決算委員会 第10号

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る九日までに、松沢成文君、神谷政幸君、上田勇君、柳ヶ瀬裕文君、芳賀道也君及び鬼木誠君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君、今井絵理子君、新妻秀規君、猪瀬直樹君、上田清司君及び小沼巧君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　令和三年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。 　まず、私が決算委員長として総括的な質問を内閣総理大臣にいたします。 　三つ質問、御要望を申し上げます。 　一つ目は、次なる感染症危機への備えについてであります。 　新型コロナウイルス感染症は、本年五月八日、指定感染症としての位置付けが五類感染症に変更されるなど、一定の落ち着きを得る状況となりました。 　本委員会においては、会計検査院からの決算検査報告等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策予算全体の執行状況や病床確保事業、ワクチン接種事業などについて質疑が行われました。いずれの事業も国民の命と健康を守る意味で重要な事業であったわけですが、緊急時に起案、実施したため、制度や予算について見切り発車であった部分も一部見受けられたことは否めません。 　例えば、ワクチン接種事業について、当初、市中の医療機関における個別接種が進まないなどの課題がありました。令和三年度の接種回数の合計は二億五千七百六十二万回にまでに及びましたが、月別の推移を見ますと、三年四月は三百二十六万回の接種にとどまっています。そこで、時間外、休日にワクチン接種した場合の費用の上乗せ措置や、一日五十回以上のワクチン接種を行った病院、診療所に対する都道府県を通じた支援措置等が講じられた結果、六月には三千六百四十八万回と十倍以上になりました。 　ワクチン接種回数を増加させるためには、個別接種を行う医療機関に対する支援が必要であったにもかかわらず、当初、支援措置が十分ではなかったことは反省すべきです。 　また、政府の接触確認アプリＣＯＣＯＡについても、不具合の発生から機能停止に至る経緯について問題点が多くありますが、平時からの備えがなされていなかったと言えます。 　今期国会において国立健康危機管理研究機構法が成立し、いわゆる日本版ＣＤＣが設立されることとなりましたが、その設立までにはしばらく時間を要します。 　政府においては、感染状況に一定の落ち着きが見られている今の時期にこそ、これまでに実施された新型コロナウイルス感染症対策を総括し、改善すべきことを早急に実施し、今後いつ来るとも分からない次なる感染症危機に備える体制を構築すべきです。 　次なる感染症危機への備えについて、総理の所見を伺います。お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員長の方から次なる感染症危機への備えについて御質問いただきました。 　これまでの新型コロナ対策については、昨年、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議で検証を行うとともに、次の感染症危機に向けた中長期的な課題、これを整理いただきました。 　これを踏まえて、政府として、昨年十二月に成立した感染症法の改正に取り組むとともに、次なる感染症危機への備えとして、先般、感染症危機への対応に係る政府全体の司令塔組織として、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置する法案等を提出し、そして成立させていただいたところです。 　ワクチン接種事業など御指摘の点も含めたこれまでのこの新型コロナ対応については、この先般の新型インフル特措法等改正法案に対する参議院及び衆議院の附帯決議も踏まえ、今後統括庁において行う新型インフルエンザ等対策政府行動計画の見直しにおいて更なる検証を行い、そして次の感染症危機にしっかりと備えていく、こうした取組を進めていきたいと考えております。

