の研究開発について有識者の知見も踏まえながら政府一体とした支援を行うこと、こういった御指摘、極めて重要であると認識をいたします。 　私を本部長とする健康・医療戦略推進本部において、健康・医療戦略や医療分野研究開発推進計画に基づいて、戦略的かつ一体的に予算を配分するため、政府全体の総合調整、これを行っているところです。 　そして、委員の方から英国の事例御紹介いただきましたが、それも一つの手法ではありますが、我が国のこの健康・医療戦略推進本部においても、有識者の知見をいただく仕組み、取り入れております。有識者、専門家の会議体として参与会合、専門調査会を設けており、健康・医療戦略や医療分野研究開発推進計画の策定に当たり、会議体でいただいた意見を反映するなど、有識者にも具体的に関与をいただきながら取組を進めているところであります。 　こうした取組を進めながら、実際の予算の配分においても、また予算の執行においても、それぞれ工夫を凝らしてスタートアップ支援など成果につなげていきたい、このように考えております。

○武見敬三君　実際に、ＡＭＥＤもつくって十年、改めてこれを抜本的に見直す時期に入りました。 　そしてさらに、こうした政府の抜本的な改革や努力というものに合わせた形で、私は、これから創薬の担い手である日本の製薬企業、改めて、その規模が小さ過ぎます。おおよそロシュであればその投資金額は二兆円、そしてファイザーであれば一兆五千億円の投資金額を持っております。我が国は、第一三共辺りで恐らく四千億ぐらいです。これでは太刀打ちできません。 　改めて、こうした政府の努力に対応した形で、日本の製薬企業のそうしたメジャーと対峙できるそうした基盤づくりというものを我が国の中でしなければならないというふうに思います。そのためには、場合によってはこうした製薬企業の大規模な再編成をもすることが必要であり、そのための政府の果たす役割を期待を申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で武見敬三君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、加田裕之君の質疑を行います。加田裕之君。

○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。 　通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。 　おとといなんですけど、五月二十四日、神戸市で一九九七年に起きました連続児童殺傷事件で尊い命を奪われた土師淳君の二十六回目の命日に当たります。土師守さんはコメントで、何年たとうとも、亡くなった子供への思いは変わることはありませんと述べております。 　そして、昨日なんですけれども、最高裁は、廃棄の経過や再発防止策をまとめた最終報告書を公表いたしました。記録が破棄されていた問題で、最高裁は、事件や裁判の記録を国民共有の財産というふうに位置付けて、そして保存のための理念規定を初めて設ける方針を示したわけでございます。 　最終報告書は出てまいりました。やはり、岸田総理は、この点につきまして、この一連の問題に対する受け止めというものと、それから再発防止に向けまして、仕組みと場所、これを早急に対応することが必要であると思いますが、総理の受け止めと、そしてまた御見解をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の報告書においては、この有識者委員会の意見として、今回の一連の問題は裁判所の記録管理に対する国民の信頼を大きく揺るがせたものであるとの指摘があると承知をしております。 　最高裁判所は、今回の一連の記録廃棄の問題について、事件関係者の方々を含む国民の皆様におわびをし、今後、将来にわたって記録の保存、廃棄の適切な運用の確保に向けた取組を進める旨明らかにしたと承知をしております。これは司法の取組でありますので、この行政府、政府としては、その取組を見守ってまいりたいと思います。 　また、報告書の中では、事件記録の管理の適切な運用を確保するための方策として、国立公文書館への移管対象の拡大などに言及しています。この部分は政府としても関わる部分でありますので、政府としては、最高裁判所と連携しつつ、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　是非、これは被害者、御遺族の皆様方にとりましても本当にいたたまれない気持ちでありますし、中には、自分の子供は二度殺されたということを言われている方もいらっしゃいます。そういう思いを寄り添いまして、しっかりと早急に前へ進めていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、今日は松本総務大臣に来ていただいたんですが、五月十二日付けの日本経済新聞で、増田寛也日本郵政社長が郵便局網の整理が必要という記事を見て、私はちょっと目を疑いました。 　実際問題、言うまでもなく、郵便局といいますのは、北は北海道から南は九州、沖縄まで、全国津々浦々、我々のユニバーサルサービスというものを守っておりますし、そしてまた、郵便局長さんは、各地で本当に地域活動、地元のことの事情を精通いたしまして、地域活動に、そしてまた防災訓練とか様々な活動、そして地方創生への取組ということも多く進めていらっしゃいます。 　実際問題、私は思うんですが、これからの人口減少社会におきまして、この郵便局網というものを、自治体の方での連携というものも含めた中においては、私は、この郵便局網、整理ではなくて更なる連携強化というものが必要であると考えますが、松本総務大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（松本剛明君）　今御指摘ありました記事は、増田社長へのインタビューの発言の一部を基に報道されたものというふうにお聞きをいたしております。 　この記事に関して、増田社長自身が、五月十五日、決算に関する会見で郵便局ネットワークについての考え方を述べておられます。この会見では、郵便局ネットワークは日本郵政グループにとって様々な事業の基盤であり、大切なものであるので、ネットワークの価値自体を向上させていくのが常に大変重要である、自治体業務など公共的な業務にこれまで以上に取り組み、業務範囲を拡大することで、地域から郵便局がなくなるのではないかといった地域住民の不安を払拭することも可能、経済合理性だけで郵便局ネットワークの整理を行うべきではないといった発言をされたと承知をいたしております。 　増田社長におかれましては、経営者ですのでコストを見ておられることは確かだというふうに思いますが、これについては、デジタル化の推進であるとか、都市部の郵便局は家賃が大変高くなっているなどの課題を認識されているというお話をお聞きをしたことがありますが、インタビューでもそのような趣旨でお話をされたのではないかというふうに思っております。 　もちろん、日本郵政及び日本郵便は、法令により、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持することが求められており、このことは増田社長も十分に御認識いただいているところだというふうに承知をしております。 　総務省としても、郵便局は地域のつながりを支える身近で公共的な存在として重要でありまして、現在、マイナンバーカードの交付などに係る事務を郵便局で受託することを可能とする郵便局事務取扱法の改正案を今国会に提出し、御審議をいただいているところでございまして、日本郵政及び日本郵便においては、こうした自治体事務の受託を含め、郵便局と地域との連携を推進していただきたいと考えておりますし、総務省といたしましても郵便局ネットワークが適正に確保されていく必要があると考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　やはり、増田寛也社長も過去に「地方消滅」という本を書かれました。是非、私はやはり思うんですが、その課題という中の、著書の中で書かれている課題解決の中におきましても、地域の活力を維持するためにしっかりとした皆さんの団結、協働が必要であるということも触れられております。 　また、所管されます松本大臣におかれましても、是非ともその点におきまして、地方創生の分野からも、そしてまた、実際問題、これフランスの方では、ラ・ポストの方は実際問題ちゃんと役所機能というものを請け負ってやられたりとか、それからドイツの方では、実際問題、一回郵便局網を潰してしまって、もう一回再構築するとなってもなかなか元へ戻らないということもございます。そうしたことも研究はもちろんされていると思うんですけれども、是非、また現場の郵便局の皆様とも話し合っていただきまして、リーダーシップを持ってやっていただきたいと思っております。 　続きまして、Ｇ７の広島サミットにおきまして、先ほど総理から報告がありました、武見委員からもお話ありましたように、私も大変大きな成果があったと思っております。そして、この成果というものをこれからまた具体的に形にしていくことが必要だと思いますし、そのレガシーというものを、若い人たち、次の世代の人たちにもつないでいくことが必要だと思っております。 　アメリカの国務省の方では、インターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラムというような形とか、国務省とかが人物交流プログラムというのを様々な形でやられています。先ほど言いましたインターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラムの方におきましては、過去には、海部元総理やそして細川元総理、そして、いらっしゃいます鈴木財務大臣も参加されたと聞いていますし、委員の中では福島みずほ先生も参加されたと聞いております。また、あとノーベル賞作家の大江健三郎さんや村上春樹さん、そして私、加田裕之も参加いたしました。（発言する者あり）そんな自慢をしているわけではないんですけど。 　それで、実際、こういうふうな形で一つのプログラムというものを形成し、そして自分の国というものを知ってもらえるというアメリカのやり方というのは、私は大変参考になると思います。 　先般、岸田総理は、広島のこの被爆体験というものにつきまして、そして核なき世界というものにつきまして、しっかりと若者たちにも伝えていきたいということを言われました。 　私自身は、あの阪神・淡路大震災経験しまして政治を志しましたが、そういうものの、防災力というものの大切さとか、日本の文化、コンテンツなど、こういうソフトパワーというものを、しっかりと文化の力というものを体感してもらって、交流をして知ってもらうようなプログラム、まあ言わば岸田プログラム的なものを私はやっぱりしっかりと作って、次の世代へつないでいくための懸け橋となっていくことが大事ではないかと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国として、親日派あるいは知日派の育成、これは極めて重要だと考えており、従来より各種様々なプログラムを活用して、各界における将来のリーダーを日本に招聘するなどの取組、行ってまいりました。その中では、日本の各種政策や過去の経験を共有する取組のほか、日本文化体験、地方視察等を実施している、こうしたところであります。 　今般、新たに、日本が拠出し国連が立ち上げたユース非核リーダー基金、これまさに、本年今月、参加者募集が開始されました。同基金は、核兵器国、非核兵器国の双方から未来のリーダーを日本に招き、被爆の実相に触れてもらい、核廃絶に向けた若い世代のグローバルなネットワークづくりを目的とするものであり、事前の研修への参加を含め、今後八年間で合計四百名程度の若者の参加、これを目指すこととなっています。 　これ以外にも、我が国政府や相手国政府、あるいは双方民間が展開している各種交流プログラムは既に多数存在しているところ、今後とも、そのような既存のプログラムを活用しつつ、日本に対する理解を促進し、ひいては国際社会における日本の応援団となる親日派、知日派の育成のための人物交流に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○加田裕之君　是非、こういう体験というものは私は貴重な体験だと思います。そういう体験できる方に対しまして、また是非しっかりと総理からもフォローしていただきたいと思います。 　次に、Ｇ７の広島サミットのセッション八のウクライナの復興支援ということにつきましてお伺いしたいんですが、ゲストとして参加しましたゼレンスキー・ウクライナ大統領の方につきまして、総理と一緒になりまして議論が行われました。 　ゼレンスキー大統領は岸田総理と会談しまして、出席したＧ７首脳会合でウクライナへの支持が表明されたことにつきまして、ゼレンスキー大統領は、一生忘れることのないということを、謝意を伝えられていました。また、日本にゼレンスキー大統領が期待するということは、ウクライナへの戦後復興に向けた技術というもの、そして日本の経験してきたことというものが極めて重要で必要であるということも述べられております。 　これからまた、より一層緊密に、今回の機会を設けて緊密に連携していくことが大切だと思いますが、今後政府としてのウクライナの復興支援ということへの在り方について、林外務大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今回のＧ７広島サミットでは、Ｇ７がこれまで以上に結束をいたしまして、あらゆる側面からウクライナを力強く支援し、厳しい対ロ制裁を継続していくということを改めて確認をいたしました。そして、ゼレンスキー大統領の参加を得つつ、Ｇ７として、ウクライナに対して外交、財政、人道、軍事支援を必要な限り提供するという揺るぎないコミットメントを着実に実施していくということで一致をしたところでございます。 　また、ゼレンスキー大統領との首脳会談においても、岸田総理大臣から、これまでに日本が表明した総計七十六億ドルの支援を着実に実施していく、先日立ち上げたウクライナ経済復興推進準備会議も活用しまして、日本の官民を挙げてウクライナの復旧復興を力強く後押ししていきたいという旨述べられたところでございます。 　長期的な復旧復興支援については、今後もウクライナ側のニーズを踏まえて、日本の持つ経験や知見、これを活用していくことが重要であると考えます。地雷対策、瓦れき除去、電力等の生活再建、農業、民主主義、ガバナンス強化等の分野で、機材供与を含む日本らしいきめの細かい支援をできるだけ迅速に行ってまいりたいと考えております。

○加田裕之君　続きまして、Ｇ７広島サミット、セッション八のウクライナに関連しまして、自治体が行うウクライナの復興支援についてお伺いしたいんですけれども、ウクライナ避難民支援について、日本中多くの支援が行われました。自治体からの方も、いろいろ自分たちの自治体で何ができるかということを、当時私も法務大臣政務官でして、避難民担当ということもありましたので、大変多くの自治体からも、こういう支援ができます、ああいう支援ができますということを言われました。次のフェーズというものを考える中におきまして、先ほど答弁、林大臣から答弁ありましたように、日本のきめ細やかな支援という形が強みを生かすと私も思っております。 　そして、自治体の中でも意欲を持ってこの復興支援に取り組んでいるのが、我が兵庫県でございます。兵庫県におきましては、「創造的復興」の理念を活かしたウクライナ支援検討会というものを立ち上げました。この検討会では、ウクライナ研究の第一人者でございます岡部芳彦教授が座長を務めております。 　そして、この中の検討会の方針といたしましては、特徴といたしまして、日本のみならず、世界での地方自治体がつくる最初のウクライナ復興支援会議であるということをうたっております。そしてまた、実際にウクライナ人の委員が二人含まれております。そういうこともしておりまして、先日はコルスンスキー大使も出席されまして、戦争によりまして、義手、義足を大変必要としていることや、加えてリハビリの知識や指導の専門家も必要であるということも発言されていました。また、ウクライナの医師の研修受入れなども求められております。 　言わば、自治体、それぞれの自治体がそれぞれの得意分野というものをしっかりとした、生かした形で、そしてまた、どちらかというと、国から言うというのではなくて自治体自らが手を挙げて、しっかりとニーズの合ったカウンターパート方式で取ることによりましてウクライナの復興支援をすることは日本とウクライナの関係にいい結果をもたらすと考えますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本としては、現地のニーズを的確に把握しながら、これまでの知見や経験を生かし、ウクライナの人々に寄り添った支援をオールジャパンで検討、実施していくこととしております。 　この観点から、既に多くの地方自治体が避難民の受入れを始め様々な形でウクライナ支援に積極的に取り組んでいただいており、委員御紹介いただきましたこの兵庫県の取組を始め、各地での関係者の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。 　そして、今後も、ウクライナのニーズを踏まえつつ、透明かつ公正な形で支援に取り組んでいけるよう、地方自治体との協力、これはもちろんでありますが、あわせて、地方自治体とウクライナとの関係を強化する、こうした取組等についても政府としてしかるべく後押しをしていきたいと考えております。

○加田裕之君　是非、こういうお互いの自治体の力というものをしっかりとやっていただきまして、お願いしたいと思っております。 　続きまして、ＴＩＣＡＤの三十周年のことについてお伺いしたいと思ったんですが、ちょっと時間の方も迫ってまいりましたので、要望に代えさせていただきたいと思います。 　ＴＩＣＡＤ三十周年を迎えたということによりまして、今回のサミットでもグローバルサウスというものが大変注目されております。そうした関係というものをしっかりとつないでいくことによりまして、今度はサミットからＴＩＣＡＤ、そしてそのＴＩＣＡＤ９が行われるときは関西万博が開かれる年でもございます。 　本来でしたら岡田大臣にそのこともお伺いしたいと思いましたが、（発言する者あり）よろしいですか、はい。しっかりと、その点につきまして岡田大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。 　二〇二五年に開催される大阪・関西万博では、現在参加を正式表明しております百五十三か国のうち四十五か国はアフリカ諸国であります。したがって、万博は、アフリカや世界各国が抱える課題の解決に向け、あるいは持続的成長に向け、様々なアイデアを議論し共有する非常に良い機会であると考えております。 　テーマごとに、地球規模の解決、課題解決を図るテーマウイークというものも考えております。こうした枠組みも活用しながら、アフリカそして世界が抱える課題解決に向けた議論を深めることができるよう、大阪・関西万博とＴＩＣＡＤ９との効果的な連携方法について、外務省とも一体となって検討を進めてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で加田裕之君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、田名部匡代さんの質疑を行います。田名部匡代さん。

○田名部匡代君　立憲民主党の田名部匡代です。 　まずは、岸田総理、Ｇ７サミット、本当にお疲れさまでございました。この後、関連して、私からは特に食料安全保障、もう何度かこの場でも総理とやり取りさせていただきましたけれども、こだわりがありますので、そのことについて取り上げさせていただきたいというふうに思います。 　ただ、その前に一点確認をさせていただきたいと思いますけれども、昨年十二月三十日、総理の御子息であります御長男の翔太郎秘書官が、親戚の方々と公邸内の、まあ公的なスペースでの写真撮影などもあったようですけれども、忘年会を開かれたという報道がございました。 　これは、全員御親戚の方がお集まりになって忘年会をされたということなのか、総理もそこに御出席をされていたのか、一連の報道について御存じだったか、お答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報道については、年末、親族の来訪時のものであり、私も、私的な居住スペースにおけるこの食事の場に一部顔出しをしました。挨拶もいたしました。 　公邸内の私的な居住スペースにおいて親族と食事を共にするということについては特段問題はないと認識しておりますが、一方、総理大臣のその迎賓機能あるいは執務機能を擁する公的スペースもあるわけでありますので、今回の報道のような行為があったことについては、この報道により認識したため、事実関係を確認し、そして本人に厳しく注意を行った、こういった次第であります。

○田名部匡代君　ちょっと確認したいんですけれども、昨日、公邸の使用に関する内規があるのかどうかということを内閣総務官室に確認をさせていただきました。なかなかこう、それがあるとかないというはっきりしたお答えはなかったんですけれども、ただ、入居に関してのその管理上のお願いというものはしているということだったんですね。 　これは、公邸の管理はお願いレベルのものなのかどうか、ちょっとそこを確認させていただきたいと思うんですが。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　いわゆる内規ということが、これ一般用語でございまして、法定化されたものではございませんので、どういった意味合いかという解釈にもよるかと思いますが、公邸に入居するに当たって管理上のお願いを対象者にさせていただいているという種のものでございます。

○田名部匡代君　今回厳しく注意されたということなんですけれども、管理上のお願いをされていることに何か今回の行動は触れていたのかいなかったのか、教えてください。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　先ほど総理からも答弁がございましたけれども、総理大臣公邸は総理大臣やその家族が居住する施設でございますが、総理大臣の迎賓機能、執務機能を有する公的な施設でもあり、今回の報道にあるような行為は適切さを欠くものであったというふうに認識をするところであります。

○田名部匡代君　その居住スペースで食事などをされるということについては問題がないと。 　しかし、今回の報道を見ますと、まさに今お答えになったように、公的な施設の公的なスペースで写真撮影などがされていた、こういうことは管理上いろいろとお願いをしていることの中にルールとしてそれは入っているのか、つまりそれは許されているのかいないのかということについて教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公邸に入居するに当たっては、入居してどのように生活をするべきなのか、こうした内容について様々な指示を示されている、これは事実であります。 　ただ、その内容、何をしていいのか悪いのかということについては、このセキュリティーの関係から、外で公にすること、これは控えなければならないと承知をしております。 　その、何か示されているのかということについては、示されております。

○田名部匡代君　示されていることに、その今回の一連の行動が触れていたのかいなかったのかということをお聞きしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その示されている内容を具体的に申し上げるのは控えなければならないことから、今回の行為が触れているかどうかということについて申し上げませんが、先ほど申し上げたように、私的なスペースがある、これはそのとおりでありますが、公的なスペースもあることから、週刊誌において指摘されていることについては適切さを欠いていると判断をしております。

○田名部匡代君　あのですね、総理、やはり安倍元総理のあの事件から警護も非常に厳しくなって、セキュリティーのことに関しては相当神経質になっているというか、厳しく対応していただいていると思うんですね。 　今回、今、それはセキュリティー上おっしゃらないってことですけれども、内部で撮られた、まさに公的なスペースで撮ったであろう写真が表に出ているわけですよ。一国の総理ですよ。私は、安全、これ危機管理上の問題からも大丈夫だったのかと。 　例えば、参議院会館ですら運営規程というものがあるわけですね。だけれども、総理がお住まいになっている、また公的な、公式に執務を行うようなスペースにおいて、どういったルールで厳しく管理をして安全確保をしているのか、危機管理をやっているのか、今のお話からは何も伝わってこないんです。 　まさに、こうした公的施設、公的スペースでのものが表に出るなんてこと自体、危機管理上大きな問題があるのではないかと。厳しく対処すべきではないですか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　先生からも御指摘をいただきましたとおり、総理の迎賓機能でありますとか、を始めとした執務機能を有する公的な施設でございますので、その管理につきましては、危機対応も含めしっかりと対応していくことは当然でございますけれども、今回の報道等によるものに関しては、そういった観点からも不適切であったということで、総理から厳重に注意が行われたというふうに承知をしております。