○委員長（佐藤信秋君）　ありがとうございました。 　二番目に、少子化対策の取組についてお伺いいたします。 　急速に進展する少子化により、令和四年の出生数は、統計を取り始めて以来初めて八十万人を割り込み七十七万七百四十七人となる見込みとなりました。昭和四十八年の出生数二百九万一千九百八十三人と比較すると、約四割まで減少しています。岸田総理が今期国会冒頭の施政方針演説で述べられたように、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況であり、少子化への対応は先送りの許されない課題であります。 　子供の出生数と強い相関関係にあるものとして、婚姻件数があります。昭和四十七年の婚姻件数は百九万九千九百八十四組でしたが、令和三年の婚姻件数は五十万一千百三十八組となるなど半減しています。これは、人口減もありますが、社会における未婚化が進んでいることも原因です。五十歳時の未婚割合は、昭和四十五年、男性で一・七％、女性三・三％でしたが、令和二年は男性二八・三％、女性一七・八％にまで上昇しています。 　婚姻件数の減少、そして未婚化の原因について、どのように認識されているでしょうか。 　一九九〇年から二〇〇〇年の出生数はおおむね百二十万人前後で推移しています。この世代において結婚、子育ての希望がある方々についてはその希望をかなえられるようにしていくことが、少子化の傾向を反転させるために重要ではないかと考えます。このため、これら若い世代が置かれた経済環境、労働環境の改善が急務であります。 　先送りが許されない状況の中で、少子化対策、特に若い世代が希望を持って結婚や子育てをできるような環境整備にどのように取り組まれていくのか、総理の御所見を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　若い世代のこの結婚をめぐりましては、男女共に多くの方が、いずれ結婚することを希望しながら適当な相手に巡り合わない、あるいは結婚資金が足りないなどの理由でその希望がかなえられていない状況があり、これがこの婚姻件数の減少や未婚化の主な原因であると考えております。さらに、希望どおりの人数の出産、子育てが実現できていない、こういった状況にもあります。このため、若者の経済的な不安定さや共働き、共育てをしにくい労働環境など、結婚の希望の実現を阻む障壁を一つ一つ取り除いていくことが重要です。 　先般、これは一日ですが、公表しましたこども未来戦略方針案では、この若者、子育て世代の所得向上に向け、賃上げに取り組むとともに、三位一体の労働市場改革を加速するほか、非正規雇用の方々の正規化などに取り組むこととしております。あわせて、次元の異なる少子化対策として、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や、共働き、共育ての推進などに取り組むこととしております。 　若い世代が希望どおり結婚をし、そして希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会の実現に向け、若者、子育て世代の所得向上と、そして次元の異なる少子化対策、これを車の両輪として推進していくことが重要であると考えております。

○委員長（佐藤信秋君）　ありがとうございました。 　最後に、三番目の質問であります。 　エッセンシャルワーカーの待遇改善ということでお伺いいたします。 　岸田内閣においては、新しい資本主義の実現を掲げられ、成長の果実をしっかりと分配することで初めて次の成長が実現する、大切なのは成長と分配の好循環であり、成長も分配も実現するためあらゆる政策を総動員することに主眼を置いています。 　その中でも重要な政策は、成長の果実を分配する労働者の賃上げです。現場で働く建設労働者や運輸労働者といったエッセンシャルワーカーは、他産業と比較して労働時間が長いにもかかわらず、賃金水準が二割低いといった現状があります。加えて、働き方改革関連法の適用により、これまで四週六休、例えばですね、であった勤務体制が四週八休となると賃金が更に低下する懸念があります。いわゆる二〇二四問題です。 　これでは、高齢化や労働人口の減少に伴うエッセンシャルワーカーの人手不足の解消は見込めないままですし、経済成長の悪影響にもなりかねません。他産業と同様の賃金を確保するためには、物価上昇分を加えた賃金単価の引上げ等の待遇改善が急務です。 　政府は、これまで実施してきた経済対策を含む各種施策の効果を的確に分析するとともに、それらが我が国の経済、国民生活、そして各産業の労働者の賃金にどのような影響を及ぼしているかを把握する必要があります。その上で、成長と分配に、より効果のある施策を講じていくべきです。 　二〇二四年問題への対応を含め、総理の所見を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの建設業あるいはこの運輸業等の分野におけるこのエッセンシャルワーカーの方々は国民生活や経済活動を支える不可欠な存在であり、二〇二四年問題への対応を含め、その待遇改善、これは重要な課題であると認識をしております。政府としては、賃上げに向けて政策を総動員して取り組んでいるところであり、引き続き、効果的な政策の在り方について議論を進め、必要な施策を着実に推進してまいります。 　その中で、建設業については、公共工事の設計労務単価、プラス五・二％と、最近のこの物価上昇を上回る引上げ、これを行いました。あわせて、資材価格の上昇を反映した請負代金の設定や、この適正な工期確保が図られるよう、取引の適正化に向けた環境整備、これを進めてまいります。 　そして、いわゆるこの二〇二四年問題が懸念されているトラック運輸業、運送業については、今月二日に取りまとめたこの政策パッケージに基づいて、まずはトラックＧメンの設置など荷主への監視体制を緊急に強化して商慣行の見直しを図るほか、物流の効率化や荷主、消費者の行動変容に取り組むとともに、次期通常国会での法制化も含め、抜本的、総合的な対策を進めてまいりたいと考えております。