○田名部匡代君　いや、御子息である翔太郎さんについては、今年の一月、外遊に同行した際の公用車の利用のことなんかも指摘がされています。 　御子息だからいいとか悪いとかということではなくて、首相秘書官は総理をまさに一番近くで安全のことも含めてサポートする立場、支えていく立場でありますし、まさにその総理の安全管理をしていく立場です。こうした中で、危機管理施設を遊び場にというか、ああいう寝っ転がって写真を撮るようなことが本当にふさわしかったのか。厳しく注意されたということですけど、私から言わせていただければ公私混同も甚だしいというふうに思いますよ。 　それで、総理は、御子息を秘書官にされたことについて国会の場で問われたときに、事務所との連携、あるいは危機管理の報告体制、あるいはネットへの発信などの諸要素を勘案して人事を決定した、総合的な観点からその人事は適切だったというような御発言されているんですね。危機管理の報告体制とおっしゃいますけど、危機管理を報告する側の危機管理がなっていないということは、私はあってはならないというふうに思っています。 　身内にだから甘いと言われるようなことは、やはり一国のトップリーダーとして、それは資質に欠けると言われることになろうと思います。今からでも遅くないというふうに思いますけれども、やはり厳しく対処すべきではないでしょうか。更迭すべきではないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の件については、公邸内の私的な居住スペースにおいて親族と食事を共にする、この点については問題がないと思っております。 　しかしながら、御指摘のように、この公邸内には迎賓機能、執務機能を有する公的なスペースがあるわけでありますから、その点において、報道にありますような行動、これは不適切であったと認識をしております。 　いずれにせよ、危機管理について十分対応しなければいけないという御指摘、それはそのとおりであります。危機管理の点から考えて今後どうあるべきなのか、これはしっかりと考えなければならない。そういったことを勘案した上で厳重に注意をした、こうしたことであります。

○田名部匡代君　このセキュリティーに関すること、危機管理、安全対策に関しては、まあちょっとぐらいいいかでは済まないんですね。総理、一国の総理ですよ。これは与野党関係ない。総理の安全ということも含めて、これは息子さんだからいいとか悪いという話じゃないんです。 　こうしたことに厳しく対応していただきたいと思うし、官房長官、これ、内規のようなものははっきりしたものはないということで、また管理上のことはセキュリティー上言えないということですけれども、どういうものがいいのか悪いのか、これは危機管理の問題ですから、しっかりとそうしたルールを定めるなりして管理を徹底していただきたいというふうに思います。そのことを申し上げて、Ｇ７の食料安全保障のことに移りたいと思います。 　Ｇ７において、食料安全保障に関する広島行動声明が発出されました。私も、先ほど申し上げたとおり、総理と何度も、もうしつこいと思われているかもしれませんけれども、食料安全保障のことは非常に大事だというふうに思っておりますので。 　今回、食料の安全保障の危機への備えと、全ての人のための強靱なグローバル安全保障と栄養の実現、こうしたことが盛り込まれて、まさにこういうところは成果の一つだと思いますが、総理の外交力ということもあって、各国の皆さんとこのことについては共有をしていただけたのかなと思います。こうした問題に対して、私は、これは本当に、世界どこでも食料危機の問題がある、また食料にアクセスできない飢餓の問題もある、こういう中で世界が連携して対応していくことは非常に重要だと思っています。 　こうした今回のサミットの広島行動声明が出されて、今後、国際社会はどのように動き始めて、そして日本は何をしていくべきだというふうにお考えか、総理の御見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、世界の食料安全保障、悪化していると指摘をされています。その中で、Ｇ７広島サミットで、強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明、これを発出し、強靱で持続可能な農業と食料システムの構築などに向けて具体的な行動を示し、共に取り組んでいくこと、この点においてＧ７が一致したということは大きな意味があったと思っています。 　そして、その中で、食料や肥料の多くを輸入に依存している我が国としては、危機に強い食料供給体制を構築していくこと、これが何よりも重要であると認識をしております。 　このため、農業者の経営安定を図りながら、この輸入依存度の高い麦、大麦、野菜、失礼、麦、大豆、野菜など、需要のある作物への本格的な転作を一層進めるとともに、米についても、輸出や米粉用米など需要を開拓しつつ、食料安全保障の観点から農地を最大限有効活用できるよう、生産基盤の強化、これを図っていかなければならない、このように考えております。 　年度内に食料・農業・農村基本法改正案の国会提出を視野に、今後、この新たな展開の方向を取りまとめて農政の転換を進めていきたいと考えております。

○田名部匡代君　今総理の口から米という言葉が出てきて、おっというふうに思いましたが、本当に、私、これまでも申し上げてきましたけれども、この食料安全保障の問題を語るときに、水田であるとか米への対策は今後更に重要になってくると思うんですね。 　これまでは、まさに自給率を高める、そして安定的な輸入と備蓄、これが日本の安全保障の考え、食料の安全保障の考え方でした。しかし、輸入が途絶、途絶えたときにどうするのかということは現実問題としてやっぱり想定をしておかなきゃいけないというふうに思うんですね。 　総理おっしゃっていただいたように、国内生産をしっかりと高めていくことと、これまで輸入に頼ってきたことを国産に置き換えていくこと、これは徹底してやっぱりやっていかなければなりませんし、加えて、備蓄をきちんと行っていくということ、そしてもう一つ、これまでは金額ありきの輸出戦略だったように思うわけですけれども、まさに食料安全保障に資する輸出戦略も考えていかなければならないというふうに思うんですね。 　つまり、国内消費は国内で生産したもの、いざとなって足りなくなったら備蓄、また輸入、しかし、それも大変になったときには輸出に向けていたものをきちんと国内消費に回せるような、まさに自立をした食料安全保障を確立していくことが必要だと思います。 　これまでのように、米は、人口減少、また、に合わせて、需要に合わせて減反政策をずっとやってきた、今も生産調整をやっているわけです。でも、こんなことをしたらますます農地は荒れて、いざというときに食料を作ってくださいといったって、荒れた農地で簡単には食料増産できないですよ。だから、農地、土地をきちんと平時から維持管理、活用していく、こういうことが必要だと思うんです。 　そのためには、公共的なその役割を果たす農地に対して、きちんと国として公的支援、つまり直接支払の制度をつくっていくべきではないかというふうに思うんですけど、総理のお考えはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、Ｇ７においては、Ｇ７としてこの食料安全保障というものが重要であるということで一致をし、この行動を共に進めていく、こういったことを確認したわけですが、具体的に、この食料安全保障、これをしっかりと確保し、国内において充実させるためには、それぞれの国のそれぞれの事情をしっかり踏まえて、日本には日本の実情に合った食料安全保障を考えていかなければならない。その中で、委員御指摘のように、米をどう、どのように米に向き合うのか、こういった点、これは大変重要なポイントだと思います。 　ですから、先ほど少し触れさせていただきましたが、米についても、輸出ですとか米粉用米など需要を開拓する、こうしたことも重要でありますし、そのためのこの生産基盤、水田等についてどのように強化していくか、充実していくか、これを考えていかなければならない、こうしたことであると認識をしております。 　そして、そういった考え方に基づいて、先ほども触れさせていただきましたが、食料・農業・農村基本法改正、これを今年度内に国会に提出する、こういったことを視野に、今、食料・農業・農村政策の新たな展開方向、この取りまとめを行っている、こうした次第であります。

○田名部匡代君　今、直接支払制度が必要ではないですかということをお伺いしました。つまり、米生産というのは多くがやっぱり赤字なんですね。利益が出ない。そして、後継者がいなくなってきているということなんです。ですから、岩盤支援、基礎的支払なことをきちんとつくっていく必要がある。 　私たち、以前、農業者戸別所得補償制度というものをやっていましたけれども、全く同じでなくていいと思います。今、東京大学大学院教授の鈴木宣弘先生であるとか、農水省御出身で明治大学教授の作山巧先生なども御提案されているのが、食料安全保障を確立するための基礎支払であるとか農地維持払いということなんですね。 　我々も、農業者戸別所得補償制度をブラッシュアップして、もちろん環境や多面的機能を有する農地ですから、その機能を維持するということも前提に、食料安全保障の観点も入れて、そしてその農地に着目をした岩盤支援、これで地域で戦略的に作る作物、今でいうと産地支援しているわけですけれども、そうしたものを更に拡充して、それぞれの地域でそれぞれの地域に合った作物を戦略的に作ることで収入を上げていく、こういうような取組を、制度を新たにつくっていきたいと、そのように考えています。 　食料安全保障に関係することには与野党関係ありませんから、総理、今お米の話に触れていただきました。まさに、この国での食料安全保障は水田の維持、そして米政策をこれからどうするか、ここに本当に懸かっていると思っていますので、是非、総理のリーダーシップを発揮していただいて、そうしたことを中心に国内の消費を安定させる、安定供給をすること、そしてそのことが結果として世界の食料安全保障を守っていく、貢献することにつながるんだ、もうこういうことでお取組をいただければ有り難いと思います。 　農業の話すると長くなるので、次に移りたいと思います。 　今日は鈴木財務大臣にもお越しをいただきました。 　防衛財源、まさに今、自衛隊の皆さんは任務を多様化されておりまして、本当に、災害対応もそうですし、また家畜伝染病への対応などもそうですし、本当に国民の信頼の中で頑張っていただいていることはそのとおりだと思います。 　そういう中で、今、この防衛財源どうするかという話ですけど、この決算剰余金についても、これコロナ禍での異例の積み上がった金額を含めて、その予備費ですよね、過去の十年間の平均額で財源がちゃんと確保できるなんというのはやっぱりどう考えたっておかしいというふうに思いますし、歳出改革で出てくるというお金も、これだって不確実。増税するのが所得税、法人税、たばこ税の三税だ、三税だということも全く明確な説明もないわけですけど。 　これ、大臣、委員会で、衆議院でも問われてきたと思いますが、私が一番懸念しているのは、これ財源確保のために、多額の予備費を積んでそして残すというような恣意的、意図的なことが行われることはないのかということについて、ちょっと御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛費の抜本的な強化のための財源のために、予備費を意図的に大きく積んで、しかもそれを使わずに残して、それをこの防衛力整備のための財源に使うということは、これは全く考えていないところでございます。

○田名部匡代君　いや、それをどう担保するのか。まさに数の力をもってそんなことが、鈴木大臣はそれはやられないかもしれませんよ、でも、それは絶対ないなんてことが言えるのかなと、私は大きな不安を持っています。 　それと、特に、被災地の御出身である鈴木大臣、復興特別所得税、この流用は、これは絶対に許されるものではありません。これ、世論調査でも七三％の方々が反対をされておられるわけです。少なくとも、やるんだったら別建てで、何とか御理解いただきたいというなら分かりますよ。国民の皆さんも、被災地の復興だと思うから、それに理解を示していただいてここまで来た。被災地の方々も、まだまだこれから更に地域を元気にしていこうと思ってやってこられた。大丈夫ですか、大臣。やってこられたということですよ。 　やっぱりこれは流用すべきではないというふうに思いますよ。いかがですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　世論調査などを通じて様々な御意見があるということを私も承知をしておるわけでありまして、そうしたことについてはこれからも丁寧に御説明をしなければいかないと、そういうふうに思っております。 　今回、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置をお願いをしたいと思っておるわけでありますが、そのうち復興特別所得税の取扱いにつきましては、政府として、現下の家庭、家計の負担増にならないようその税率を引き下げるとともに、課税期限を、課税期間を延長すること、その延長幅については復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされ、復興事業に影響を及ぼすことがないようにすること、それから復興財源の関係で申し上げますと、復興債の発行というものができますので、これを通じた柔軟な資金調達が可能であるために、復興特別所得税の税率を引き下げても毎年度の復興事業の円滑な執行には問題が生じないこと、こういったことを説明をしなければいけないと思っております。 　そして、この税率を引き下げましたものですから、当初二〇三七年までで終わるところを二〇三八年以降も継続するわけでありますが、今回の税制措置でいえば、例えば夫婦それから子供二人、四人家族でありますが、これの給与収入が五百万円のモデル世帯では、所得税付加税一％分で給与収入の約〇・〇一％程度の負担を二〇三八年度以降もお願いすることとなるわけでございまして、まあこうした負担増にとどまるということも説明をしながら、この負担増につきましては、構造的な賃上げ、経済成長、こういうようなことを実現しながら税制措置による負担感の払拭ができますように政府として努力をしていく、こういった内容につきまして、被災地の皆様、そして若い世代の皆様について丁寧な説明をこれからも努めていきたいと考えております。

○田名部匡代君　負担は微々たるものだからという説明だったんでしょうか。 　大臣、大臣はですね、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現し、増税の負担を払拭できるよう努力をするというふうに、ほかのこの国会答弁でも述べておられます。 　そもそも、アベノミクスの失敗を認めず、ここまで、所得は上がらない、実質賃金も上がらない、そして非正規雇用者は増えた、さらには一人親世帯の貧困であるとか子供の貧困の問題、何らこの間解決もできずに来て、人々の暮らしは苦しくなっているはずです。そして、ここに来て物価の上昇、また電気料金の値上げ。まさに経済の成長を軌道に乗せることができているんだったら、まあ、微々たる御負担をお願いします、これ皆さんも納得するかもしれませんよ。みんな生活苦しくなっているんじゃないですか。 　例えば、じゃ、目の前の電気料金、これどうなるんだろうと、企業の方々も個人の方々も大変御不安に思っていますよ。これ、一昨日、立憲民主党の泉代表からも総理に質問あったと思いますが、明言をしていただきたいんです。この電気料金の値上げに対する対策はしっかり行うということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の電気料金については、これ、一月から激変緩和措置として家計における電気料金の約二割に当たる値下げ支援を講じてきたほか、先般の電力会社七社による規制料金の値上げ申請に対して、厳格な査定によって値上げ幅を最大限圧縮いたしました。 　そして、こうした査定の結果に冒頭申し上げた値下げ支援を加味いたしますと、多くの電力会社において、この実際の電力料金は値上げ申請前より低い水準になるものであると承知をしております。 　そして、今後についても、この物価動向、経済動向、国際的な燃料価格の動向、こうしたものを踏まえて適切に対応してまいります。

○田名部匡代君　しっかりと、まさにこういうことも、皆さん、暮らし大丈夫ですよと、政府が、政治がしっかり責任持って皆さんの暮らし守りますと発信したらいかがですか。是非、暮らしの状況、総理にも現状どうなっているのかしっかりと目を配っていただきながら、暮らしを守るための対策をお願いしたいと思います。 　私は、先ほど申し上げたように、自衛隊の施設なんかも伺わせていただくこともあります。まだまだ必要な予算もあるだろうということは理解をします。しかしながら、余りにも偏った予算の編成で、ほかに対策しなければならないことへの対応が大丈夫かなというふうに思うんです。 　この国はたくさんの課題がありますよね。もちろん、少子化だってそうですよ、安定した社会保障制度をどうやってつくっていくのかということもそうですよ。そして、ここ最近、これだけ地震が頻発している中で、巨大地震への対策は本当に万全なのかと。もちろん、海外からの脅威に対してどうするか、それだって国家の安全保障でしょう。でも、目の前で、明日にでももしかしたら巨大地震が来たときに大丈夫だろうかという不安を抱えている方は多いというふうに思うんですね。 　しかしながら、そんな中で、三か年、これ、国土強靱化計画の緊急三か年、これが会計検査院から指摘をされました。これ簡単に、どういう問題があったか、会計検査院から御報告いただけますでしょうか。

○会計検査院長（森田祐司君）　会計検査院は、参議院からの検査要請により、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の実施状況について会計検査を行い、その結果を取りまとめて、五月十七日に会計検査院法第三十条の三の規定に基づき参議院議長に対して報告いたしました。 　検査の結果でございますが、三か年緊急対策の実施状況及び予算の執行状況については、全百六十対策のうち六十九対策について対策ごとの支出済歳出額等が把握されていないなどしていました。 　また、三か年緊急対策の効果の発現状況については、三十三対策として実施した三百五十九事業の内容が測量業務、設計業務等のみとなっていて、このうち三百三十六事業において、令和四年六月末現在、その後の工事が施工中であったり工事にまだ着手していなかったりして完了しておらず、災害発生時に三か年緊急対策として実施した事業の効果が発現しない状況となっているなどしていました。 　会計検査院の所見として、内閣官房国土強靱化推進室において、三か年緊急対策のように国が支出する額を明示するなどして進める取組については、各府省庁に対策ごとの支出済歳出額等を把握して報告することなどを求めて公表することなどにより、予算及びその執行状況をより適切な形で明らかにするよう検討すること、各府省庁と連携して、三か年緊急対策の各対策として実施した事業について、防災・減災等の効果が十分に発現するよう引き続き取り組んでいくことなどに留意するなどして、国土強靱化に関する施策について、透明性を確保しつつ効果的に実施する必要があることなどを述べたところであります。

○田名部匡代君　今御答弁にあったように、透明性を確保し効果的に支出をする、当たり前じゃないですか、総理。 　あのですね、起きてはならない最悪の事態を想定して、緊急三か年計画、これやってくださいということだったはずなんですね。しかしながら、いろいろ細かいところを見ていくと、全くその緊急対策に含まれていないものにお金が使われていたり、緊急輸送道路ではない道路の無電柱化、トイレの洋式化、こういうことまで入っているんですね。 　これね、真剣に国民の命を守るという視点で、大きな金額で、確かに全国からの要望多いですよ、やりたい事業もあるでしょう、そして必要な事業もまだまだあるでしょう。しかしながら、大きな予算積んで、緊急だと言えば何でも許されるかのように配りっ放しじゃ困るんですね。本当にそれで命が守れるのか、優先的にやるべきことは何なのか。 　つまり、やろうと思ったら切りがない。切りがないですよ、ハード事業やろうと思ったら。だから、本当に緊急的なものをまずはやっていただいて、しかも、ハードだけでは助けることができない、これまで我が党の横沢議員なんかも熱心に取り組んでこられた、支援の必要な、避難のときにですね、お手伝いが、支援が必要な方々への個別避難計画、こういうこともしっかりやるべきだ、こういう声を上げて、政府も動いていただいています。しかし、こういうことだって、掛け声だけでは進まないんです。つまりは、避難を手伝っていただく人手の確保がどこもできていないと思いますよ。こういうことをきちんとまずはやっていく、これが大事じゃないでしょうか。 　これ、じゃ、引き続き三か年緊急対策で実施できなかったものについては継ぎ目なく五か年計画の中で取り組んでいる、この間の決算委員会で我が党の野田議員の質問に松野官房長官御答弁されていますけど、令和四年六月末時点で工事が完了していなかった三百三十六事業、これは五か年計画の中で取り組んでいるということでよろしいんですか。進捗状況は確認していますか。

○政府参考人（村山一弥君）　今先生御指摘の、中途で今完了していない工事につきましては全て今実施中ということで、引き続き切れ目なく実施をしているところでございます。

○田名部匡代君　進捗状況がどうなっているかも含めて確認をしていただかなければならないんですね。 　今度、三か年の後は五か年加速化やっているわけですよ。今の会計検査院の所見を踏まえて予算の執行状況を適切な形で明らかにすることがもうこれ絶対必要だというふうに思いますし、最終的な執行状況の公表であるとか、それらの公表の時期であるとか方法であるとか、きちんと検討してやっていただかなかったら、緊急緊急って、本気で国が取り組まなかったら、自治体だって本気になるわけないじゃないですか。目の前で、今ここで地震が、巨大地震が来たっておかしくない、そういう状況にあるんじゃないですか。 　危機感を持ってきちんと対応していただきたいと思います。総理から答弁求めます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今、質疑、やり取りの中でありましたように、会計検査院からこの指摘を受け、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策のうち、これ地元関係者との協議等に時間を要している等の理由によって完了していないものがある、そして、それについては現在実施中の五か年加速化対策の中で継ぎ目なく取り組んでおり、そして着実に対策を進める、こうした答弁をさせていただいたわけでありますが、その執行状況についてより明らかにするべきだという御指摘については、この未完了事業の最終的なこの執行状況については、事業を所管する関係府省庁においてフォローアップを行うとともに、政府としてその結果取りまとめ、公表いたします。説明責任を果たしてまいります。

○田名部匡代君　しっかり対応していただきたいと思います。 　時間がなくなってきました。 　マイナンバーの問題についても連日テレビで取り上げられていて、この質問原稿を作っても、作っても作っても毎日新たな問題が発生してきて、追い付かないですよ。 　これ、デジタル庁も総務省も、何やら健保組合であるとか一事業者に責任なすりつけるような発言されておられますが、まあ基本的に、そもそもこの短期間で国民全体にカードを持たせたいと急いだところから始まっているんじゃないんでしょうか。これ、チェックやテストも不十分、現場の作業も膨大となって、幾ら、いや、お願いします、お願いしますと言ったって、対応し切れないような状況に追い込んだんじゃないですか。やっぱり、そういう責任をなすりつける姿勢というのは、国民の個人情報をこれ預ける主体的な役割を果たす国として非常に無責任だというふうに思いますよ。 　それで、今日のニュースで大分市長のお話がありましたけれども、去年の時点で、これ、マイナンバーをめぐるトラブルがあったことが分かっていたと。しかし、大分の足立市長は二十五日の会見で、公表が遅くなったのはデジタル庁の意向だったということを話しておられるんですね。で、人的エラーなので公表しないでという、ずっとデジタル庁の姿勢はそういう姿勢。公表してもいいですかという相談をしたということ。 　あのですね、最初の時点でもう対応遅かったんですよ、すぐに対応してないんですよ。そして、問題が発覚したら、きちんと、どういう問題があったのか、何が起こっているのか、どういう注意をしなきゃいけないのか、どういう対応するのか、それは隠す、それは大した問題であろうとなかろうと、隠すんじゃなくて、すぐに公表して国民の皆さんの信頼を得ていく必要があるんじゃないですか。 　これ、ちょっと事実関係を伺いたかったですけど、細かいことなので通告してないので答えられないと思いますが、こういうことはあってはならないと思いますよ。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　マイナンバーカード、これは、このコロナ禍等において我が国のデジタル社会としての立ち遅れを考えますときに、このデジタル社会を進めていく、デジタル社会のパスポートとして大変重要なインフラであると認識をし、普及に取り組んできたところでありますが、まず、委員御指摘のように、事実を隠すなどということがあってはならない、これは当然のことでありますし、この個人情報保護、国民の信頼確保、これ大前提であります。 　委員御指摘の点等については、これは重く受け止める必要があると認識をいたします。

○田名部匡代君　利便性の宣伝はいいですから、いかに安全や安心を確立していくか、ここに注力をしていただきたいというふうに思いますし、時間がないのでもう質問できないかもしれませんが、問題が発覚した後の対応もひどいんですね。たらい回しですよ、あっちだ、こっちだ、そっちだと。 　やっぱり、きちんと対応できる環境を改めて整えていただきたいというふうに思いますし、これだけ次々問題が起こっている中で急いでもうやる必要ないんじゃないですか。急がば回れで、立ち止まって信頼に値する環境をつくることが優先ではないかと思いますよ。このままではとても参議院での採決は認められないと思います。 　答弁があったら、それを聞いて終わりたいと思います。

○委員長（末松信介君）　時間が参っておりますので、総理、簡単に。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の御指摘等もしっかり受け止め、昨日、デジタル大臣に対して、総務大臣や厚生労働大臣など関係大臣と連携して、マイナンバーカードへの信頼確保に向け、事案に関連する全てのデータ、システムを再点検するなど万全の対策を、迅速かつ徹底して対策を講じること、これを指示をいたしました。 　信頼回復に向けて、政府一丸となって対応してまいります。

○田名部匡代君　終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で田名部匡代さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、森本真治君の質疑を行います。森本真治君。

○森本真治君　お疲れさまでございます。立憲民主党の森本真治でございます。 　総理と同じ広島出身の議員として質問に立たさせていただけますこと、感謝を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 　一昨年十二月の予算委員会、もうちょっと総理覚えていらっしゃらないかもしれませんが、私、質問に立たせていただいたときに、是非サミットを広島で開催していただきたいと直接お願いしました。同時に、広島県、広島市からも広島開催の思いが伝えられ、総理、難しい調整本当にあったと思うんですが、広島開催を決断していただきました。 　私たちの思いは、先ほど総理から御報告もありましたけれども、各国首脳に被爆の実相に触れていただくことが核兵器のない世界の実現に向け前進していく、そう確信しているからであります。 　各国首脳が原爆資料館を訪れてくださり、被爆者の方のお話も聞いていただけたと伺っています。このことについては、総理始め関係者の方々の御尽力に敬意を表するところです。 　資料館を訪れた時間は四十分であったと伺っています。限られた時間の中で何を伝え、各国首脳がどのように感じていただいたのかも大変気になります。しかし、これまでその内容についてうかがい知ることができておりませんので、総理から御説明いただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　サミット、日程全体を通して時間的な制約がある中で、可能な限り時間を掛けて各首脳に被爆の実相に効果的に触れてもらいたいという考え方の下、資料館の主な展示テーマに即した形で重要な展示品を見ていただくよう準備をいたしました。そして、それと併せて、被爆者の方との対話の時間を用意する、さらにはこの展示品の説明は私自身が説明をさせていただく、こうしたことで、できるだけ各国リーダーにこの被爆の実相に触れてもらうような工夫、努力をしたということであります。 　ただ、その何を見たか等につきましては、これは、各国との準備、調整の中で、各首脳にありのままの心で被爆の実相と向き合ってもらうために、資料館訪問の内容、やり取り、これは非公開とし、首脳に限った形での視察といたしました。なぜならば、何を見たのか、どういう反応だったのか、これは各国ともそれぞれ、この核兵器に対して様々な国内事情というものがあり、世論があります。そういったことも考えた中で、できるだけありのままの心でこうした被爆の実相に触れてもらうということからそのような対応をした次第であります。 　被爆の実相に触れてもらう貴重な機会になったと私は感じておりますが、それは、特に各首脳が資料館訪問後に記した芳名録、様々なメッセージを記してもらいました、その中にもそうした各国の首脳の受け止め方の一端をうかがい知ることができるのではないか、このように感じております。

○森本真治君　イギリスのスナク首相ですかね、大変有名なお話なんですけれども、伸ちゃんの三輪車という、絵本にもなって大変悲しいお話ではあるんですけれども、そのことはスナク首相がたしか発信をされていたというふうに思います。 　本当に、被爆の実相に感じていただいたその一端、先ほど総理ありましたけれども、メッセージ、私も、これは公開されておりましたから聞かせていただいて、本当に意義はあったというふうにも思っております。 　ただ、これの、この思いの中で広島ビジョンというものをもし考えたのであれば、もしかしたらもっと前進的なビジョンもできたのかもしれない。ただ、これは事前にいろんな調整をした中での発出でありましたから、ちょっと今回、まあ総理ももう既に衆議院などの答弁でお伝えされておりますけれども、この広島ビジョンについては、被爆者団体の方々を始め、この内容について落胆の声も上がっているというのも事実でありますから、そういう部分においては、やはり今後、より核兵器のない世界に向けての具体的な内容というものをやっぱりもっともっと発信をしていかなければならないというふうにも思います。 　今回、私も意義があるというふうに思っておりますが、ＣＴＢＴであったり、これは批准をしていない米国も含めてその発効が喫緊の課題であると確認されたこと、ＦＭＣＴについても、まずは関心を集めるところですが、交渉開始に向けた取組を促進していかなければならないというようなことも合意をされたことは意義はあると思います。 　だからこそ、じゃ、次の手、もうこれまでもありましたけれども、これからどうするのかということですね。一つ、私は是非お願いしたい。これは、Ｇ７広島サミットの余韻が冷めないうちに、例えばこの夏、八月六日、八月九日までに具体的な取組もまた示していただきたいというふうに思いますが、総理、是非そのことについても御説明ください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の広島ビジョンについては、様々な御指摘また御批判があるということは十分承知をしています。 　この広島ビジョンについては、まずは、Ｇ７各国とも、この厳しい安全保障環境の中で国民の命、暮らしを守る責任を果たす、この重要性はしっかり確認した上で、この厳しい現実を核兵器のない世界という理想にどう結び付けていくのか、こういった方向性を示す文書であったと考えています。 　少なくとも、Ｇ７各国一致して、核兵器のない世界を目指すというコミットメントにおいては一致し確認したということ、これは一つ大きなその文書の成果であったと感じておりますが、おっしゃるように、今後こうした方向性をどのように具体化していくか、これが大変重要なポイントになってくると私も認識をしております。 　委員の方から夏までと、まあその期限を区切っておっしゃいましたが、今後の国際会議等の日程等を考えますと、やはり秋の国連総会のハイレベルウイーク、あの辺りを一つ念頭に置きながら次のステップを考えていく、これが国際社会を動かしていくということを考えた場合に重要なタイミングになるのではないか、このように認識をしております。 　ＣＴＢＴについては、昨年のハイレベルウイークで初めて首脳レベルでのこのフレンズ会合を開催する、日本が呼びかけて開催する、こうしたことを行いましたが、ＦＭＣＴの方も、あれ国連総会で決議されてから今年でちょうど三十年という大きな節目ですので、今年の国連総会ハイレベルウイークを念頭に置きながら、こうした三十年という節目に当たって再びＦＭＣＴの重要性を想起させる、こうした行事を日本はリードしていくことを考えていくことは大事ではないかと思っています。 　このように一つ一つ具体的な取組を進めていきたい、このように思っております。

○森本真治君　また、今回改めてこのＮＰＴ体制の重要性も再確認されました。当然、私も、ＮＰＴ体制を機能させるということ、これを基軸にということについては同じ思いでございます。 　しかし、現実に核兵器を保有している国、疑われている国で加盟していない国はあります。今回招待したインドもそうです。北朝鮮もそうです。未加盟国にＮＰＴの重要性を理解してもらうことも必要ですが、これも本当に長い取組というか、本当に苦難を伴いながらの取組になるかもしれませんので、私は是非、やっぱりＮＰＴを体制再構築すると同時に、それを補完する形での様々、先ほど国連の話もいただきましたが、様々な機会を通じて核なき世界の追求をしていかなければならないというふうに思うんですね。 　そこで、もうこれまでも何度も議論がしておりますが、核禁条約についても私からももう一度言及させていただきたいと思います。 　総理、これまで繰り返し、核禁条約、核兵器のない世界を目指すという理想の出口とよく言われます。よく分からないんです、私、その意味がですね。核兵器廃絶の道筋が見えたら、それが出口、核禁条約要らないじゃないですか。私は、核禁条約は入口だと思っています、入口。まさにそれに向かって進んでいく入口として、しっかりと私は日本政府はこの核禁条約もあらゆるチャンネルの一つとして活用していく、そして発信をしていく、そのことが私は重要だというふうに思うんですが、是非、総理の見解、もう何度も繰り返しになっていますが、その観点からでももう一度御答弁いただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘の核禁条約、これ、核禁条約に核兵器国が皆参加をし、その条約を履行し、そしてそれがしっかりと検証されるシステムができることによって実質的な核兵器のない世界が実現すると考えています。そういった意味で出口だというふうに申し上げてきました。 　しかし、御案内のとおり、現状、核禁条約には核兵器国は一か国も参加していないという現実があります。私も、外務大臣四年八か月務める中で様々な核軍縮の会議に出席してきましたが、大きな理想を持つこと、もちろん大事でありますが、しかし、核兵器国が協力してくれなければ、行動しなければ現実は全く変わらないという厳しい現実に何度となくぶち当たる、こういった経験をしてきました。唯一の戦争被爆国として、やはり実際に核兵器を持っている国、核兵器国を動かす努力が重要だということを申し上げています。 　そして、ＮＰＴの中には、実質的に、参加していない実質的な核兵器国もあるではないか、こういった指摘もありました。 　しかし、今回、Ｇ７の中で、三つの核兵器国については一つ大きな方向性を確認した上で、まずは信頼の基盤となる透明性について三つの核兵器国は努力を進めている、こういったことを確認しました。これを更に中国、ロシア、ＮＰＴに参加している核兵器国に広げていく努力、そしてさらにはＮＰＴの外にいる国にも広げていく、こういった努力を一つ一つ積み重ねていくことが現実的な取組ではないか、このように感じております。

○森本真治君　核禁条約に加盟をしてくださいと言っているんではないんです。あらゆるチャンネルを使ってこの努力をしなければいけない一つとして、関与をしていくということですね。そのことをまず第一歩として御提案をさせていただきましたし、是非もう一度、今までの考え方以外のことが、やっぱりこれを機にですね、このＧ７を機に、サミットを機に、できることは全部やっていこうよというような努力は引き続きやっていただくということだというふうに思います。 　それと、もう一つだけ最後にちょっと伺いたかったのが、これ、核兵器廃絶の取組というのは、当然これ政府だけでは私はできないというふうに思っております。例えば、これまでの様々な軍備管理だったり禁止兵器の条約、これ前進させてきたのは市民でありＮＧＯであり、そして都市ですね。広島が会長になっている平和首長会議というのもありますが、やっぱりそういう力が前進をさせてきたんだと私は思っております。 　ですから、今回のこの核兵器のない世界の取組についても、一層やはりそのような市民の力との連帯ということは、私、政府としても必要だと思いますので、今回若干この広島ビジョンに対しての見解の相違などがありますが、もっともっとコミュニケーションを取っていただくということ、これもちょっと通告していなかったですけど、最後、一言、そのことについても御答弁ください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員おっしゃるとおりだと思います。核兵器のない世界を目指す、これ、国単位での取組、もちろん重要でありますが、市民社会ですとかあるいは世界市長会ですとか、様々な関与が求められていると思います。 　そして、現実、この核兵器のない世界を目指すということにおいて、まず、単純には核兵器の数をどんどん減らしていくということでありますが、単に数を減らせというのでは具体性や説得力はありません。 　だからこそ、先ほどこの議論がありましたＣＴＢＴ、これは核実験禁止条約、要は核兵器の維持管理に必要な裏付けとなる実験を禁止していこう、こうした条約です。ＦＭＣＴは、核兵器に使われる物資、物質を国際的に管理してしまおうと、こういった条約です。こうした様々な切り口から現実の核兵器の数を減らしていく、こういった取組を進めようという議論をかつて先人たちは行ってきたわけですが、ここ、特にここ数年、こうした議論が急速に機運が後退している。こういった中で、今回広島ビジョンでこういった具体的な取組を進めようということを申し上げました。 　そして、これを実現するためには、委員御指摘のように、国だけではなくして様々な関係者が協力していくことが重要であると思っています。

○森本真治君　この取組につきましては、もうこれは本当国会の方も超党派だというふうに私は思っておりまして、実は連休前に、広島、長崎選出の国会議員、これ各党の核兵器廃絶の議連がありまして、自民党さん、公明党さん、そして国民民主党さんと立憲民主党、私が参加をしてシンポジウムもさせていただいて、声明を官邸にも届けさせていただいたということでございました。 　是非、このことについては、もう日本全体、政府全体、また国会、政治全体として前に進めるよう、私も引き続き発信をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　では、テーマを変えます。内政課題についてです。 　我が国がデフレに陥りまして、経済が低迷し、国民の賃金が上がらなかったこの間、失われた三十年ということを言われる方もいれば、特にこの十年間を失われた十年と呼ぶ人もいます。（資料提示） 　これ、パネルは、主要国の十年間の可処分所得の変化ということで、アメリカ、イギリス、ドイツ、オーストラリア、韓国、これ全部広島に来られた国々ですけれども、その比較でございますけれども、もう一目瞭然ですね。日本だけが全く所得が上がることもなく、さらに、どんどんと各国と差を付けられる。お隣韓国と比べても、もう一気にこの十年間で可処分所得については追い抜かれてしまったという結果です。この結果、国民の暮らしはどんどんと苦しくなって、もう今では日本の有為な若者が海外に出稼ぎに行くというような状況にもなっているというふうにも、いろいろ報道でもあります。 　総理は、やはりこの状況の中から、デフレへの脱却ということだとも思います、経済政策として新しい資本主義を掲げて今取り組んでいらっしゃるんだと思うんですが、令和版所得倍増計画を掲げられました。 　総理、私、その心、まさにこの状況は、国民の可処分所得を上げるということ、賃金をしっかりと上げること、これが令和版所得倍増計画のその心だというふうに私は思っているんですが、それでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御指摘は、私の考えと一致していると思っています。 　令和版所得倍増、これは、しっかりとした成長を実現した上で、成長の果実を広く国民一人一人に分配することで所得の向上につなげていく、こうした方向性について強い意思を示したものでありますが、おっしゃるように、可処分所得を増やすということ、これは大変重要であり、その新しい資本主義において賃金を上げる、これは最重要課題でありますが、併せて資産所得倍増プランというのも訴えさせていただいています。この両方を併せることによって可処分所得を引き上げていく、こうした考え方が重要であると思っています。 　賃金については、三十年ぶりの高水準、今示しているわけでありますが、これを持続させるために三位一体の労働市場改革を続けていかなければならない、このように考えておりますし、資産につきましても、この資産所得倍増プランによって貯蓄から投資を進めていく、という流れを進め、そして家計の金融資産所得の拡大により可処分所得を増やして、そして国民生活の向上、消費の増加、そしてさらには経済成長につなげていく、こういった好循環をつくる上で重要なポイントであると考えております。

○森本真治君　各世代ですね、各世代、もちろんどの世代も所得がしっかり上がっていく、可処分所得が上がっていくって大事なんだけれども、やっぱり特に今日私が強調したいのは、若い世代、現役世代ですね、ここの可処分所得をどう上げていくかということ、このことにももっともっと力を入れていかなければならないと思います。 　本当に今年は、春闘、賃上げムードということでありましたけれども、その上昇を更に上回る物価上昇の中で、本当に今踏ん張りどころだというふうに思います。決してこの賃上げムードを一過性のものに終わらせてはいけないという中で様々な取組もしていかなければならないんですが、この自由に使えるお金という観点でいったときに、もう一つこの失われた十年で課題となったのが国民負担率です。 　国民負担率が今年で約四七％と言われていまして、十年間で一〇ポイントも上がっているということですね。まさにこれ所得の半分が国民負担ということで、まさにこれ江戸時代の五公五民の再来というふうにも言われておりまして、令和の五公五民というようなことを言う方もいらっしゃいます。 　そしてさらに、私、気になっているのが、現在議論されております異次元の少子化対策ですね。この中でも、更にこの国民負担率を上げていくんではないかということが浮上しております。 　私、まず、もう繰り返しになりますけれども、可処分所得を上げるということをまず最優先にやらなければならない。賃上げのこの機運をストップさせてもいけない。もしこのような国民負担率も同時に上げるということは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなこと、これは総理、絶対やめていただきたいと思います。そんなことをしていたら、いつまでたってもデフレからの脱却は果たすことができません。 　今、こども未来会議ですか、議論、議長でいらっしゃる。万が一、そこの会議の中でそのような提案がなされたら、これ議長の責任として止めてください。是非そのことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、こども未来戦略会議の議論については、今議論を行っているさなかではありますが、その中で、大前提としてこの財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えていないということ、これは明らかにさせていただいております。 　その上で、まずはこの全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底する、そして既定予算の最大限の活用を行う、そしてこうした歳出改革の徹底等により国民の実質的な負担を最大限抑制したい、こうしたことについても申し上げさせていただいています。 　結論については、今、議論が今深められているさなかでありますので、これから取りまとめ、六月の骨太方針に向けて国民の皆さんにお示ししたいと思っておりますが、その際に、先ほど来委員も御指摘になっておりますその可処分所得という点については、やはり構造的な賃上げ、そしてこの官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させる、こうしたことで経済基盤及び財政基盤を確固たるものにしていきながらこうした取組を進めていく、こうした考え方は重要であると認識をしております。

○森本真治君　負担増は最大限抑制したいという御答弁はありましたが、負担増をさせないという御答弁ではなかったというところが私は若干気になります。アクセルとブレーキを両方踏むようなことをしたら、この、本当、令和版所得倍増計画は失敗しますよ。改めてそのことは私からももう一度お伝えをさせていただきたいというふうに思います。 　それと、これは後藤大臣の方が答弁していただけるんだというふうに思いますが、この新しい資本主義の人への投資という中で、これ今、私、経済産業委員会でもいろいろ議論をさせていただいておりますが、リスキリングということが、今、岸田政権としてもしっかり取り組んでいこうということだと思うんですね。 　その中で、これはある意味、労働市場の流動化を進めていくというような話にもなってくるんだと思うんですけど、まず大臣にお伺いしたいんですが、このリスキリングで、どういった業種から、どういった業種から新たにどういう業種に労働移動が起きるということ、これが理想というか、政府は望ましいというふうにもし考えていらっしゃるのであれば、御説明いただきたいというふうに思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘がありましたように、構造的賃上げに取り組んでいくために、リスキリングによる能力向上支援や職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革の指針を五月の十六日に政府として取りまとめたところでございます。 　御指摘の成長分野への労働移動の円滑化については、希望する労働者がリスキリングなどを通じて主体的にデジタル分野など賃金上昇が期待できる成長産業、成長分野の企業、産業へ労働移動できる環境整備を進めていくものということと考えております。 　キャリアは会社から与えられるものから、一人一人が自らのキャリアを選択する時代となってきておりますが、個人が雇用形態、年齢、性別、障害の有無等を問わず、生涯を通じて自らの働き方を選択できるような社会をつくるために、国はそのための支援を行ってまいりたいと思っております。