○委員長（佐藤信秋君）　ありがとうございました。 　以上で私の質疑を終わります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子です。 　決算の参議院におきまして決算委員会の総括質疑の機会をいただき、委員長、理事の皆様、また委員の皆様方に感謝申し上げる次第であります。 　まず冒頭、令和五年石川県能登地方を震源とする地震や、令和五年梅雨前線による大雨及び台風二号による災害等で犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、御家族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に心からお見舞い申し上げる次第であります。 　台風三号の接近に伴い、梅雨前線の活動と相まって、豪雨等に厳重な注意が必要であります。被害が出ないように、被害の未然防止対策等、万全の体制で臨まなければなりません。 　また、昨夜、内閣官房長官や自由民主党参議院議員会長等の要職を歴任されました青木幹雄先生が御逝去されました。謹んで御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　それでは、質問に入りたいと思います。 　六月二日に、岸田総理を本部長とする食料安定供給・農林水産業基盤強化本部におきまして、食料・農業・農村基本法の見直しの方向性が決定されました。（資料提示） 　お手元にお配りしております資料一のとおり、政府として平時から全ての国民の食料安全保障を確保するため、食料・農業・農村基本法の見直しに向けて、食料・農業・農村政策の新たな展開方向を決定しましたが、その狙いと今後の食料・農業・農村政策の方向性につきまして、岸田総理の御見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、世界の食料安全保障の危機、リスクが高まる中、デフレ経済下で安値での取引が定着した中での価格転嫁の困難さやこの地球温暖化や生物多様性への影響を含め、我が国の食料、農業を取り巻く課題の変化を総合的に検証し、持続可能な食料供給基盤の確立を図るために、食料・農業・農村政策の新たな展開方向、これを取りまとめた次第です。 　今後、来年の通常国会への改正案提出に向けて、食料・農業・農村基本法の改正に向けた作業を加速化するとともに、施策の具体化を進め、年度内をめどに工程表、これを取りまとめます。その中で、平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立、そして環境等に配慮した持続可能な農業、食品産業への転換、また人口減少の中でも持続可能な強固な食料供給基盤の確立、この三つを柱として農政の転換を進めていきたいと考えております。

○進藤金日子君　岸田総理、ありがとうございます。 　岸田内閣におきましては、昨年六月二十八日に、官邸に置かれていた従来の農林水産業・地域の活力創造本部を食料安定供給・農林水産業基盤強化本部に改組いたしました。私自身、この改組に大きな意義があり、まずは国民への食料の安定供給を図ることを第一義として、その基本が弱体化している農林水産業の基盤を強化することであることを明確に示されたものというふうに捉えているところであります。 　資料一、御覧いただきますと、現行の基本法での対応が薄いもので、かつ比較的農林水産業の基盤強化に直結するものを赤囲みしてみました。総理の御答弁にもありましたが、適正な価格形成に向けた食料システムの構築ということが柱立てされております。全国の現場を回りますと、電力料金、燃料、資機材、肥料等が高騰する中で、農産物価格が低迷しておって、このままでは経営が破綻するといった多くの農家の皆様の悲痛な声が胸にしみるわけであります。 　そこで、資料二を御覧いただきたいというふうに思います。 　これ、いつも私は使うんですが、茶わん一杯のお米の値段であります。消費者の皆様は、お米はスーパー等で五キロとか十キロ単位で買うケースが多いと思います。今日、テレビを御覧いただいている皆様方も、是非とも食事のときには思い出していただきたいんですが、茶わん一杯のお米の値段は今二十五円なんです。そのうち、農家の手取りはこれ半分なんですね、農家の手取りは。皆さん、一日に何杯御飯を食べますでしょうか。四杯食べても約百円なんですね。 　稲作は我が国の文化の源とか、我が国の水田が持つ多面的機能を維持すべきだとかよく言われるわけでありますが、我が国のお米の価値というのは本当にこの程度なのでしょうかと私はいつも自問自答するわけであります。 　多くの米農家は赤字経営を余儀なくされております。それぞれの農産物の適正な価格とはどの水準なのか。やはり標準的な生産コストがあって、再生産可能な水準での価格形成につきまして流通、加工段階や消費段階で御理解を得ていくことが極めて大切ではないかと。そして、そのシステムの構築が極めて重要だというふうに思います。今後、法制化を含め、早急に対策を講じていく必要があるというふうに考えます。 　また資料一に戻りますと、右側のスマート農業などによる生産性の向上では、農地の大区画化を始め日進月歩のスマート技術の効果を高める生産基盤の整備も重要であります。 　その下の農村のインフラの機能確保、これ、実は深刻な問題なわけです。農業水利施設等の維持管理、特に農地周りの維持管理は経営規模の拡大等の効率化では対応困難であります。効率的、安定的な農業経営や地域を支える制度資本としての土地改良区の役割の強化、あるいは日本型直接支払の受皿である活動組織、協定組織等の多くの組織体の連携強化、そして、新たな組織体としての農村地域管理組織、これ農村ＲＭＯと言っておりますが、このＲＭＯの早期形成も不可欠になります。 　さらに、左下にある環境と調和の取れた食料システムの確立も急務であります。食料システム全体でグリーン化するみどりの食料システム戦略の推進が重要であります。その中では、価格高騰した化学肥料などを削減しながら、環境に優しい農業と地域社会をつくりつつ農業経営を安定化する施策の推進が重要なポイントだというふうに考えます。 　そこで、食料・農業・農村基本法の見直しの方向として、環境等に配慮した持続可能な農業、食品産業への転換等を図っていく中で、農業経営の安定化のためにも、国内資源の利用拡大など肥料コスト低減に向けた対策を講じる必要があると考えますが、岸田総理の御見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　肥料は農業生産に不可欠な生産資材であり、昨年六月以降の肥料価格の高騰に対し、新たな支援金によって生産のコスト増を抑制しつつ、食料安全保障と環境への負荷の低減の観点から、化学肥料の利用を低減し、堆肥や下水汚泥資源の肥料利用の拡大による肥料の国産化を推進してきたところです。 　今年のこの秋肥の価格は、足下の肥料原料の価格動向を反映し、下落傾向にあると承知しておりますが、過度な輸入依存からの脱却や環境等に配慮した持続可能な農業、食品産業への転換に向け、化学肥料の低減や国内資源の肥料利用の拡大、これは効率的にこれからも進めてまいります。

○進藤金日子君　岸田総理、ありがとうございます。 　次に、資料三を御覧いただきたいと思います。中山間地域の農業について質問したいというふうに思います。 　中山間地域の振興を図る上で、農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画の実効性を高めることに加え、営農を継続して守るべき農地と粗放的利用を行う農地等を区分する、この資料にあります最適土地利用総合対策、この実施が重要というふうに考えますが、野村農林水産大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　進藤委員にお答えを申し上げますが、ただいま御質問にございました農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画は、農業者等の農地利用の意向を踏まえ、地域ぐるみで話合いを行い、十年後の農地利用の姿を明確にする地域農業の設計図とも言えるべき重要なものでございまして、現在、各地域で取組が進みつつございます。 　その際、ただいま御指摘がありましたように、中山間地域におきましては、担い手の減少だとか、あるいは地域計画の全ての農地を利用することが困難になる場合もあると考えているところでございます。営農を継続する農地と粗放的な管理を行う農地、こうしたことを仕分をしていくことも必要だというふうに思っております。 　このため、農林水産省では、中山間地域において、最適土地利用総合対策によりまして、地域ぐるみの話合いにより、営農を継続する農地と、放牧や蜜源作物の作付け、粗放的な利用を行う農地を区分した土地利用構想を作成し、地域の実情により粗放的利用や農用地保全に資する活動経費等を支援しているところでございまして、進藤委員も私の地域よく御存じですけれども、今進められておるところでは、粗放、集落の話合いによりまして、荒廃農地がその中にありまして、十三・七ヘクタールでありますが、それを、菜の花とそれからレンゲを植えて、そして養蜂家との契約に結び付けて、そしてそこを活用しようという、そういったような、今まで使われていない粗放的な土地を活用していこうという今動きがございまして、先ほど来お話がありましたように、そういったような話合いの中でやはりそこの地域の皆さんのアイデアなり知恵が出てきているというふうに思っております。 　中山間地におきましては、農業の継続性を高めるため、地域計画と粗放的利用を含めた最適な土地利用を一体として考えていくことが重要と考えておりまして、今後とも、地域計画の策定と最適な土地利用の施策が連携して実施されるようしっかりと取り組んでいきたいと思っているところでございます。