○森本真治君　デジタル分野など成長分野への円滑な労働移動だという御答弁だと思うんですが、私、ここでやっぱり気を付けなければいけないことというのは、やっぱり我が国にとっても国民にとっても必要な業種、分野というのは常にあるわけです。現在でも人手不足に悩む業種というのがある。だけど、これは、じゃ衰退分野なのかという話ですよ。いや、そんなことはない。ずっと国民の暮らし、命を守るために必要な分野というのは残り続けるわけでございます。 　今日、一つ課題として委員の皆さんには配付資料をお配りしておるんですが、資料の二でございます。 　これ、最近報道もされているんですが、国民生活や経済活動の基盤となるインフラですね、ほかでは代替することが困難で、機能が停止若しくは低下すると社会に大きな混乱を招く分野、これ十四分野、政府が定めているんですね。例えば、鉄道であったり電力であったりガス、政府・行政サービスもそうなんですが、医療、水道などなどですが、これを重要インフラということで位置付けております。 　この資料を見ていただくように、これはある民間の企業が調査をした予測ということでレポート出されたんですが、今でもこの重要インフラ分野の技術者不足、エンジニア、技術者不足が深刻で、二〇三〇年には二十一万人不足し、まさに大きな事故が起きかねないということですね。これ二〇三〇年クライシスというふうに言われておるんですが、そのような警鐘を鳴らしていらっしゃるんです。 　労働の流動化を政府としても促す以上は、国民生活に影響が出ないような戦略性を持って取り組む。先ほど成長分野と言われましたけれども、やっぱりそれだけでは私駄目だというふうに思いますね。やっぱり戦略性を持って取り組む必要があろうかと思うんですが、大臣、御見解をお願いいたします。

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘のレポートはあくまで民間のレポートでありまして、数値や推計方法等についてはコメントは差し控えさせていただきますが、御指摘の重要インフラを支える人材確保については、これはそれぞれの事業を所管する省庁においてしっかり検討することになるものと考えております。 　例えば、この御指摘のレポートの電気保安人材の安定的確保については、業界の認知度向上などの人材確保の取組が経済産業省においても行われているものと承知をいたしております。 　デジタル技術の進展や高齢化を受けて様々な労働需給の見通しが示される中、国としては、労働力需給の動向等を踏まえて、丁寧なマッチング支援や機動的なリスキリング支援等の充実に努めることを通じまして、希望する労働者が主体的に成長分野の企業、産業へ労働移動できる環境整備をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

○森本真治君　是非、このやっぱり人手不足問題ということも同時に考えていかなければならない。さらに、このリスキリングでそのような技術であったり能力を培った人が、冒頭申しましたように海外にどんどん出ていっては元も子もないわけでございますから、しっかりとこれは努力をしていかなければならない問題だというふうに思います。 　次に、児童虐待防止について伺います。 　ジャニーズ事務所創設者による児童への性加害が報じられ、児童に対して立場を利用して性暴力やわいせつ行為を行うことがあることが今問題となっています。 　一昨日、衆議院の予算委員会、総理は、性犯罪・性暴力対策として、被害者が声を上げやすくする施策を推進すると答弁されました。しかし、強い影響力を行使する立場にある大人からわいせつ行為を受けた児童は、他者になかなか助けを求めることは難しいのではないか。 　ですので、総理、私は、そのような行為をやっぱり発見をした周りの人が声を上げ、警察への通報などもしてあげる、そのようなことが重要だというふうに思いますが、このこと自体は、総理、特に異論はありませんよね。よろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般論として、犯罪を目撃した場合に目撃者から警察に通報していただくことは、これ犯罪の抑止や捜査の観点から有用であると認識をしております。 　現在御審議いただいている今般の刑法改正では、この現行刑法の強制性交、強制性交等罪等の要件を改め、より明確で判断のばらつきが生じない規定とすることとしており、これにより、子供に対する性犯罪についても、現行法の下でも本来処罰されるべき同意していない性的行為がより的確に処罰されるようになる、こうした効果もあると認識をしております。

○森本真治君　やっぱり子供たちというのは、声を出したくてもなかなか出せないということですね。やっぱりそういう立場の子供たちをどのように社会全体で守ってあげなければならないのか。やっぱりそういうこともしっかりと、やっぱりこれは、刑法、今答弁されましたけれども、私は、補完的に、実は今朝、立憲民主党、衆議院に児童虐待防止法の改正案を提出いたしました。その骨子は資料三にお付けさせていただいております。 　これは、まず、児童虐待の行為主体を、今、児童虐待防止法、保護者だけですが、それに加えて、影響力を持つ第三者による行為も虐待に位置付け、さらに、発見者に警察への通告を義務付けるという内容の法案を提出させていただきました。 　総理、是非、この法案の審議、早期に行っていけるよう御協力をお願いしたいと思うんですが、総理、よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、この性犯罪・性暴力対策の更なる強化の指針、あるいは子供の性被害防止プラン二〇二二などに基づいて、子供やその保護者も含め、被害申告や相談をしやすい環境の整備、同意のない性的な行為は性暴力、被害者は悪くないという社会全体への啓発により、被害者が声を上げやすくする施策の推進、これを進めているところですが、委員の御提案の法案、これ児童虐待防止法の改正案ということでありますが、これは今後国会において御議論いただくものだと承知しております。今の段階で、これ、政府としてコメントすることは控えさせていただきます。

○森本真治君　実は、今日ですね、本日、海外特派員クラブでジャニーズ被害者の橋田康さんが記者会見をされております。被害の再発防止のため、ジャニーズ事務所のみならず芸能界全体や教育現場も含めての児童への性的虐待防止のため、この法案を超党派での成立を記者会見で訴えておられます。是非、各党各会派の皆様にも前向きに御検討をいただきますことをお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　それでは、最後になりますが、入管法についてでございます。 　総理、なかなか、現在これ参議院で審議中でございますが、政府と我々とで見解がかみ合わない状況が続いております。 　私は、この法案で問われているのは、我が国の人道主義、人間の安全保障をどのように考えて実践していくかということではないかというふうに思います。 　総理、今回のサミットの首脳コミュニケ、人権、難民、移住及び民主主義の項がしっかりと記載をされております。一部紹介します。 　世界人権宣言に示された全ての人の人権と尊厳を堅持し、誰もが社会に完全にかつ平等に参加できるようにするとの我々のコミットメントを再確認する。人権侵害に対してしっかりと声を上げると同時に、対話と協力を通じて、人権を守り促進しようとする国々及び市民社会団体の声に耳を傾け、これを支援することにコミットする。難民を保護し、避難を強いられた人々や受入れ国及びコミュニティーを支援し、難民及び避難民の人権及び基本的自由の完全な尊重を確保するということですね。 　しかし、今回の、今閣法として政府が提出されている提案の法案については、国連人権理事会から、国連人権理事会等からですね、国際法違反との指摘を受けています。 　総理、このサミット直後、このコミュニケを発出した直後にこの法案を通すことになれば、国際社会にＧ７の一員として高らかに宣言したこのコミュニケは何だったのかと、日本の信頼も失墜してしまいます。 　私たちは、このコミュニケに沿った難民等保護法案も提出をさせていただいております。総理、是非、やっぱりこれは、入管法の審議、一旦立ち止まってもらって、我が国が人間の安全保障にきちんと取り組んでいる、そのことを世界に示していく。私は難民政策を一緒に考えるべきだというふうに思いますが、総理の御見解をお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国は、締結している人権諸条約が定める義務、これを誠実に履行しており、我が国の出入国在留管理制度、それらに違反するものではないと考えております。 　今回の出入国管理及び難民認定法の改正法案は、旧法案に対する様々な指摘、御意見を踏まえ、修正すべき点を修正したものであり、出入国在留管理制度を、外国人の人権を尊重しつつ適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度とし、日本人と外国人が安全、安心に暮らせる共生社会の実現のための基盤を整備しようとするものであると認識をしております。 　広く理解をいただけるよう、引き続き丁寧に説明を続けてまいります。

○森本真治君　総理、国際社会に向かって、本当に今の御答弁、御説明を、自信を持って説明をされるのかということですね。 　昨日、参議院法務委員会で、参考人として来られたクルド人のラマザンさんですね、が参考人として意見陳述をされました。ラマザンさんには難民申請中の御家族、さらには今日本には多くのクルド人の方々が、この法案が通って強制送還をされるのではないかということで不安に思っていらっしゃるということでございます。 　今回のこの法案、政府の法案によって母国に強制送還をされれば、迫害を受け、命の危険があるということですね。さらには、この参考人の方のように、家族が引き離されるような結果になるというような不安を持っていらっしゃるということでございます。衆議院の法務委員会で参考人の方が、この法案は死刑執行のボタンを押すことになりかねないという、そういう懸念も述べられたというふうにも伺っております。 　繰り返しになりますけれども、やはり総理、私たち広島の人間としてですよ、やはり平和、さらには人間の安全保障、しっかりとそのことを常に重きを置きながら政治を進めていかなければならないというふうに思います。私は、核なき世界の実現に向けてのその取組についても、しっかりと総理も応援したいという気持ちもあります。だからこそ、この人間の安全保障の部分について、世界に誇れる日本だという姿勢を総理には是非示していただきたいと思います。 　改めて、このことについても御答弁いただければと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　言うまでもなく、我が国は、自由、民主主義、法の支配、人権といった普遍的な価値、これを尊重し、国際社会の中で貢献していかなければならないと考えております。そして、こうした大きな考え方の下に、それぞれの国が自らの国の制度ですとか法律を考えていかなければならない。この置かれている立場、事情は様々でありますので、具体的にその国における様々な状況を勘案して、その国自身が自らにふさわしい法制度、制度をつくっていかなければなりません。その中で、この人権諸条約等の義務、これを守る、これは当然のことであります。そうしたこの義務をしっかり守りながら、法制度について現実的に考えていく。 　今回のこの改正法案についても、この旧法案に対する様々な御指摘、御意見を踏まえ修正を行ったものであります。人権の尊重をしつつ、そして適正な出入国在留管理を実現する、このバランスの取れた制度の基盤をつくろうとするものであります。是非理解をいただけるよう説明を続けていきたい、このように思っております。

○森本真治君　時間となりました。終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で森本真治君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、平木大作君の質疑を行います。平木大作君。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　まずは、総理、歴史的なＧ７広島サミット、大変にお疲れさまでございました。核兵器のない世界を目指していくという、この上において、実際に現地を訪れて被爆の実相というものに触れていただく、このことは、私は百万の言葉を重ねるのよりも重いというふうに思っております。 　特に今回は、アメリカのみならず、イギリス、フランス、そしてインドといった核保有国も参加をされました。あるいは、これまで世界を牽引してきたＧ７のみならず、これからの次の時代を牽引していくようなインドネシアやブラジルといった国も参加されています。そして何より、この歴史の転換点と言われているようなこのときに広島の地に実際に訪れていただいた、これは歴史上これまで誰もなし得なかったことでありますし、私は画期的なことであるというふうに思っております。 　こういう中で、私、一つ今回注目をさせていただきましたのは、サミットの開催に合わせまして、実は、総理がアメリカのフォーリン・アフェアーズ誌に寄稿を実はされております。タイトルは広島の新たな意味ということでありました。 　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕 　昨日の実は外交防衛委員会でもこのことを取り上げさせていただきまして、外務省からは、実はタイトルはこのフォーリン・アフェアーズ誌の方で付けていただいたんですということを御答弁はいただきましたが、ただ、読ませていただいて、改めて私は岸田総理の深い決意というものを感じたわけであります。 　今回、この広島の地に各国の政治リーダーが集った、このことの意義を、是非論考に込めた思いとともに御説明をいただけたらというふうに思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、世界がロシアによるウクライナ侵略という国際秩序を揺るがす課題に直面し、そして厳しい安全保障環境に置かれている今だからこそ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、そして平和と繁栄を守り抜く決意を世界に示す。さらには、そのような決意を発信する上で、平和の誓いを象徴する広島の地ほどふさわしい場所はなかった。御指摘のこのフォーリン・アフェアーズ誌への寄稿に際しては、こういった私の思いや決意を盛り込んだ次第です。 　そのような考えに基づいて臨んだ今回のサミットにおいて、二つの狙い、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するという強いメッセージを示すということ、そして、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国との関与を深めるということ、こういった点で成果を上げることができたと思っています。 　そして、広島に込めた思いということで申し上げるならば、委員も御指摘いただきましたように、被爆地広島でこのサミットを開催する、各国首脳に被爆の実相に触れてもらい、世界の隅々に発信してもらう、こうした大きな成果が得られたと感じております。 　更にもう一つ加えるならば、ゼレンスキー・ウクライナ大統領にも参加いただきました。ゼレンスキー大統領と、それからインド、ブラジル、インドネシアといった招待国も交えたセッション、九番目のセッションということで新たに付け加えたセッションでありますが、この九番目のセッションにおいて、今言ったメンバーが参画するセッションの中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するということ、力による一方的な現状変更は世界のどこでも認めないということ、あるいは領土、主権の一体性という国連憲章の原則、これは重要であるということ、今言ったメンバーの参加したセッションにおいて確認をすることができた、このことも大変大きな意味があったと考えております。

○平木大作君　二度と核兵器は使わせないという決意、そして、まさに今総理から御答弁いただきましたが、この集い合ったメンバーでこれからの新しい平和と安定の世界秩序を築いていくんだという、そういう深い決意を私自身も感じさせていただきました。 　そして、今改めて思うのは、この広島の地に、そして長崎の地に、今度はロシアそして中国の首脳に是非訪れていただきたい、被爆の実相というものを胸に刻んでいただきたいということを思ったわけであります。 　先般、総理に、公明党核廃絶推進委員会として提言書というのをお渡しをさせていただきました。この中で、事、核の問題については、ロシア、中国に対して率直な対話を呼びかけていただきたい、こうお願いしたわけであります。 　今回、このＧ７広島ビジョンの中でも、ロシアについては、核戦争に勝者はなく、また、決してこの核戦争は戦われてはならないんだという、昨年一月に発出をされました五つの核保有国のこの宣言というものを改めてコミットするように求めていただきましたし、また同時に、新ＳＴＡＲＴの履行ということも求めていただきました。 　中国に関しては、この核軍備管理について透明性の向上ということ、さらには有意義な対話ということも呼びかけていただいたわけであります。 　改めてこの内容を拝見したときに、Ｇ７を見渡してみても、結局、この核の問題について、ロシアと、中国と、この二国間の間で私は対話ができるのは日本しかないというふうに思っております。この二国と岸田総理としてどう向き合われていくのかということについても御答弁いただけたらと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国としては、従来から中ロを含む関係国をしっかり巻き込んだ軍備管理・軍縮の取組が重要であると考えてきております。 　今回のＧ７首脳広島ビジョンでは、七十七年間の核兵器の不使用の記録の重要性を強調しつつ、ロシアによる核兵器の使用の威嚇や、中国による透明性や有意義な対話を欠いた核戦力増強といった昨今の動向を踏まえ、責任ある行動や透明性向上に力点を置いて、中ロに対して具体的な措置を呼びかけているところです。 　ビジョンで記載されたとおり、そして委員も今御指摘がありましたが、この我が国から、Ｇ７始め同志国とともに、種々の機会を捉えて、ロシアに対し新ＳＴＡＲＴ条約の完全な履行に戻ることを可能とするよう求めていく、又は中国に対しても透明性を求めたわけでありますが、今後も中ロ双方に対して、核軍縮の誠実交渉義務を定める第六条を含むＮＰＴの下で義務に沿い、関連する多国間及び二国間のフォーラムにおいて実質的に関与することを求めていく、こうした取組は重要であると認識をしております。

○平木大作君　今総理から最後に言及していただきましたこのＮＰＴについても、今回の広島ビジョンの中で、今後の核不拡散体制の礎石とするということで堅持をしていくということが明記をされたわけであります。 　ただ、このＮＰＴですね、これまでの、最近の運用検討会議を拝見しておりますと、昨年、そしてその前の回ですね、二〇一五年、この二回にわたって合意をつくることが実はできておりません。ある意味、この核を持つ国と持たざる国との間でなかなか一致点が見出しにくくなってきている、また対立が深まっているということが言われている中にあって、今日、資料を用意をしましたので、このまず資料を御覧いただきたいと思うんですが。（資料提示） 　ＮＰＴというのは、基本的にグランドバーゲン、大きな取引ということが通常言われております。五つの国にだけ核の保有を認めるという不平等条約なんですけれども、その代わり、この五つの国には核軍縮に誠実に取り組むように求めると、義務付けるということがこの六条で定められているわけであります。 　しかし、資料を見ていただいて分かるように、近年、確かにこの冷戦後、核弾頭の数というのは着実に減ってきたんですが、近年、この減少のペースというのが緩くなってきた。そして、もっと言うと、実は、本年中にも核弾頭の数は今度増加に転じるのではないかという、こういう指摘も今されているわけであります。 　このちょうど七月末から、次のＮＰＴ運用検討会議に向けまして、第一回の準備委員会がウィーンで開かれることになっております。我々の党の提言の中でも、ＮＰＴ体制の信頼をしっかりと回復をさせて、より強固なものにしていくためにも、核を持たない国に対して消極的安全保障、つまり、核による攻撃を行わない、又は威嚇を行わないということを法的規範化していってはどうか、こう提言もさせていただいたところであります。 　ＮＰＴプロセスの再活性化に向けて、総理の決意をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　サミットに先立ち、公明党から、ＮＰＴの維持強化や消極的安全保障等に関して貴重な提言いただきました。 　ＮＰＴは、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石として不可欠だと認識をしています。Ｇ７首脳広島ビジョンでは、Ｇ７首脳の総意として、世界の核兵器数の全体的な減少の継続やＮＰＴの堅持、これを明記いたしました。今次サミットでは、核兵器国、非核兵器国の双方が参加するＧ７の首脳による声明の発出を通じ、今後の取組の基礎を確保し、核軍縮の進展に向けた国際社会の機運、これ、いま一度高めることができたと考えております。 　そして、今年の夏、次回のＮＰＴ運用検討会議に向けた第一回の準備委員会、これが予定されています。この第一回準備委員会を皮切りとした二〇二六年開催予定の次回ＮＰＴ運営検討会議につながるプロセス、これが重要だと考えています。 　ですから、広島ビジョンを強固なステップ台としつつ、去年八月、私が公表させていただきましたヒロシマ・アクション・プラン、この五つの柱、これを具体的に一つ一つ実行することで、取組を継続、強化していきたいと考えております。

○平木大作君　この核の問題、もう一問、今度は林外務大臣に是非お伺いをしたいと思っております。 　日本は唯一の戦争被爆国であるわけでありますが、私、一つだけちょっと懸念として思っていることがありまして、それは、実は世界にも数多くの被爆者がいらっしゃるということであります。なかなかこのことに実は意識が向かない方も多いんじゃないかというふうに思っております。 　資料二で今示させていただきましたが、これまで世界で、分かっているだけで実は核実験というのは二千回を超えた回数が行われておりまして、大気圏内の核実験だけでも五百分かっているわけであります。 　多くの健康被害も報告をされているという中にあって、今回の広島サミットにおきましても、被爆者の小倉桂子さんに今回各国の首脳と面会をしていただいて、大変大きな役割を果たしていただいたというふうに思っております。ただ、自身の経験としてこの被爆の実相を語ることができる方というのが、大体今八十代の半ばからそれよりも上の世代ということになってきました。私も被爆者の方にお話をお伺いすると、我々はいずれいなくなるよということを必ず言われます。 　一方で、先ほどのいわゆる世界中で核実験が行われてきたということを鑑みますと、大気圏内核実験というのは大体一九七〇年代の半ばぐらいまで行われてきましたので、ちょうど今四十代、五十代、私ぐらいの世代の実は被爆者というのが世界にたくさんいらっしゃいます。まさにグローバルヒバクシャと言われるようなこういう方たちと、日本としてもっと連携すべきじゃないかというふうに考えております。 　是非とも林大臣に、こうした連携の中で、核兵器使用に伴う非人道的な結末や環境破壊の実態、こういったことの検証を更に日本政府としても進めていただきたいと思いますし、その責務が日本にはあるんじゃないかと思っております。林大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今、平木委員がおっしゃいましたように、この被爆の実相に関する正確な認識を持つと、これは核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として大変重要なことだと思っております。唯一の戦争被爆国である我が国として、この我が国の経験を踏まえて、人体や環境への影響を含む核兵器の使用がもたらす惨禍といったこの被爆の実相、これを世代と国境を越えて引き続き世界に発信してまいりたいと思っております。 　こうした認識の下で、被爆地広島で開催された今次サミットでは、各国首脳に被爆の実相に触れていただきまして、それを世界の隅々に向けて発信していただくという点で大きな成果が得られたところでございます。また、このＧ７首脳広島ビジョンにおいて、核兵器使用の実相への理解の向上、持続のために、他の指導者等に広島及び長崎への訪問を促しているところでございます。 　そして、触れていただいた昨年八月のＮＰＴ運用検討会議では、ロシア一か国の反対によって最終成果文書は残念ながら採択されなかったわけですが、この成果文書案において、核実験被害国における被害者支援、環境修復支援というものが盛り込まれております。 　我が国は従来から、唯一の戦争被爆国としての経験、知見を生かして、無償資金協力や技術協力といった我が国の政府開発援助の枠組み等を活用しながらこうした取組を積極的に行っておるところでございまして、今委員が御指摘になったことも含めて、引き続き適切な協力の在り方について不断の検討を行ってまいりたいと思っております。

○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。 　次のテーマに移りますが、Ｇ７広島首脳コミュニケには、ジェンダー平等を主流化させていくことの重要性ということも明記をされました。このジェンダーギャップ指数では世界で今百十六位ということでありますから、もうこれは日本の課題であることは明らかなわけであります。 　ただ、私、今日申し上げたいのは、日本でも着実に今変化は起きつつあるなということを感じるわけであります。特に、昨年七月の女性活躍推進法の省令改正を受けまして、現在、男女の賃金格差を始めとするこのジェンダーギャップの情報の開示というものが始まっております。見てみると、法令で定めた最低限のところを何とか開示をしているというところが多いんですけれども、一方で、積極的に、なぜ今女性の登用が例えば進んでいないのか、こういったところの説明責任を果たそうという動きも大分見られるようになってまいりました。 　そして、象徴的なのは、三月末でありましたけれども、日本を代表するある企業におきまして、株主総会でＣＥＯの方の再任が諮られたわけでありますが、もう五〇％ぎりぎりの実は賛成で可決になったということがございました。理由はいろいろあると思いますけれども、実は主たる原因というのは、この会社の取締役に女性が一人もいないと、このことが問題視されて反対票が増えたというふうに言われております。 　改めて、これ、企業に対して更なるジェンダー平等の取組をしっかり促していただくとともに、岸田総理が、是非、年頭に表明していただきましたとおり、年収の壁のような、このまさに女性活躍の障壁となるようなものを解消していくことが私大事だというふうに思っております。 　これは、三月二日の予算委員会におきましても、我が党の西田実仁参院会長の方から、例えば世帯の在り方に中立的な所得に応じた給付ということも具体的に提言をさせていただいたわけであります。 　この女性のエンパワーメントと年収の壁の解消に向けた岸田総理のお考えをお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　女性活躍の推進は、全ての人が生きがいを感じられ、多様性が尊重される社会の実現のために重要であり、女性登用の一層の拡大、男女間の賃金格差の是正、いわゆるＬ字カーブの解消などに政府を挙げて今取り組んでいるところですが、特に企業におけるこの女性登用、これを加速化すべく、まずは日本を代表するプライム市場上場企業が二〇三〇年までに女性役員比率を三〇％以上とすることを目指すための具体策を盛り込んだ女性版骨太の方針二〇二三を来月にも取りまとめたいと考えています。 　そして、御指摘のいわゆる百六万円あるいは百三十万円の壁については、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、最低賃金の引上げの取組に加えて、被用者が新たに百六万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをこれまず導入した上で、更に制度の見直しに取り組んでいくこととしております。 　こうした考え方に基づいて、引き続き女性活躍の推進を進めていきたいと考えております。

○平木大作君　年収の壁につきまして、本当に、現場で働かれている方も、これがなくなったら私はもっと働きたいんだという声を本当に今多くいただくようになりました。是非ともよろしくお願いいたします。 　さて、このコミュニケのジェンダー平等の中では、資料三を御覧いただきたいと思いますが、この女性、女児と並びましてＬＧＢＴＱＩＡプラス、いわゆる性的マイノリティーの人々のジェンダー平等の主流化ということも確認をされたわけであります。 　文章示させていただきました。最後の部分だけ少し読みたいと思うんですが、あらゆる人々が性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、暴力や差別を受けることなく生き生きとした人生を享受することができる社会を実現する、こう明記をされたわけであります。 　実は、この内容自体は昨年のドイツで取りまとめられましたコミュニケと同じ趣旨のものになっているわけでありますが、今回、日本が議長国として取りまとめ、そして世界に発信したことの意義というのは大変大きいものがあるというふうに思っております。 　そして、今回、サミットに先立ちまして、これは自公で理解増進法案の提出をさせていただいたところでございます。今、野党の皆さんからも二つぐらいのグループでこの理解増進法案というのが出てきているわけでありますが、しっかりとこういう様々な声を踏まえて国会で議論を尽くして、これ合意形成をこの国会で目指すべきだというふうに思っております。 　この点に関して、総理は今政府の立場ではありますけれども、是非、自由民主党の総裁としても、最後、成立に向けたリーダーシップを発揮していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の理解増進法案については、いずれも議員立法であり、国会で審議される前の段階であることから、法案の内容やスケジュール等について政府の立場から何か申し上げることは控えたいと思いますが、与党案として所要の手続を経て了承され、国会に提出された法案について、国会において議論が進むこと、これを期待するということは、これは当然のことだと考えております。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕

○平木大作君　ちょっと時間が参りましたので、次の質問に移りたいと思います。 　この後、加藤厚生労働大臣に何問かお伺いをしていきたいと思っております。 　現在、参議院でマイナンバー法改正案の審議が行われております。この法案には、マイナンバーカードと健康保険証の一体化ということとともに、来年秋での従来の健康保険証の廃止ということが盛り込まれているわけであります。 　ただ、ここ最近、報道でいろいろ出ておりまして、マイナ保険証については特に誤って別人の情報がひも付けられた事例というのが多数報告をされているわけでありまして、これ当然、御覧になっている方も大丈夫なのかなと不安にお思いになる方がいらっしゃるんだろうというふうに思っております。 　これから患者の皆様にとってより良い医療サービスを提供するためのデータ連携ですから、これとても大事なんですけれども、一方で、その基盤となるシステムの問題というのはやっぱり看過できないんだろうというふうに思っております。 　政府としてきちっとこれ徹底して再発防止に取り組んでいただきたいということとともに、不安に感じていらっしゃる国民の皆さんに、是非ともこれ加藤大臣から情報発信を積極的にやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　医療保険のオンライン資格確認について、保険者が登録した加入者データに誤りがあり、別の方の資格情報がひも付き、そして結果的に薬剤情報等が、他人の薬剤情報等が閲覧される事案が生じたこと、それに関係する皆さんには大変御迷惑をお掛けをし、また、国民の皆さんには御心配、あるいはこの制度に対する御懸念を抱かせることになったことに対して、大変申し訳なく思っているところでございます。 　データの誤登録の問題への対応としては、これまでもシステム的なチェック、また保険者による自主的なチェック等を加えてまいりましたが、こうした事案が発生したことを踏まえて、新規の誤り事案の発生を防止するために、資格取得届における個人番号の記載番号を、記載義務を法令上明確化する、新規登録時の自動的な全件Ｊ―ＬＩＳ照会などを行う、まあ自動的にチェックするということ、また、登録済みのデータ全体のチェックを行う必要があると考え、七月末までに全保険者による点検を行うほか、五情報でＪ―ＬＩＳ照会を行い、誤りの疑いがあるものについて本人に送付する等の確認を行う、こうした措置を講ずることといたしました。 　オンライン資格確認によって国民の皆さんにより良い医療を受けていただく、そのために進めさせていただいているためでありますが、そのためにも、こうしたメリットを実感していただくと同時に、システムに対する信頼をしっかり勝ち取っていくことが大事だと考えております。 　今申し上げたようなチェックをしっかりやっていくということと、仮にシステム上で表示された情報に疑義があるなどの場合には、問合せ窓口に御相談をいただければ迅速に担当機関につなげ、そして具体的な対応を取れる体制も整備を図ったところでございますので、こうしたことを通じて信頼の確保に更に努め、そして、こうした取組、あるいは新たな事案が出れば、都度都度、国民の皆さんに丁寧に説明をしていきたいと考えております。

○平木大作君　現場の皆さんからいただいている点も幾つか確認をさせていただきたいと思います。 　現在、高齢者福祉施設では、入所されている皆さんの健康保険証を基本的に預かっているところが多いというふうにお伺いをしております。これ自体は何の問題もないんですが、ただ、この保険証がマイナンバーカードと一体化した後の預かりについては施設職員の方からも不安の声というのが今寄せられているわけであります。 　具体的に言うと、マイナンバーカードですので、これ暗証番号を別途管理しなければいけなくなるということが発生します。加えて、これ、オンライン上の例えば管理を間違ってしまうと、成り済ましですとか、そういった悪用されてしまう可能性もあるということでありまして、これ本当にできるのかという、そういう声があるわけであります。 　現在、政府の中で、この福祉施設職員など第三者によるマイナ保険証の取扱いについては検討中だということもお伺いをしております。そのことも理解いたしますが、この今現場で働かれている皆さんに向けて、是非とも、この検討の方向性なり状況なり、大臣から御説明いただけたらと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めることによって、それぞれの個人の健康に関する情報、薬剤に対する情報、そうしたものを実際の医療の現場で活用しながらより良い医療を展開していただきたい、こういうことで進めさせていただいておりますから、そうしたメリットは、高齢者施設に入っておられる方に対してもできる限りそうしたメリットを受けていただきたいというふうに考えております。そのために、今おっしゃられたような状況も踏まえながら、施設職員や支援団体等に御協力いただける体制を整備していくことが必要だと考えております。 　施設等の方々が入所者のマイナンバーカードを管理することに不安の声がお持ちだということは、我々のところにも声が届いているところでございます。マイナンバーカードの管理の在り方あるいは暗証番号の取扱い、そういった施設等の皆さんが不安を持っている点について、高齢者施設の現場の皆さん方にもよく聞きながら、現場の実態に合った対応が可能となるよう、今、具体的な留意点、これを整理、検討させていただいておりますので、それが整い次第、関係者の皆さんに丁寧に説明をさせていただきたいというふうに考えております。

○平木大作君　是非とも、この点、現場の皆さんのしっかりと安心につながるような対策を講じていただきたいと思います。 　もう一点、加藤厚労大臣にお伺いしておきたいと思います。 　例えば、これ高齢者福祉施設の職員からだけではないんですけれども、この利用者のマイナンバーカードの申請が難しいという声も一方であるわけですね。これ、当然、今も政府として、代理交付ですとか申請の補助、様々な取組を進めていただいているというふうに承知していますが、最終的に、これマイナンバーカードを自分は取得しないという方もいらっしゃいますから、資格確認書に頼らざるを得ないケースというのは当然今後出てくるんだろうというふうに思っております。 　切れ目なくこの保険診療を確保するという観点からも、従来の健康保険証が期限切れとなる前にちゃんとこの資格確認書が確実に交付できるような、そういう措置をしていただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、マイナンバーカードをお持ちの方であれば、マイナ保険証として登録していただくことで、健康保険証の廃止、期限切れの前においても手続は不要だということでございます。 　その上で、マイナンバーカードを紛失した方あるいは取得していない方などオンライン資格確認を受けることができない状況にある方に対しては、健康保険証の廃止に伴い創設することとしている資格確認書、これを交付することにして、申請に基づいて交付することとしております。 　資格確認書の申請手続の失念等によって保険診療を受けることができないといった事態があってはならないわけでございますので、まず、保険者から被保険者に対し、健康保険証の廃止について、現行の健康保険証の有効期限、資格確認書の取得やその手続も含めて周知をすること、オンライン資格確認を受けられない状況にある被保険者には代理申請を含め申請を勧奨すること、それでもなお資格確認書の申請が期待できないと判断された場合には本人からの申請によらず職権で交付する、こういった対応も考えているところでございます。 　また、各保険者に対して、医療保険の加入の手続に、際に、被保険者のマイナンバーカードの取得状況や健康保険証の利用登録の状況を確認した上で、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方に対しては同時に資格確認書の申請手続を行うことができるよう周知徹底することも予定をしております。 　さらに、資格確認書の交付に当たっては、施設に入所されている方を始めマイナンバーカードの申請が難しいと想定される方などが資格確認書がないために必要な保険診療を受けられないといったことがないよう、空白の生じないきめ細かな対応を図っていきたいと考えております。

○平木大作君　今日、小倉こども政策担当大臣にも来ていただいています。最後に一問お伺いしたいと思います。 　障害を持つお子さんの保護者の方からいただいた相談なんですが、近年、障害を持つ児童が利用できる事業所の数というのは増えているんですね。私も最近データを聞いて驚いたんですが、例えばこの十年間で児童発達支援の事業所というのは四・八倍になっている、あるいは放課後等デイサービスについては六・六倍、受皿は増えたはずなんです。でも、実際に利用しようとすると実は断られるケースが多いということもお伺いをしました。 　昨年、これ、こういったことに対処するために児童福祉法の改正もやっていただいたと思っているんですけれども、しっかりとこの法改正の趣旨とともに通所事業所の受入れ体制の強化、お取り組みいただきたいと思いますが、大臣から見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘の障害児通所支援事業所につきましては、この約十年で事業所数は大きく増加している一方で、多様な支援ニーズに十分に対応することができない事業所もあると承知をしております。 　こうした中、委員御指摘の改正児童福祉法、来年の四月に施行されますが、これに伴い、対応が難しい子供への支援について、地域の障害児通所支援事業所に対して児童発達支援センターが助言や援助を行う取組を進めることにより地域全体の支援力の向上を図ってまいります。三月末に公表した試案におきましても、児童発達支援センターの機能強化が盛り込まれました。 　国としても、引き続き、こうしたことを踏まえ、しっかりと障害児支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○平木大作君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で平木大作君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、音喜多駿君の質疑を行います。音喜多駿君。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　私から、本日は、サミットとその外交成果、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法案、そして少子化対策の三テーマで総理と前向きな議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　今回のＧ７の最大の成果の一つは、法の支配と国際秩序を重んじるＧ７が同じ方向を向いてウクライナをしっかりと支える、このことが確認された点にあると考えます。 　その上で、総理は、ウクライナに対してトラックなど百台規模の自衛隊車両と三万食の非常用食料を提供するということで、この点、我が党も、従前より提案し、実際に身を切る改革で捻出をした原資から日本製ピックアップトラックと食料品を送ってまいりましたので、高く評価をいたします。 　しかしながら、我々がウクライナ側と交渉させていただいた際には、車両がとにかく必要であると、これ繰り返し伝えられておりました。日本の経済力や期待される貢献度を考えれば、百台だけでは心もとないと考えます。 　今回の提供はあくまで第一弾であり、更に、自衛隊車両に限らず新車の購入や中古車の補充など、規模を増やして追加の支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。これ、早急に計画してロードマップ発表すべきと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、現地のニーズを踏まえた取組が重要であるということで、御党も今御紹介があったような御努力をされている、こうした取組が重要であると認識をいたします。 　そして、今回のこの百台規模のトラック等の自衛隊車両及びこの三万食の非常用糧食、委員の方からこれは第一弾であろうという確認があったわけでありますが、第一弾というか、今日までも政府として、例えばこれ、千五百台の発電機、これ数十万人のこのウクライナの人々に厳しい寒さの中で暖を提供する、こういった取組で提供を行っております。今回、御指摘の提供も行いました。それから、より広範な人々が裨益するよう十基程度の大型の変圧施設や百四十台の電力関係機材の供与、これをこれから実施してまいります。さらには、地雷除去、瓦れき対策の一環でも、既にクレーンやホイールローダーなどの車両、建機等を供与してきております。 　今後とも、ウクライナ側のニーズを踏まえて、地雷除去、瓦れき対策を含め、日本の持つ知見や経験、これを活用して日本らしいきめ細やかな支援を迅速に行っていきたいと考えております。

○音喜多駿君　車両については第一弾ということで申し上げました。是非、日本製のやはり車両というのは非常に技術に期待が高いですから、その点も今後の検討に加えていただきますようにお願いを申し上げます。 　さて、ゼレンスキー大統領は会見で、日本が武器供与については難しい国であることに理解を示されました。その代わり、日本に最も期待していることは、復興支援であり、日本の技術であることを明言しています。ロシアとの戦いについてリーダーシップを取ることはできませんが、復興については我が国がリーダーシップを取るべきです。 　総理、ウクライナ復興への日本の参画が期待されています。Ｇ７の議長国かつあまたの復興実績がある日本こそが主体となって、来月英国とウクライナが共同で開催する国際ウクライナ復興会議のような国際的な会議体を自ら設置をしてこれ開催するおつもりはないか、この点を総理にお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は、これまで約七十六億ドルの支援を表明し、この復旧復興に寄与するための様々な分野での取組を実施してきているところですが、それに対して、委員から今御紹介がありましたように、ゼレンスキー大統領から、深甚なる謝意とともに今後の期待も示されたということであります。 　それについて、先日、日本の官民挙げてウクライナの経済復興を促進するべく、ウクライナ経済復興推進準備会議、これを立ち上げたところであり、こうした会議も活用して、ウクライナの人々に寄り添い、ウクライナの復旧復興を力強く後押ししていきたいと思っております。 　そして、委員の方から、今度、あれはロンドンで予定されていますウクライナ復興会議を挙げられて、こういったイベントを日本も主催するべきだという御指摘をいただいたわけでありますが、我が国としては、ゼレンスキー大統領の参加も得て、Ｇ７としてこれまで以上に結束してウクライナを力強く支援していくことについて、このＧ７広島サミットにおいて世界に向けて発信したところです。 　具体的な、この復興会議等の会議はまだ具体的に決まってはおりませんが、今後、状況を見ながら、日本としてどのような貢献ができるのか、必要に応じて御指摘のような会議等についても考えていきたいと思っております。

○音喜多駿君　考えていきたいと、前向きな御答弁と受け止めさせていただきたいと思います。 　来月のこのロンドンでの会議は民間企業もまさに多く呼ばれている大規模な催しとなっておりまして、これにも是非参加していただいて、日本による復興イニシアチブ、これを発揮できますよう、独自開催、この検討を提案しておきたいと思います。 　次に、通告と順番変えまして、ＬＧＢＴ理解増進法案についても伺いたいと思います。 　先ほど、我が党は、国民民主党と共同で、与党案の対案となる独自の法案を提出させていただきました。パネル資料の五番を御覧ください。（資料提示）これ、便宜上いわゆるＬＧＢＴ理解増進法案への独自案となっていますが、私たちはこれ性多様性理解増進法案と呼ばせていただいております。 　ポイントは、性同一性か性自認かという政治的対立に決着を付けるため、あえてＧ７サミットなどでも使われている国際共通語であるジェンダーアイデンティティという表現を採用したこと、また、急激に懸念を増している男女別トイレや男女別スポーツ大会などを念頭に、本法案における措置等の実施に当たっては全ての国民が安心して生活することができるよう留意するという包括的な条文など、合計五点の修正を新たに加えました。 　これに対して、少数派が多数派に配慮をする修正案だという批判もありましたが、それは誤解です。あくまで少数派を含めた全ての国民の生活に対してこの留意規定を設けることで、百点満点にはならないものの、広く国民の理解、賛同を得られるハイブリッドな案になったと自負をしております。 　性的マイノリティーのための法案は速やかな成立が望ましいものの、こうした人権の根幹に関わる法案についてはできる限り多くの国民の理解を得ることが重要です。 　総理、このジェンダーアイデンティティという表現を採用し、また時代の趨勢を捉まえて国民の懸念を払拭する複数の修正を加えたこの独自案に対する総理の評価、特に総理は、このＬＧＢＴ理解増進法案、イニシアチブを取って進めてきたと聞き及んでおりますから、是非総理の、政治家として御自身の評価と、法案成立に向けて国民の理解は十分に進んでいると思われるかどうかについての見解をお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の理解増進法案については、与党案のほか、御党提出のものも含め複数の法案提出されたと承知しております。 　まず、いずれも議員立法でありますし、これから国会で審議される、この審議される前の段階でありますから、法案の内容あるいはスケジュールについて政府の立場から何か申し上げることはまだ控えなければならないと思っておりますが、御指摘の点も含め国会において議論が進むこと、これは政府としても期待をしております。 　なぜならば、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、国民の皆さんの声を受け止め、国民の理解増進も含めて取り組んでいきたいと考えているからであります。 　そうした政府のスタンスに立ちながら、議論が進むこと、期待してまいります。