○進藤金日子君　野村大臣、ありがとうございます。 　私も全国回っているんですが、実は、昨日、一昨日、野村大臣の御地元の鹿児島大隅半島、中山間地域回ってまいりました。そういった中で、農家の方々の声だとか、農業と福祉の連携、これ農福連携と言っておりますが、この農福連携に取り組まれている方の御意見もお聞きしてきたわけであります。 　そういった中で、農業水路や用水の取水施設が老朽化していて早急に事業で対応してほしいんだけれども、その農家の負担金が出せる状況にないといった悲痛な声、農地整備が遅れていて、このままでは誰も耕作する人がいなくなり荒廃農地になるといった不安の声、それから、高齢化と人口減少で集落の維持も厳しい中で、日本型直接支払の多面的機能支払制度、これ、鹿児島では水土里サークルと言っているんですが、この水土里サークルの活動で頑張っておられる方々が、是非この多面的機能、日本型直接支払制度ですね、この多面的機能支払制度を維持していただき予算も増額してほしいという、そういった訴える声、いろいろな声をお聞きしました。 　こうした声に真摯に応えていくためにも、特に中山間地域におきましては、野村大臣から御答弁ありましたように、地域計画の早期実質化と最適な土地利用の対策、これ連携をしっかり強化して、これが大切だと思います。そして、全国一律ということはございませんので、それぞれの地域ごとに土地利用の見通しに即した各対策をばらばらではなくて総合化してやっていくということ、これ重要じゃないかなというふうに思っております。 　次に、花粉症対策関連の質問に移りたいと思います。 　四月三日の本決算委員会で、我が党の山田太郎議員の花粉症対策に関する質疑で岸田総理は、花粉症について、もはや我が国の社会問題と言っていいような問題との認識を示され、政府において関係閣僚会議を開催して情報共有と効果的な対策の組合せに取り組み、是非結果を出したいと御答弁なされました。 　そして、質疑から十一日後の四月十四日に花粉症に関する関係閣僚会議を設置し、五月三十日には花粉症対策の全体像を決定いたしました。私、極めてスピード感のある対応だというふうに思いまして、これは大いに評価されるべきではないかなというふうに思います。 　そこで、今、資料四を御覧いただきたいと思うんですが、花粉症に関する関係閣僚会議で決定した花粉症対策の全体像の中核を担う発生源対策につきまして、杉人工林の伐採、植え替え等の加速化を実行していく上での岸田総理の決意をお聞かせ願いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　花粉症は、この我が国の社会問題と言えるものであり、一朝一夕で解決するものではなく、しっかりと将来を見据えて取組を着実に実行することが必要であると考えています。 　このため、先月、花粉症に関する関係閣僚会議において、来年の花粉の飛散期から今後十年を視野に入れた包括的な花粉症対策の全体像、これを取りまとめました。その中で、発生源対策として、杉人工林の伐採面積を年間約七万ヘクタールまで増加させ、花粉の少ない苗木等への植え替えを推進することにより、十年後に杉人工林を約二割減少させ、将来的には、約三十年後を目指して、花粉発生量の半減、これを目指してまいります。 　そして、発生源対策の実効性を確保するため、杉材需要の拡大、あるいは林業労働力の確保などを含めた林業活性化・木材利用推進パッケージを年内に策定し、林業の活性化と杉材の利用、これを推進してまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　岸田総理、ありがとうございます。 　花粉症対策の全体像の中で、発生源対策、飛散対策、発症・暴露対策の三本柱、これいずれも重要ではありますが、やはり今総理御答弁のとおり、この根本的な問題として発生源対策を徹底すべきだと考えます。 　資料五を御覧いただきたいと思います。 　杉人工林の伐採、植え替えの加速化を実現するには、総理御答弁のとおり、杉材の需要拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大、そして林業の活性化と労働力の確保が不可欠であります。 　