○音喜多駿君　全ての国民、全ての人というのは非常に重要なポイントだと思います。このマイノリティーももちろん含めて、理解増進が、性の多様性に対する理解増進、進めるようにしっかり議論をしていきたいと思います。 　次に、我が国最大の、我が国の最大の懸念事項である少子化対策についてお伺いをいたします。少し時間の関係上飛ばしながら行きますので、通告の、次は四番ですね、行きたいと思います。 　私は、政治家の役割で最も大事なことは適切な再分配をすることだと考えています。この予算委員会が最も格式と注目度が高いのは、皆様から集めた税をどのように分配するか、再分配するかを決める予算配分を決めるからだと思います。翻って、総理も、成長と分配を総裁選で訴えて総理に就任されましたので、この再分配の重要性は強くお分かりだと思います。 　ただ、しかしながら、今現在盛んに議論されている少子化対策において俎上に上がっている社会保険料の転用あるいは増額で少子化対策を行うという手法は、現役世代の負担を増やして、それをまた現役世代に投資をするという、言わばタコが自らの足を食べるような手法であって、適切な分配とは言えないのではないでしょうか。 　これは個別の政策について聞いているのではないです。現役世代の負担を増やしてお金を徴収して、その人たちにまた分配をする、分配をした現役世代からまた徴収をする、そんな手法を総理は本当に適切な分配であると考えられますかと。この点、是非お考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、子ども・子育て政策の強化については、内容、予算、財源について、こども未来戦略会議において議論を今深めているところですので、少なくとも現時点で御指摘のような方針、これは決まってはおりません。 　ただ、財源については、既に、消費税を始めとする増税は考えないということ、これは明らかにさせていただいておりますし、そして、まずはこの全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用を行うということ、そして、こうした歳出改革の徹底等により国民の実質的な負担を最大限抑制したい、こうした考えを示させていただいております。 　そして、少子化対策、これ社会全体の問題、国民一人一人の問題である、こうした認識の下、高齢者や企業も含めて、社会、経済の参加者全体で支え、子育て世帯を応援していく、すなわち若い子育て世帯にとって受益の方が多い、こういった視点については重要であると考えております。

○音喜多駿君　丁寧な御答弁いただいたんですが、増税は考えないと力強く言い切る一方で、社会保険料増は考えないとはおっしゃっていただけないので、これ重要なオプションに入っているんだなと。そして、報道されるのは、なぜかそれは報道どおりにやっぱりなっていきますので、これについて私たちは非常に重大な懸念を持っております。 　児童手当の増額と引換えに扶養控除を見直すといったような報道も出ております。これもまた全く不適切な分配であって、非効率なばらまきです。再分配政策は集めて配るだけに限りません。むしろ扶養控除は拡大して、現役世代の税負担を減らす方策も考えるべきです。 　原則は、徹底した行財政改革を行って、現行予算の配分を見直す。経済成長によって原資を生み出して、それを現役世代に投資をする。現役世代だけに負担を押し付けるような再分配政策は、これは不適切だ、これ指摘だけにとどめて、ちょっと質問は次に進みたいと思います。 　さて、Ｇ７との比較という枠内ではＬＧＢＴ法案について盛んに指摘がなされるところですが、比べるのであれば、教育の政策やその予算規模なども重要な指標です。 　次は、パネルの一番、資料一番を御覧いただきたいんです。ちょっとこれは説明兼ねて発表させていただきたいんですけれども、ほとんどの国で公立学校は高校まで無償化になっている一方で、私立の無償化まで踏み込んでいる国はＧ７においてもありません。我が国の取組も不十分ではありますが、その中で、その中で、維新が行政運営をお預かりしている大阪では、間もなく私立高校、さらには公立大学まで所得制限なく無償化を段階的にされていく予定となっております。異次元の少子化対策と言うのであれば、これくらい大胆な政策が必要だと我々は確信をしています。 　その次のパネル資料丸三番は、こちら衆議院の予算委員会でもお見せしたものですが、この大阪モデルの教育無償化を実行するのに掛かる費用は大体二兆円程度だと私たちは独自の試算をしています。 　そして、次のパネル資料二番、ちょっと行ったり来たりで申し訳ないんですが、二番を御覧いただきますと、こちらはＧ７各国の教育予算の状況です。日本が一番低いことは一目瞭然です。この部分には拡大の余地があります。 　総理、日本全体で教育無償化をやりますとここで宣言をいただけるとは思ってはおりません。しかしながら、その判断の前提として、教育無償化には国全体で幾ら掛かるのか、正式な調査に着手をし、政府の公式な試算を出すこと、これは異次元の少子化対策に向けて必要であり、検討材料を増やすためにも有意義なことではないでしょうか。 　教育の無償化の政府試算を行う、具体的費用を算出されるおつもりはないか、総理のお考えをお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、子供たちが、誰もが家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられる、こうしたことのために、これまでも、安定財源を確保しつつ、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない教育費の負担軽減策、これは着実に実施をしてきました。 　高等教育の無償化については、真に必要、支援が必要な低所得世帯を対象に授業料等の減免と給付型奨学金の支給、これを併せて実施してきたところでありますし、令和六年度から、給付型支援金、奨学金についても、中間層への対象拡大、あるいは授業料後払い制度の導入、こういったものに取り組むわけです。 　御質問の、教育無償化に向けてどれだけの予算が必要になるのか。こういったことについては、正式な調査を行うかどうかも、まずは今、このたたき台が示されて、高等教育費の負担軽減を含め、加速化プランの実施状況や取組の効果等を検証しつつ、政策の適切な見直しを行うということで今議論を進めています。この適切な見直しの中で今言った調査等についても検討されるべきものであると考えております。

○音喜多駿君　珍しく歯切れが悪いなと思いながら、是非、そのまさにこの議論の検討の素材にこそ、土台にこそ調査必要だと思いますので、ここはもう是非すぱっとやっていただきたいと私たちは思っていますので、お願いいたします。 　次に、我が党が提言して政府に採用されました出産費用の保険適用、無償化について伺います。 　保険適用という大胆な政策が打ち出されたのは、これは総理のリーダーシップが率直に大きかったと考えています。その決断には心から敬意を表します。 　しかし、保険適用に当たっては、大きな期待が寄せられる一方で、その制度設計へは懸念、特に産科医療機関が存続できるのかといった不安の声も聞かれます。 　そこで、総理、二点確認ですが、一つは、出産費用はこれ原則無償化するんだということ、二つ目、保険適用と無償化に当たっては、ハイリスク分娩を行う産科医療機関含めて、この産科医療機関が持続可能な制度設計にする、この二点については異論がないかどうか、この点、総理に確認いたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増加し、そして今後、見える化を進め、妊婦の方々が御自身で選択できる環境を整備していく、こうした取組を進めていくわけですが、こうした出産費用の見える化の効果の検証を行った上で、次の段階として、妊婦が自由にサービス内容を選択できる環境を生かしながら、出産の保険適用について検討を進めてまいります。 　出産費用の自己負担については、出産育児一時金を五十万円に引き上げることにより平均的な標準費用を全て賄えるようにしたところですが、保険適用に当たっても、こうした基本的な考え方、これは踏襲したいと思っています。 　そして、もう一点の御質問、異常分娩の場合は現在も保険適用をされています。そしてさらに、今後、正常分娩の保険適用の検討をする。その際には、出産に関する保険給付全体の視点から産科医療提供体制をしっかり確保していく、こうした観点をしっかり念頭に置きながら検討してまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　この保険適用の議論については何回か担当課と意見交換させていただきまして、これ大変前向きに仕事なさっている様子が伝わってきます。これ、総理のリーダーシップでここは大きく動くと私は確信をしています。 　だからこそ、最後に総理にあえてこう問いたいんです。 　総理、いつからこの国は無償で子供が産めるようになりますか。いつから負担なく出産ができるようになりますか。総理がこの問いに明確な時期と決意を宣言、コミットメントすることで、国民の期待は高まり、未来予測が変わり、子供を産み育てたい、そういう方も増えると思います。 　この国は、いつから出産費用の保険適用等により無償でお金が掛からずに子供を産める国になりますか。最後に総理の御決意をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　出産の保険適用については、まず、来年四月から出産費用の見える化、これを本格的に実施しつつ、その後、集積されたサービス内容や費用のデータについて検証を行った上で、次の段階として、二〇二六年度をめどに検討を進めることとしております。

○音喜多駿君　一刻も早い実現をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で音喜多駿君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、柳ヶ瀬裕文君の質疑を行います。柳ヶ瀬裕文君。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　総理、Ｇ７、本当にお疲れさまでした。すばらしい成果を残されたなと、敬意を表したいというふうに思います。 　ただ、一枚目のパネルを上げていただきたいんですけれども、（資料提示）残念なのは、二〇〇〇年にも九州・沖縄サミットがありました、その二〇〇〇年のときには一人当たりＧＤＰはこのＧ７の中でトップだったんですね。最も豊かな国だった。ところが、今はどうでしょうか。今はこのＧ７の中で最下位となっている。この表はまさにそれを示しているものであります。つまり、この二十年、三十年、失われた三十年ということを言われていますけれども、その間、この国は成長することができなかった。 　ですから、今少子化の議論がありました。財源が足りません。また、防衛費が足らないということで増税をするということになっていますけれども、こういったお金が足らない状況になっているのは、ひとえにこれは成長できなかったからなんだと。成長さえしていれば、この財源を生み出すことは容易にできただろうというふうに考えるわけであります。ですから、岸田内閣の一番の課題は、これをいかに成長させるか、その種をまけるかと、これが一番重要なことだというふうに私は考えているわけであります。 　で、私は、これ成長しなかった理由として、これまでことごとく成長戦略がやっぱり失敗してきた、産業政策が失敗してきたということが言えるのではないかというふうに思います。 　まず、日の丸ジェット事業について聞きたいというふうに思いますけれども、これ、今年の二月に三菱が正式に撤退を表明しました。国産のジェット機を造るんだという夢と希望を持って始まった事業でありますけれども、今年二月、正式に撤退となった。これ、税金は五百億円、そして三菱重工はこれに一兆円の開発費を掛けたんですね。しかし、失敗に終わった。 　まさにこれは官主導、経済産業省主導で行われた事業がこういう形になったわけでありますけれども、この失敗に対してどのような見解をお持ちなのか、総理にお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘の三菱スペースジェットについては、民間においてこの機体開発を行う、そして政府において要素技術の開発支援や安全審査体制の整備といったものを担う、こうした役割分担の下でその実現に向けて取り組んできたわけですが、御指摘のように、その開発が結果として、今年の二月ですか、中止に至り、国産旅客機の商業運航という当初の目的を達成できなかったこと、これは極めて残念であり、政府としてもこれは重く受け止めなければならないと考えています。 　ただ一方で、この取組を通じて三千九百時間超の飛行試験を実施するなど、機体開発においては一定の水準まで到達し、人材育成も含め、我が国の航空機開発の技術、能力の向上に寄与したとも考えております。 　こうした経験を今後の航空機産業発展にしっかりとつなげていくことが政府に与えられた責務でもあると考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　これは経産省が主導で、当初、三菱は慎重な姿勢を示していたというものを国策としてこれやったわけですね。ところが、もうこういう状態に陥ったということで、国における責任は極めて大きいというふうに思いますし、私は見通しが極めて甘かったということを指摘させていただきたいと思います。 　次に、官民ファンドの話をしたいと思います。 　こちらのパネルを見ていただくと分かるとおり、官民ファンドには累積赤字を抱えているものが多く存在します。この中で解体が決定しているのはＡ―ＦＩＶＥのみということで、ほかのものについては赤字が膨らみ続けている状況であります。 　例えばクールジャパン機構に関しては、設立から十年間黒字になることなく毎年赤字を出して、累積赤字は三百億円ということになっています。官民ファンドは、官がまさに主導して、投資をして産業の活性化をしようということでこの事業をやっているわけでありますけれども、残念ながら思わしくない状況にあります。 　このような赤字を垂れ流しているファンドに関しては、即廃止をしていくという、まさに損切り、これが必要なんではないかというふうに思いますけれども、政府の腰は重いですね。これ、なぜ廃止を即断しないのか、この点について総理にお伺いしたいと思います。

○委員長（末松信介君）　鈴木財務大臣。（発言する者あり）じゃ、岸田内閣総理大臣。最初にやっていただいて。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただ、官民ファンドについては、これ、民間、十分な民間資金がリスクマネーとして供給されていない、こうした状況に対して国として対応しなければいけない。要するに、リスクマネーを供給するというのが役割でありますので、そのスタートの段階ではこれは財政上厳しい状況になる。これは、この官民ファンドにおいてこれは当然考えられるものでありますが、その後が大事だということなんだと思います。 　ちょっと財務大臣の方からその点について説明をさせていただきたいと思っています。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。財務大臣は大丈夫です。 　今、当初はリスクマネーだから赤字が続くんだという話がありましたけど、これ、計画を何度も何度も下方修正しているんですね。だから、さっき申し上げたとおり、クールジャパン機構は十年間赤字です。ずっと続いているんです。それの復活の見通しもありません。これは、そのたびに政府からはこれを修正するんだということで様々な答弁聞いてまいりましたけれども、これ全く変わらないですね。そのような中で存続をしていくというのは私はおかしいというふうに思います。 　ですから、これは、廃止すべきものはしっかりと廃止していくということが必要だ、これを申し上げたいわけですけれども、私が何を言いたいのかというと、このように、やっぱり官のマネー、税金を使った投資、税金を使った産業政策というのは極めて難しいということが申し上げたいわけであります。 　かつては半導体もそうでした。エルピーダメモリ、ありましたね。これは四千五百億円の負債を抱えて、残念ながらこれは撤退に至りました。ジャパンディスプレイもそうです。液晶事業、これも国策として液晶事業やっていこうということでやったわけですけれども、これ革新機構から四千億円投資をしたけれども、これもずっと赤字続きですね。黒字になる可能性はあるんでしょうか。ないですよね。そういった事業ずっと続けてきた。原発の輸出もそうですよ。まあ、これは東日本大震災という状況変化はあった。だけれども、官主導で進めてきた産業政策で、残念ながら成功したものってないんじゃないですか。私はそう思いますよ。 　これ、総理には問わないんですけれども、官主導の産業政策がうまくいかないというのは、国が事業を主導すると、民間側のコストやリスク意識、これも変わって、大きな非効率を生む、また、国自身がプレーヤーとなってしまうと市場原理を大きく乱すことになる、また、硬直した組織だからイノベーションをなかなか生み出すことはできないと、様々な欠点あるんですね。 　だから、この官主導の産業構造、産業政策というのはしっかりと見直していただきたいと思います。これは、半導体もう一度トライするということもあると、私かなり心配しています、心配をしています。是非慎重に、丁寧にこれ取り組んでいただきたいというふうに思いますが、済みません、時間がないので答弁求めないんですけど。 　私が申し上げたいのは、これ、国が自らがプレーヤーとなるのではなくて、プレーヤーたくさんいるんですよ。創意工夫をしたい、イノベーションを考えることができる民間企業たくさんあるんです。この人たちがどうやったら働きやすい、起業しやすい、アイデアを実現しやすい環境をつくることができるのかどうなのか、これが最も重要なことなんだ、そのための規制改革が必要なんではないか、このことを私申し上げたいんですね。 　ですから、成長戦略として国がお金を自ら投じてプレーヤーとして産業を興していこうということではなくて、しっかりと規制改革やってくださいということを申し上げたいわけです。ですから日本維新の会は、この成長戦略の一丁目一番地としてこの規制改革を掲げているわけですね。ところが、残念ながら岸田内閣は、私は規制改革には極めてネガティブだというふうに捉えております。 　重要なのは、まず重要なのは人材の流動化ですね。これは岸田総理もかねがね言われていますから、これは合意できているというふうに思います。私たちは、金銭解決による解雇規制の緩和、これをやるべきだということを言っているわけですが、総理はその方法は取らないということをおっしゃっているわけです。 　じゃ、どうやってこの人材の流動化、これを実現するのか、それについては総理はどのようなビジョンをお持ちなのか、これをお聞かせいただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員から幾つか御指摘があったので、ちょっと前の件、一言だけ言いますが、要するに、官が主導する産業政策、これは一般論として委員が御指摘のような様々なデメリットがあるという指摘があった、これはそのとおりですが、ただ近年では、これ欧米においても、民間だけでは投資が十分進まない、こうした気候変動あるいは半導体等の分野において政府が一歩出て大規模な投資を促す、こうした取組が活性化していると承知しています。やはりこの新たな官民連携ということは今の時代求められているということで、ＧＸ分野でこのＧＸ経済移行債とか様々な取組を進めている、こういったことであります。 　そして、御質問の労働移動。労働移動、金銭解雇なしにどうやってやるのかということでありますが、それは基本的に、キャリアについては会社から与えられるものではなく、自らキャリアを選択する時代を目指さなければならない、こういったことから、三位一体の労働市場改革というのを申し上げています。要は、成長分野への労働移動、これもちろん大事ですが、それと併せて、このリスキリングによる能力向上支援、個人の取組と、そして企業の、個々の企業のこの実態に応じた職務給の導入、この二つが労働移動の円滑化に結び付くことによって成果が上がってくると思います。 　ですから、政府においては、御党のように金銭的な解雇、これは考えておりませんが、この三つをセットで進めることが重要であると申し上げております。

○柳ヶ瀬裕文君　それは分かるんですけど、そうですね、余り言うと時間がないのであれなんですけど、やっぱりツーレートだしツーリトルですよね。やっぱりど真ん中の一番重要なところを改革をしていただきたいというふうに思います。 　一番インパクトがある政策は何なのか。ソフトランディングさせたいというお気持ちは分かりますけれども、しっかりとこれ人材の流動化しなければいけません。そのために資する政策、一番の政策は何なのかと、これを考えていただきたいんですね。だから私たちは、この金銭解雇の解雇規制緩和、これを提案しているということであります。 　また、電波の使用、これも極めて重要ですね。これは限られた、極めて限られた希少な資源です、電波というのは。だから、各国は、この電波をどうやったら有効利用できるのかということをみんな一生懸命考えているわけです。だから電波オークションを導入していると。ＯＥＣＤ諸国で電波オークションを導入していないのは我が国だけですね。 　かつて十年前には、これ電波オークションをやるんだということが閣議決定もされたんですよ。でも、それから一向に進まないじゃないですか。そして、今は検討会があるということも知っています。でも、これはいつになったら実現するんでしょうか。なぜ我が国はこのような各国が取り組んでいる成長分野における規制改革を行うことができないんでしょうか。 　総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国で導入できていない理由、これは、電波オークションについては、割り当てる周波数の経済的価値を反映しやすく、電波の有効利用を一層促進できる等のメリットがある一方で、落札額の高騰によりインフレ、インフラ投資の遅れや利用者料金への転嫁のおそれがある等のデメリットがある、こういった指摘がされてきました。 　結果として、デメリットへの対応が十分確立できていないことから電波オークションの導入に至っていないと承知しておりますが、今後いつまでにできるのかという指摘については、この携帯電話用の周波数については、５Ｇの導入等により利用ニーズの増大が、利用ニーズが増大しており、異なる電波の有効利用、これが必要とされています。そういったことから、改めてデメリットへの対応策を含めた電波オークションの具体的な制度設計、これを議論を進めているところです。 　その際に、５Ｇ向けの高い周波数を対象とすることが有効であるということから、本年夏をめどに電波オークションを導入する方向性及び具体的な制度設計を取りまとめた上で、必要な制度整備、取り組んでいきたいと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、是非、総務大臣は今いませんので、総務大臣と話をしていただきたいと思うんですけれども、高騰するんじゃないか、価格の高騰ですね、で、設備投資がなかなかできなくなるんじゃないかというようなデメリットに関しては、これはクリアできるということを前提に今検討されているというふうに認識をしています。各国とも、そういった様々なデメリット克服して、それでやり方を開発をしてこのオークションを取り組んでいるということですので、これ一刻も早く取り組んでいただきたいというふうに思います。 　これもツーレートだしツーリトルだということですね。これ高周波数帯だけですね、放送はやらないということで、通信の一部だけですよ。これじゃ意味ないですよね。（発言する者あり）はい、ありがとうございます。是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　また、これ農業もそうです。日本の農業は壊滅的ですね。農業従事者数は二〇〇〇年から二〇二一年にかけて約三分の一になりました。食料自給率は下がるばかりであります。農業の担い手不足、耕作放棄地は四倍になりました。これに対して有効な手はなかなか打てていないという状況だと思います。 　そんな中で、この規制改革メニューとして出てきたのが法人の農地取得事業であります。これは安倍さんと菅さんがやってきたわけですね。ところが、これは全国展開が今回見送られたという結果に至ったわけであります。 　これについて、農水大臣来ていただいていますので聞きたいんですけれども、この法人農地取得事業に対して農協はどのような考え方を持っているのか、お知りであればお伺いしたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げたいと思いますが、当然、農協は農民の集まりでございますから、当然、農家が耕作をして、そして作目を生産していくというベースになる資産であります。 　したがいまして、これが企業の農地取得ということに門戸を開いていきますと、農業からの撤退なり、あるいはほかの施設への転用、こういうことも考えられておりまして、さらには、地域は、そこは農地がずっとあるにもかかわらず、生産現場と懸け離れたものができ上がっていくという、そういったような懸念が存在することもまた事実でございます。 　したがいまして、一言で言えば、できるだけ農家が自分たちで耕作をして、そしてそのでき上がったものを農協が販売していくという、その姿が一番いいだろうと、農協はそう考えていると思います。

○柳ヶ瀬裕文君　まあ農協は反対ですよ。明らかに反対ですよね、今のお話は。だから、これは全国展開見送られたということだと思います。 　今、全世界で株式会社が農地参入しないという国はありません。ほとんどの国で株式会社が主力ですよ。担い手不足を抱えていて、耕作放棄地がどんどん増えていって、農業生産高がどんどん下がっている我が国において、株式会社が参入できないと、まあ一部参入できますけれども、取得はできないというのが今の状況です。だから、これを突破しようということでこの規制改革メニューはできた。けれども、それは見送られた。 　総理、総理にお伺いしたいのは、農協の利益と農業の利益、これが相反した場合にはどちらの利益を取るのかということを総理には聞きたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の内閣においては、農業、夢を持って働ける産業、稼げる産業というものを目指して、国産化推進、食料安全保障、スマート農業、さらに輸出拡大支援、こういった取組を強力に進めています。 　委員の方から、日本、日本の農業と農協、どちらを優先するのかという御質問でありますが、（発言する者あり）ぶつかったときにですね。農協は、これまでの農協改革に沿って、組合員の農業所得の向上を最大の使命とし、輸出も含めた販売力の強化など自己改革を不断に進めながら、そうしたこの農業組織の主役で、そうした農協組織の主役である農業者の皆さんが未来に希望を持てるように、農協改革を進めながら日本の農業の持続的発展に向け努力をしている、こうした立場にあると考えております。 　ですから、これ対立構図で考える、これは適切ではないと思います。是非、こうしたこの関係者が日本の農業の発展に向けて貢献できるような全体像をつくっていくのが政府の立場であると考えています。

○柳ヶ瀬裕文君　これ対立しているんですよ。ですから、改革をしようということと農協の利益が反しているのがまさにこの法人農地取得事業であって、ですから、農水大臣は反対、でも、岡田大臣はこれ何とか推進しようということでうっちゃられて、折衷案でこの改革メニューが生き残ったというのがこれ現状ですよね。 　ですから、私は、この規制改革は何よりも重要だというふうに考えています。で、この規制改革を成し遂げるためには、やっぱり企業・団体献金の廃止。農協に支えられて農協に反対する政策を推し進めることはなかなか難しいと私は思います。ですので、この企業・団体献金の廃止、これをしっかりと取り組んでいただきたい、このことを申し上げまして、質疑を終わります。 　以上です。

○委員長（末松信介君）　以上で柳ヶ瀬裕文君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、大塚耕平君の質疑を行います。大塚耕平君。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。どうぞよろしくお願いいたします。 　総理、サミットはお疲れさまでございました。この予算委員会の冒頭でもサミット報告聞かせていただいて、ここに原稿があるんですけれども、ウクライナのこととかは報告の中に入っていたんですが、例えばこの東アジア情勢、今、昨日から参議院の財金でも鈴木大臣と財確法の議論を始めさせていただいたんですが、これはひとえにこの極東情勢と密接に関係しているわけなんですが、サミットで参加国の皆さんは極東情勢についてはどういう認識でいらっしゃったか。通告にはありませんが、この報告を受けての質問を一つさせていただきます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のサミットはアジアで開催されるサミットでありますので、地域情勢についても、もちろんウクライナは大きな焦点でありましたが、併せてインド太平洋地域情勢というのも大きなテーマとして挙げられました。 　ですから、あれは初日の夜、三番目のセッションにおいて、その地域情勢について議論を行い、その中で東アジア情勢、中国を始めとする東アジア情勢についても議論を闘わせました。 　東アジアにおいては、北朝鮮の問題もあり、大変厳しい安全保障環境にあるわけでありますが、その中において、対話に基づいて地域の安定を維持していくためにはどうあるべきなのか、こうした議論が行われたと記憶しております。

○大塚耕平君　ありがとうございます。 　対話に基づいてということと、このサミット報告にもありましたように、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくとの強いメッセージを示したというふうにありますが、この東アジアでは残念ながら力による現状変更というようなおそれがあるからこそ、防衛力の抜本強化の話にもなってきていると思うんですね。 　それで、一昨日の本会議で私も総理に質問させていただきました。丁寧に御答弁いただいたんですが、本会議の一問目に、防衛力抜本強化を五年間で行う必要が生じた理由について伺いました。総理はさらっと、外部環境が厳しくなっているというような表現で多分そこは御答弁されたということなんでしょうけれども、今日はその外部環境ではなく、つまり、我が国がこの防衛問題についてこれだけ神経質にならざるを得ないような状況に至った理由には、もちろん一つは外部環境です、中国や北朝鮮の問題もあります。しかし、我が国の国内ですね、我が国固有の、我が国の国内の事情で我が国の防衛力が大変心配な状況になっているという点があると思うんですが、その点について総理はどういう御認識でいらっしゃいますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先日の本会議で委員から御質問をいただき、御指摘のように、この防衛力強化の理由として、特に我が国周辺で増強されているミサイル戦力への対応、こういったことを中心に答弁をさせていただいたと記憶しておりますが、そうではなくして国内の事情ということで申し上げるならば、これまでのこの防衛力整備では新しい艦船や航空機などを中心に投資してきたという経緯もあるわけですが、このミサイルや弾薬についてシミュレーションを行い、この必要な装備、数量を今回防衛力強化に当たって積み上げたわけですが、また、部品が不足して動かない戦闘機や輸送機が数多く存在する中で、十分な整備費を投入することが必要である、こういった議論も行われました。 　更に言うと、様々なこの技術の進歩の中で、今後ゲームチェンジャーともなり得る無人アセットの防衛能力などについてもこれまで十分な投資をしてこなかった、こういった指摘があります。こういった、従来この十分な投資が行われてこなかった分野も含めて、防衛力整備計画の内容を緊急的に整備することが不可欠である、こうした議論も行われました。 　ですから、この間、本会議でお答えした以外の国内的な事情ということで申し上げるならば、今申し上げた点が挙げられると考えております。

○大塚耕平君　ありがとうございます。 　つまり、国内の防衛力が、例えば継戦能力とか抗堪性の面で心配になってきている、あるいはそういう最新の科学技術に基づく防衛装備品で後れを取っている。 　さらに、その背景には何があるかということなんですが、実は、たまたま今、私の前に御質問されていた柳ヶ瀬さんが産業の話をしておられました。スペースジェットが一兆円の投資をしたけど開発断念したと。あれ、アメリカの型式証明が取れなかったということですが、例えば、総理は型式証明が取れなかった理由について国交省から何か御相談を受けておられますか、あるいは報告を受けておられますか。もし御存じなければ御存じないということで結構です。（発言する者あり） 　実は、これは私ももちろん知っているわけじゃありませんよ、総理が知らないことを私が知っているわけありませんので。ただ、やはりアメリカは日本にとって大事な同盟国ですが、しかし、日本が防衛装備品を自己開発できるようになると、それはそれでＦＭＳ調達とかいろんなことに影響が出ますので、航空機はやっぱり日本が造ることについてはネガティブかもしれないと。あるいは、その航空機の中でも、今回のスペースジェットもそうですが、高圧タービン部分の技術についてはなかなか開示してくれないとかですね。やはり日本の国内事情として、今まである意味、この安全保障について少し気の緩みやあるいは関心の薄さが、そういう自前の技術力や自前の装備品を開発するに当たってのハザードについての認識が甘かったと、こういう面はあると思います、私は。 　だから、これ防衛力の抜本強化を五年間でやろうとすると、もちろん必要な装備を買うということもありますが、それ五年で終わりじゃなくて、その先の十年、十五年とあるわけですから、我が国の技術力、産業力、これを高めるということが本当に重要な課題だと思って、今、柳ヶ瀬さんの質問を聞かせていただいていたんですが、その点について総理はどういう方針でこれから臨まれますか。日本の産業力、技術力を高めるために、どういう方針で総理として大号令を掛けられますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本の技術力、産業力を高めるために、まず自らのこの研究開発やイノベーション力を高める、これは当然ベースになる考え方でありますが、昨今のこうした経済産業政策を考えますときに、何といっても大きな論点になっているのは経済安全保障であり、この間のＧ７広島サミットにおいても、歴史上初めて経済安全保障を独立したテーマとして取り上げて議論をする、こういったことも行われました。ですから、委員の今の御指摘の例も、広い意味の経済安全保障の中の一つの課題だと思います。 　そして、逆に、必要な技術を同志国、友好国の中でサプライチェーンを完成する形で確保すると、そういう観点も重要になってくると思います。 　ですから、単なる経済あるいは市場における競争というだけではなくして、この経済安全保障というこの観点もしっかり踏まえた上で、我が国のこれからの未来の産業、経済を考えていく、こういった視点は重要なのではないかと考えます。

○大塚耕平君　ありがとうございます。 　昨日、たまたま財政金融委員会でＬＡＷＳという自律型のＡＩも搭載した兵器の話が議論として交わされたんですが、財務大臣にはその席でも申し上げましたが、例えばそのＬＡＷＳの開発を、日本は二〇一二年ぐらいに、日本はいたしませんというふうに宣言をしているという事実、これはまた来週の連合審査とかでも少し事実を確認させていただきますが。 　その一方で、今総理は無人アセットというお話をされたんですが、無人アセットの延長線上にはＬＡＷＳがあって、こうなることは十年前からある程度予測ができていたにもかかわらず、それ以前に、アメリカやヨーロッパはＬＡＷＳの開発について一定の制約を設けることは反対をしている、中国は自己学習するＬＡＷＳ以外は制約しないでくれというようなことを言っていると。 　しかし、日本は、どうも早い段階で日本はそういうものの開発はいたしませんというふうに宣言しちゃっているんですが、これ全部科学技術と連動しているわけですね。 　だから、やっぱり今、防衛力の抜本強化が必要になったこの背景について、外部環境の問題と、我が国の運営上、どういう欠陥ないしは気の緩み、あるいは認識の甘さがあったのかということはチェックしていただかないと、結局五年先、十年先にまた同じことが起きるような気がいたします。例えば、それはデュアルユースの定義についてもそうです。今、そのデュアルユースにならない技術など一つもありませんから。そういう意味で、是非引き続き御尽力をいただきたいと思いますが。 　今、経済安全保障ということも御説明いただきましたが、経済安全保障に関連して、私たちは、外国の皆さんが日本の土地を保有することについて一定のルールを設けるべきではないかという関心を持っています。 　それは、御承知のとおり、日本は外国の皆さんに対して土地の取引をどうぞ自由にやってくださいと言っているわけですが、一方で、アメリカや中国は自国内の土地取引について外国がやることを留保していると。これ、ＧＡＴＳ、一九九四年のＧＡＴＳで、他国は留保しているけど日本は留保しなかった。 　これを理由に、もう二十年以上にわたって、例えば防衛施設や原子力施設の周辺の土地、あるいは、今日は農業の話も随分話題になっていましたが、農地、あるいは水源地である森林、こういうものが外国の皆さんの所有になるということについては、やはりその経済安全保障のみならず、広い意味での安全保障あるいは狭い意味での安全保障、いずれにおいても問題であるということで、我々は、通称ですけど、外国人土地所有規制法というものをこの間参議院に提出をさせていただきました。 　それには、外交上の努力もしてくださいということが第四条に書き込んでありますが、なぜかというと、予算委員会の総括のときに林大臣にお答えいただきましたが、日本は、ＧＡＴＳでは土地の取引は留保していない、しかし、最近締結したＲＣＥＰとかでは留保していると。そうすると、例えば中国に対しては、ＧＡＴＳ上はどうぞ中国の皆さんは自由に日本の土地を買ってくださいと、ＲＣＥＰ上は留保しているからできないと。これ、どっちが有効ですかというふうに林大臣にお伺いしたら、どちらも有効ですとおっしゃったんですが、こういう矛盾した事態を放置している理由は何でしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この一般に、サービス、投資に関連する国際約束の規定でございますが、我が国として、経済社会状況、そして経済界の具体的ニーズ、さらには締結する相手国における投資環境の透明性、法的安定性、予見可能性の向上等踏まえて検討しまして、その上で、相手国との個別の交渉の結果として設けられているところでございます。前回の答弁と重なるかもしれませんが、九四年に採択したＧＡＴＳと二〇二〇年に署名したＲＣＥＰ協定の交渉では、そうした様々な状況や交渉相手国、さらには規定の内容が同一ではないということでございます。 　で、今の土地取引への対応の在り方ということについては、安全保障上の観点等も踏まえて、必要かつ実効性のある取組を検討していくことが重要であると考えております。外国人や外国企業によるサービス貿易に関連する土地取得に対する規制措置であっても、内外無差別な形で導入、運用される場合には、ＧＡＴＳとの関係で基本的に問題が生じるものではないというふうに考えております。

○大塚耕平君　矛盾している理由をお伺いしたんですが、今現状を御説明していただいたということで。 　短い時間でこの問題に結論が出るとは到底思えませんので、この質問はこれでやめますが、我々が提出した参議院での議員立法には、先ほど申し上げましたように、第四条に、外交上あるいは条約上の矛盾があるならばそれを改善する、解決をすることを政府に義務付ける内容になっていますが、一度是非法案をお読みいただきたいと思います。 　こうした経済安全保障やあるいは防衛力抜本強化と関係するのが我が国の経済状況であります。総理は、現在の財政及び金融の状況、とりわけ財政赤字と日銀のバランスシートの状況に関して、どういうふうに認識していらっしゃって、これを今後どうしようとしていらっしゃいますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、私の経済財政運営の基本は、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいくというものです。この基本に立って、新型コロナや物価高騰など、足下の経済状況には機動的に対応してきました。 　その上で、財政状況については、これまでも財政赤字が続いてきましたが、新型コロナへの対応等によって、一層、より一層厳しさを増していると認識をしています。 　引き続き、足下の経済状況に機動的に対応するとともに、財政や社会保障制度の持続可能性への信認、これが失われることがないように、歳出歳入両方の改革を続け、責任ある経済財政運営、努めていきたいと思います。 　そして、委員の方から日銀のバランスシートについても御質問がありましたが、物価安定目標の実現に向けて金融緩和が行われたことにより拡大が続いているものと認識をしております。金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきであると考えておりますが、植田総裁とは、内外の経済や金融市場をめぐる不確実性が高まっている中、政府と日銀は引き続き緊密に連携しつつ、経済、物価、金融情勢に応じて機動的な政策運営を行っていく、こういった認識は共有しているところであります。

○大塚耕平君　五年間で防衛力抜本強化をしなきゃいけない、その必要性は我々も理解しています。そして、そのバックグラウンドにある産業や技術や人材を育てなきゃいけない。そして、さらにはその人材育てるためには教育予算、まあ子育てのことがいろいろ話題になっていますけれども、いろんな意味で財源が必要で、これを、財政状況が厳しいから、じゃ、小出しにいきましょうね、少しどこかの基金から取り崩して、今回の強化基金みたいに財源つくりましょうとかというのんびりしたスピード感では対処できない状況に日本は置かれているような気がしますので、だから国民民主党は、今のこの状況、財政と金融の状況、日銀の五百兆持っている国債のバランスシートを有効活用してはどうかということを提案をしています。 　昨日、財政金融委員会で、今回の防衛の資金勘定を、特別勘定になぜ、特別会計になぜしなかったのかと他の委員の方が聞かれて、秋野副大臣が、それは、特別会計というのはその歳入の部分とそれから歳出の部分が言わば一体化しているので、今回は歳入で何か特定のものが保障されるわけじゃないから特別会計にはしなかったという趣旨の御答弁をされたと私は理解したんですが。 　そうであるならば、日銀保有国債の一部永久国債化でつくる財源、これは十兆でも二十兆でもつくれますから、もっと極端なことを言うと百兆でもつくれますから、それとセットで防衛力強化特別会計というものをこの際つくって、一定のルールと戦略に基づいて、今の財政、金融の、異常だけれども、これが目の前にある現実ですから、これを有効活用するというのが一つの私は知恵だと思いますけれども、この提案や考え方について、総理は更に深く聞いていただける御意思はございますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要は、委員の今の御質問は、政府と日銀のバランスシート、これを一緒にする、そういったお考えを示されたということだと理解しましたが、（発言する者あり）そうですね。 　だから、そうした場合に、これ、政府としては当然そういったことは考えてはおりませんが、仮にそのバランスシートを統合するということになりますと、日銀にとっての資産である国債の分だけこの政府の債務を相殺したとしても、日本銀行にとって負債である当座預金、これは残るとか、そういった、その統合した場合の様々な不都合な部分は残るのではないか、あるいは、結果的にこの財政ファイナンスを狙っているのではないかという誤解を生じさせるおそれもあるのではないかとか、そういった点は考慮しなければならないと考えます。

○大塚耕平君　これで終わりますが、この問題はまたじっくり聞いていただく機会をつくらせていただきたいと思います。 　終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で大塚耕平君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、仁比聡平君の質疑を行います。仁比聡平君。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　広島サミット首脳コミュニケでは、難民保護、難民及び避難民の人権や基本的自由の完全な尊重確保が再確認されました。 　私は、我が国の出入国管理と難民行政について、総理の御認識をお尋ねしたいと思います。 　総理、今日は傍聴席に、名古屋出入国在留管理局、名古屋入管で二年前亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの妹、ワヨミさんとポールニマさんが来られています。お二人から総理宛てのメッセージをお預かりしましたので、読ませていただきたいと思います。 　内閣総理大臣岸田文雄様。 　私たちは、二〇二一年三月六日に名古屋入管で死亡したウィシュマの妹です。 　姉は、入管に収容され、飢餓状態になり、職員に病院に連れていって点滴をすることをお願いしたのに聞き入れられず、そのまま死亡しました。私たちは、姉は入管に殺されたと思っています。姉の死から二年三か月が過ぎようとしていますが、姉の死の真相は明らかにならず、入管は誰も責任を取っていません。 　今、国会では、入管制度を変える法案を審議していると聞いています。入管制度について議論をするなら、まず、私たちの姉の死の真相を明らかにして、入管の責任をはっきりさせてください。それがないと、まともな制度はつくれないと思います。私たちの声を聞いていただけませんか。 　二〇二三年五月二十五日。ワヨミさん、ポールニマさんのサインがあります。 　後ほどお届けしたいと思いますけれども、まず、総理の受け止めをお尋ねいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、改めて、お亡くなりになられたウィシュマさんに、心より哀悼の意を表させていただきます。そして、今日おられます御遺族の方々に対してお悔やみを申し上げさせていただきます。 　その上で、御指摘のこの事案について、法務省において、ビデオ映像を含め可能な限り客観的な資料に基づき、外部有識者からの意見もいただきつつ調査を行い、そして改善策を進めてきたものであると承知をしております。 　このような事案、二度と起こさないために、法務省においてしっかりと改善策に取り組んでもらいたいと考えております。

○仁比聡平君　若く健康だったウィシュマさんがなぜあのような亡くなり方をしなければならなかったのか、その答えはなお出ていないんですね。 　ウィシュマさんが急激に衰弱していった二年前の二月、名古屋入管は、ウィシュマさんの仮放免、不許可をいたしました。仮放免申請を却下したんですね。その理由がこのパネルですけれども、（資料提示）御覧のとおり、仮放免を許可すればますます送還困難となる、一度仮放免を不許可にして立場を理解させ、強く帰国説得する必要ありと、そうわざわざ書いているんですよ。 　ウィシュマさんは最後、亡くなる三日前の朝からバイタルが取れなくなっても漫然と放置されました。点滴も救急搬送もされず亡くなりました。その根源には、こうした送還ありきという我が国の入管収容あるいは行政の人権侵害の構造があると私は思います。 　総理、こんなことが許されますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、この事案については、法務省において、ビデオ映像を含め可能な限り客観的な資料に基づき、外部有識者から御意見をいただきつつ調査を行い、改善策を着実に進めてきたものであると承知をしております。 　そして、委員の方から幾つか何か御指摘がありましたが、これ以上の詳細については、国家賠償請求訴訟が係争中であることから、私からの答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、このような事案を二度と起こさないために、引き続き法務省においてしっかりと改善策に取り組んでもらいたいと考えております。

○仁比聡平君　裁判がどうであろうが、適切な医療措置がとられなかった、そして、一度仮放免を不許可にして立場を理解させなきゃいけないと、そう当時名古屋入管が判断したということは、総理も言われる調査報告書そのものに記載があることですよ。 　入管が不許可判断したその日の尿検査で、ウィシュマさんは飢餓状態でした。議場の皆さんには、ウィシュマさん自身が懸命に適切な医療を求めた申出書をお配りしていますが、一月二十七日、しっかり端正な筆跡で、検査の結果を教えてくださいという日本語も書かれています。それが日を追うごとに崩れていって、とりわけ二月の十五日以降、プリーズドクターという記載以外のところって、皆さん読めないでしょう。どんどん筆跡崩れていって、最後、三月四日の、衰弱した、本当に衰弱し切ったときの記載って、何にも、何が書いてあるか分からないじゃないですか。 　このパネル御覧いただきたいと思いますけど、入管施設内で発生した死亡事案は二〇〇七年以降十八件に上ります。ウィシュマさんの事件はたまたま起こったものではなくて、様々な事情で帰国できない非正規滞在者を一くくりに悪質な送還忌避者と呼んで縮減を進める入管庁、その判断だけで収容が上限なく行われ、帰国する意思を示すまで自由が奪われ続けると。一度仮放免を不許可にして立場を理解させるというのは、そういうことじゃありませんか。まるで拷問のような人権侵害の構造の中で、同様の死亡事件や不適切処遇が繰り返されてきました。 　次のパネルを御覧いただきたいと思いますけれども、今回の入管難民法、政府案は、その根本的な反省なしに、難民認定申請中でも三回目以降は原則強制送還しようとしているわけです。 　このパネル御覧いただくとおり、政府は、二〇一八年以降、入管本省が設定する縮減目標、つまり送還忌避者縮減のための重要業績評価指標というのを作成する。本庁が設定する目標を達成するために、各入管ごとに、項目ごとに達成目標を定めさせ、毎月達成状況を報告させ、その達成度を重要な業績評価の指標にしてきたと、これが明らかになったんですね。これは送還ありきのノルマです。 　私は、この設定目標と報告項目を墨塗りする法務省に対して、これ全部明らかにせよと求めてきて、与党の皆さんも、それは法案審議の根幹に関わるということになって、今週火曜日、やっと法務委員会に開示をされました。 　入管庁、二〇一八年末の縮減目標と達成状況はどうでしたか。

○政府参考人（西山卓爾君）　二〇一八年末時点で送還忌避者数を三千四百人まで縮減する目標を設定し、達成したというふうに記載がございます。

○仁比聡平君　二〇一九年度末はどうですか。

○政府参考人（西山卓爾君）　二〇一九年度の送還忌避者数を二千七百五十人まで縮減する目標を設定し、達成する見込みとなっていることが記載されております。

○仁比聡平君　ノルマでしょう。ところが、その後の目標値などは明らかにされていないんです。 　法務大臣、二〇、二一、二二、二三年度、この目標や達成度というのはこれどうなっているんでしょうか。

○委員長（末松信介君）　齋藤法務大臣。（発言する者あり）じゃ、西山次長。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員から令和二年度末以降の目標値についてお尋ねでございますけれども、年度末までの目標値は年度当初に設定いたしますところ、令和二年度以降、コロナ禍における航空便の減少等により円滑な送還実施が困難となっていたため、送還忌避者数を何人まで縮減するという目標の設定は行っていなかったものでございます。

○仁比聡平君　そうですか。令和四年、令和五年については、この通知文書そのものがないんですけれども、出されてないんですけれども、これ、今もこれ目標を決めて毎月報告させているんでしょう。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のとおり、通知文書、もう発出しておりませんけれども、送還忌避者の縮減につきましては引き続き重要課題として取り組んでいるところでございまして、令和四年度以降も、失礼、令和四年以降も各地方官署から本庁への報告等は行わせております。

○仁比聡平君　二年前、令和四年というのはですね、ウィシュマさんが亡くなって、今回と同じ骨格の入管法案が廃案に追い込まれたときなんですよ。その中で、ノルマを課すという取組が明らかになる、明るみに出る、それを恐れたんじゃないですか。 　これ、今日、目標、大臣、あるんですか。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、多くの皆さんがお聞きになっていると思うので、ちょっと前提をお話ししたいと思うんですが、退去強制令書が発付された者は、退去強制手続において在留特別許可の判断を経るとともに、難民該当性を主張する場合にはこの難民認定手続も経た上で、難民に該当せず、かつ在留を特別に許可する事情も認められないために我が国からの退去が確定した者なんですね。したがいまして、退去強制令書の発付を受けた者は速やかに我が国から退去すべき方であるんです。 　そこで、法務省におきましては、退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒んでいる者全体をまあ送還忌避という言葉を使って言っているわけであります。 　その上で、入管庁は、退去強制が確定した者ですから、これを速やかに送還先に送還しなければならないという入管法の規定に基づく行政上の義務を負っているんです。退去が確定をしている送還忌避者の縮減につきまして一定の目標を設定するなどして取り組むこと、これは私は行政機関として当然であると認識をしています。

○仁比聡平君　与党から大臣を応援する声も出ているんですけどね。 　総理、よく聞いていただきたいと思うんですけど、今回の法案に関しても、入管庁あるいは法務省は送還忌避者問題が大変としきりに強調しているんですね。そこで、私は、一くくりに送還忌避者とお呼びになるけれども、その中には、様々な事情で日本社会に根差し、暮らしている方々が含まれているのではありませんかと。審議の前提として、具体的にどんな人たちが送還忌避者とされているのか、その内訳や時期的な推移、その数字を明らかにするべきだと求めてきましたが、入管庁は、業務上統計は作成していないと拒んできました。けれど、これもやっとこの間の火曜日に一部が示されたんですね。 　そこで、入管庁、令和三年末に送還忌避者とした者のうち、その後の一年間で在留特別許可、難民認定、あるいは人道配慮の在留資格を得た人はそれぞれ何人ですか。

○政府参考人（西山卓爾君）　令和三年末時点の送還忌避者三千二百二十四人おられますが、そのうち令和四年末時点で在留を認めた者は合計百二十人おりまして、その内訳は、在留特別許可をした者十六人、難民と認定した者三人、難民と認定しないが人道配慮により在留を認めた者百一人でございます。

○仁比聡平君　つまり、大臣があえて説明したいとおっしゃったような直ちに送還どころか、政府が自ら保護した人だけで百二十人が含まれている数字なんですよ、送還忌避者というのは。 　もう一点、令和四年末に四千二百三十三人とおっしゃるんですが、そのうち、退去強制令書発付後、五年以上日本に滞在する人、そのうち十年以上の滞在の人はそれぞれ何人ですか。

○政府参考人（西山卓爾君）　令和四年末時点の送還忌避者四千二百三十三人のうち、退去強制令書が発付された後、令和四年末までの期間が五年以上の者は千八百五十六人、十年以上の者は八百九十人でございます。

○仁比聡平君　つまり、五年以上の方というのは千八百五十六人で、全体の四三％に上るんですよ。四割を超える方々が、もし、全員とは言いませんけど、早くに難民認定されていれば永住資格につながるような定着性の高い方々だということなんですね。 　そうした様々な事情があるのに、一くくりに送還忌避者呼ばわりして、迅速に送還しなければ社会に不安をもたらすかのように言うのは、それは難民条約や自由権規約、子どもの権利条約などから求められる我が国の義務を損なうものだと思います。 　総理、日本で育ち学ぶ十八歳未満の子供たち二百九十五人いるんですけれども、この二百九十五人もこの中に含まれているんですね。今、政府法案の送還停止効の制限で、強制送還されるのではないか、家族がばらばらにされるのではないかと恐怖にさらされています。 　私は、我が国で家族とともに、安心して働き、暮らしていけるようにすることこそ、私たちの国の義務ではないかと思いますが、あるいは責務ではないかと思いますが、総理、いかがですか。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、幾つか御指摘いただいていますので、是非発言をさせていただきたいんですが。 　退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒んでいる者全般を指してまあ送還忌避者という言葉を使っているわけでありますが、その中にはいろんな方がおられるということは、それおっしゃるとおりだと思いますが、ただ、その一くくりにして用語としてはお使い申し上げていますが、一くくりにして犯罪予備軍のように評しているものではなくて、単に退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒んでいる者を全般指してそういう用語を使っているということですので、御理解をいただきたいと思います。 　それからですね、（発言する者あり）いや、でもやっぱり重要な御指摘なので、テレビを見ている方もおられますので、それははっきり申し上げておく必要があるかなと思っています。 　それから、いろんな数字ありましたけど、おっしゃるように、ある時点で送還忌避者に該当する者が、その後も在留資格がないまま事実上滞在を続けた結果として、事情の変更があって難民認定や在留特別許可を受けて在留を認められるに至ること、在留期間が長期化するに至ること、我が国で子供が育つことなどもあり得るので、退去強制令書の発付後に保護するべき事情が生じた場合には、これを適切に考慮して、在留を認める余地を否定するものではないということで、そういう数字が入っているということです。 　それで、お子さんの話ですけど、これについては仁比委員が大変熱心に取り組まれていることはよく承知をしておりますし、私も大事な問題だと思っておりますが、この子供の扱いにつきましては、一刀両断でこうすべきだという結論が今直ちに出せる状況ではないと思っていますが、私は真剣に前向きに検討していきたいというふうに考えています。

○仁比聡平君　最後、大臣がおっしゃった、その真剣に前向きに検討していきたいという言葉を私疑うわけじゃないんですよ。なんですけど、法案を、政府案を通してしまったら、三回目以降の難民申請中の方以降、以上の方は、これ強制送還の対象にされてしまうんですよ、法的に。それでは駄目でしょう。 　真剣に検討しているとおっしゃるんだったら、この様々な方々の事情をしっかり実態を国会にも出していただいて、野党は、独立した難民保護委員会を創設する、収容に上限と司法審査を求めるという対案を出して徹底審議を求めているわけですから、この国会でしっかり審議をする、あるいは政府がもっと時間が必要だというんだったら政府案棚上げすると、それぐらいが当然なんじゃないですか。 　総理、いかがです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、お尋ねは在留資格のない子供とその家族に対する在留特別許可に関するものであると思いますが、これ、法務大臣から今答弁がありました。これは、法務大臣において、家族関係や人道上の配慮の必要性等を考慮した上で適切に判断するものであると考えております。 　そして、法案の取扱いについては、これは当然国会の法務委員会においてお決めいただくべき課題であると認識をいたします。

○委員長（末松信介君）　時間が来ました。

○仁比聡平君　政府案の立法事実はもう崩れていると思いますよ。法案の撤回、野党対案の実現を強く求めて、質問を終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で仁比聡平君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。

○山本太郎君　れいわ新選組代表、山本太郎です。 　総理、消費税の増税やりますか、やりませんか。一言でお答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税の増税については、今考えてはおりません。

○山本太郎君　総理は、Ｇ７の最中、記者からの質問に、衆院解散は考えていないと御回答されました。（資料提示）理由として、重要な政策課題に結果を出すことに最優先で取り組んでいると御発言したんですね。 　総理の言う重要政策の中に、格差の是正、含まれていますか。含まれているか、含まれていないかでお答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今まで重要政策として、日本の経済の再生ですとか、少子化対策ですとか、子ども・子育て政策等々挙げておりましたが、その中に、格差の是正、当然、要素として、議論として入ってくる課題であると思っています。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　先日、ある高齢男性が逮捕されました。おなかがすき過ぎて、百八十円のおにぎりをたった一つ盗んで逮捕された。 　総理、この事件は御存じですか。知っている、知らないでお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、今すぐに思い当たりません。承知しておりません。

○山本太郎君　最近は、刑務所に入るために軽犯罪を繰り返す人も増えているんですね。雨風をしのげて三食食べられるから、そういう理由もあります。もちろん、何があっても、物を盗んだり人を傷つけたりしてはなりません。一方で、国民生活は確実に逼迫しています。 　資料の二。コロナの前から国民生活はずっと緊急事態。二〇一九年厚労省調査。生活が苦しい人、全世帯の五四％以上、母子家庭八六パー以上。 　資料の三。先進国で唯一、三十年賃金が下がり続けているのは日本だけ。生活困窮の広がりは、個人の努力云々ではございません、構造上の問題です。 　資料の四、五。一人当たりＧＤＰ。当然、世界の中で見ても転落していっています。九七年、日本は世界で四位だったのが、昨年には三十位に転落。 　資料の六。高い所得から低い所得まで全て並べた真ん中の値、所得の中央値。この二十五年間で百三十一万円も下落。なぜこんな状態になったんでしょうか。政治家が、金と組織票が欲しいために、資本家に政策を売り飛ばし続けていることが原因だと思います。 　資料の七。内部留保。国民が困窮する中、資本家たちは右肩上がり。内部留保を見れば、過去十年、毎年最高益をたたき出し続けています。 　資料の八。自民党の政治資金団体、国民政治協会への企業、団体からの献金額は増え続け、昨年、二十四億三千万円。主な大口献金者たちは名立たる経団連会員企業が並びます。 　資料の九。ほんの一例を挙げると、企業献金第七位、三菱重工。二一年には三千三百万円の寄附。今年五月、ロイター記事。三菱重工は、防衛事業、二四年三月期受注高は過去最高の八千五百億円を見込む。防衛費増額しましたもんね。今年度は特にミサイルの受注が増えると。前年度の受注高から三千億円程度上積み。毎年数千万円の寄附とか、組織票とか、こういったものが後に大きなリターンを生むという、ウイン・ウインの関係なんですね。 　経団連が政治に要望したことは、時間が掛かったとしても必ず実現する。例えば消費税。消費税は社会保障のために必要といいますが、うそです。 　資料の十。横軸、横のラインは法人税。昭和の後半から平成の終わりまでの間、下がりっ放しです。縦のライン、消費税増税のタイミング。消費税が上がるたび、法人税は減税。消費税は増税されているのに、社会保障の負担、みんな増えていきっ放しじゃないですか。 　恐らく、テレビ御覧の皆さんの中で、消費税増税のおかげで社会保障充実しましたという人いますかね。老後安心だなと思っている人いますかね。景気が悪いときに消費税上げることはタブーなんです。世界でそんな国、存在しないんです。なぜなら、景気がより悪化するから。でも、日本では、三十年間の不景気の中で三回にもわたって増税が行われている。そのたびに景気は悪化ですよ。じゃ、今後どうするんでしょうか。 　資料十一。経団連が求めたもの。消費増税。二〇一二年五月、経団連の提言。二〇年代半ばまでに消費税一〇％台後半まで引上げを要請。毎年一％ずつ上げて、二五年までに一九％とするシナリオも提示。 　先ほど、総理、消費税増税は考えていないと、すぐには考えていないというお話でしたけど、これもちょっと信頼できるものじゃないんですよ。どうしてか。 　資料の十二。過去の発言。総裁選のときには、消費税、十年程度は上げることは考えていないと言っていたのに、一年ほどの間に、当面上げることは考えていないとトーンダウンしているんです。結構こういう手のひら返しあるんですね。 　総理、日本経済復活、本気で考えているんだったら、消費税廃止しかないですよ。最低でも減税しないと。これ、景気回復のためには必須です。 　資料十三。経団連が求めたもの。経団連の前身、日経連、九五年、「新時代の「日本的経営」」で非正規労働拡大への方針を示し、今や四割が非正規。 　資料十四。二本の線グラフ。非正規労働者が増えているさまが青い線。実質賃金が下がるさまがオレンジの線。 　不安定労働が増えりゃ全体の賃金も下がっていくんですね。一人一人の購買力が弱くなり、社会にお金が回らず、不況が続く国となってしまうと。例えば派遣労働。始まりは八五年。最初の限定十三業種がどんどん拡大していった。 　資料十五。経団連が求めたもの。二〇〇一年、経団連、規制改革要望で派遣労働の更なる規制緩和を求める。二〇〇四年には製造業までも解禁されてしまった。これ、結果、中抜きしている竹中平蔵さんみたいな資本家側が得しただけなんですよね。 　更なるコストカットを目指し、資料の十六。経団連が求めたもの。二〇〇一年度規制改革要望。技能実習制度見直しを要望。海外からの安い労働力の受入れを懸念する声に対して、技術の移転を行う国際貢献でございます、政治がうそぶいた。受入れを拡大、外国人労働者は奴隷扱い。 　資料の十七、十八。経団連が求めてきたもの。武器輸出の解禁を求め、経団連が参加。日米安保フォーラム、二〇〇二年共同宣言で、日本の武器輸出管理が厳し過ぎると指摘。二〇〇四年、武器輸出三原則見直し要望。二〇一〇年、再要望。もっともうかる商売として武器造らせろ、輸出させろと。 　一方、政治の方は、二〇一一年十二月、民主党政権、官房長官談話の見直しから、安倍政権で徐々に解禁を実行、岸田政権で本格化。まさに超党派による見事な連係プレー。 　資料十九。経団連が求めたもの。集団的自衛権からの行使容認。二〇〇五年からです。 　例えば、中国がアメリカを攻撃した場合、日本は直接攻撃されていなくても中国を攻撃することが可能になってしまう。ただし、これを可能にするためには憲法改正が必要になる。 　資料の二十。経団連が求めたもの。憲法改正。二〇〇五年から要求している。 　憲法改正はせず、数の力で強行採決。二〇一五年、集団的自衛権行使容認という憲法違反の立法を行った。 　どうしてこんなこと経済団体が求めるのかなって話なんですけど、軍事でビジネスチャンスつくるためなんですよ。武器を造る、売る、使う、このサイクルを完成させる。アメリカと共同で武器を開発、他国に売り付けるビジネスを求める経済界からの要望を自民党政権は忠実に実現。武器製造施設は国有化させ、開発には助成金を出させ、支援の名目で他国に提供させる。それに関連する法案、もうすぐ成立しますね、この国会で。緊張が生まれるだけでももうかる、戦争になれば更にもうかる。 　ウクライナ戦争に関して、アメリカからはどう停戦につなげるかの声は聞こえてこない。更に武器を供与し続け、長引かせ、もうけることがビジネスだから。これが続けば当然核使用につながる、そういう可能性も出てきますよ。 　資料の二十一。同盟国といいながら、Ｇ７の一員でありながら、これらにブレーキを掛けようとする努力は一切なく、更なる制裁で追い込もうとするＧ７に乗っかり、広島にゼレンスキー大統領まで呼べば、このパネルのように、このパネルのように、いつか来た道を繰り返すことになりますよ。 　資本主義の暴走を止められるのは政治。壊された社会を立て直せるのも政治。日本における最優先課題は、三十年放置し続けた国内の安全保障を取り戻す必要です。 　長きにわたる不況にコロナ、物価高。まずは需要の回復、喚起を一番にしてください。一人一人の購買力を上げて好景気を生み出す。カンフル剤として消費税廃止。それにより救われるのは、この国の屋台骨、中小企業。そして、社会保険料の減免。悪い物価高が収まるまでの季節ごとの給付金必要です。 　総理、この国救ってもらえません。今言ったもの、やっていただけないですか。まずは需要の喚起するために、人々が成長できるだけの原資を先に国から出してほしい。いかがでしょう。

○委員長（末松信介君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の方からいろいろな政策について、つながり、御説明がありました。こういった様々な政策について委員のような評価もある、あるのかなと思いながら聞いておりましたが、我々としては、やはり政治にとって最も大切な役割、これは国民の命と安全とそして生活を守ることであると考えています。その観点に基づいて経済政策、安全保障政策等を考えてきたものが今日までの様々な政策であると考えています。そして、国民に対して経済の果実をしっかりと分配をしていく、こういった観点は重要であるということから、成長と分配の好循環ということを申し上げてきております。 　是非、賃金の実質的な下がり、引き下がりという指摘もありました。是非、この好循環を実現することによって成長の果実の分配、これを行うことによって持続可能な経済、これを実現していきたいと考えております。

○委員長（末松信介君）　時間来ています。

○山本太郎君　はい、まとめますね。 　先に分配なんですよ。

○委員長（末松信介君）　時間が参っております。

○山本太郎君　先に分配なんです。

○委員長（末松信介君）　まとめてください。

○山本太郎君　三十年疲弊し過ぎた社会をいきなり成長なんて無理なんです。お友達企業しか成長しないでしょう。先に分配です。そうすれば成長につながる。

○委員長（末松信介君）　打ち切ってください。

○山本太郎君　終わります。ありがとうございます。

○委員長（末松信介君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにてＧ７広島サミット等現下の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十二分散会