これに関して、やはり林業の活性化と木材利用推進とをパッケージで行う、これ年内に策定というふうに今総理から御答弁いただきましたけれども、これ極めて重要だというふうに思います。 　そういった中で、これ、従来の予算の中での対応では、この十年後の目標を今御答弁いただいたわけですが、従来の予算の中での対応では、この十年後の目標達成は私自身は極めて困難ではないかなと思っております。発生源対策が進めば、他の対策に必要な予算は縮減されていくわけであります。思い切って従来の予算とは別枠で省庁横断の発生源対策の予算を措置して、国民共有の取組として進捗管理を行っていくのが効果的ではないかなということで、是非とも強く要請したいというふうに思います。 　次に、水産関係の質問に移りたいと思います。資料六を御覧ください。 　昨年度閣議決定いたしました漁港漁場整備長期計画におきまして、漁村の魅力と所得の向上を図るため海業の振興を掲げておりますが、海業振興に当たっての岸田総理の御見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地元水産物の飲食店での販売や、この地場の魚のレストランでの提供、また漁業体験の受入れなど、この海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用するいわゆる海業の推進、これは、水産物の消費増進とともに、漁村地域の所得と雇用機会の確保を図る上で重要であり、漁港において海業を取り組みやすくするための漁港法改正案を今国会に提出し、先般成立したところです。これを受けて、先日の経済財政諮問会議において、水産業の発展に向けた施策と併せ、改正漁港法に基づく海業の振興を進める旨を盛り込んだ骨太の方針の原案、これをお示ししたところです。 　政府としては、海業に取り組む際に活用可能な支援策を取りまとめた海業支援パッケージを作成し、先行事例の創出に努めており、関係省庁が連携し、海業の普及と振興、これを図ってまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　岸田総理、力強い御答弁ありがとうございます。骨太の方針の中でも位置付けていくということであります。 　自民党の中でも、この海業の振興、議論を重ねておりまして、海業の振興に向けた中間取りまとめを行い、野村農林水産大臣に提言させていただいたところでございます。 　そこでも触れさせていただきましたけれども、私は、ポイントは、海業推進に向けた体制の強化ではないかと考えております。そのためには関係省庁の協力と連携が不可欠でありまして、是非ともこの岸田総理の強いリーダーシップで海業推進に向けた強力な体制を構築いただき、野村農林水産大臣の下で水産庁が司令塔機能を発揮できるようにしていただくことを強く要請したいというふうに思います。 　次に、資料七を御覧いただきたいと思います。 　今国会で気候変動適応法の改正がなされました。この改正法によりまして措置される事柄につきましては、右側に赤囲みしたわけでございますけれども、改正気候変動適応法に基づく熱中症対策実行計画や熱中症警戒情報等につきまして、現状と今後の方向を、西村環境大臣、御答弁願いたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　近年、まさに熱中症による死亡者数は年間千人を超える、こういった年が頻発していますから、そういった意味で、熱中症対策というのはまさに急務であるというふうに考えております。 　そのため、熱中症対策を強化するべく、五月十二日に公布された改正気候変動適応法において、進藤委員御指摘のように、閣議決定計画である熱中症対策実行計画の策定、また熱中症警戒情報や一段上の熱中症特別警戒情報の発表、また市町村長によるクーリングシェルターや熱中症対策普及団体の指定、こうした三点を主な施策として盛り込んだところでございます。 　さらに、五月三十日には、夏本番に向けた対策を早急に強化するために、改正法に基づく熱中症対策実行計画を閣議決定いたしました。 　環境省といたしましては、来年春を予定しております改正法の全面施行に向けまして、熱中症特別警戒情報等に関する検討を進めるとともに、各種ガイドラインを作成するなど、しっかりと準備を進めることで死亡者数の顕著な減少、これを目指してまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　西村大臣、ありがとうございます。実効性のある熱中症対策の実施、是非ともよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　さて、六月の梅雨の時期に台風が発生して大きな被害をもたらす一方、四月や五月に真夏日が複数日観測されるなど、地球温暖化に伴う異常気象による災害が深刻化、そして頻発化しているわけであります。十分に備えていく必要があります。また、今年は関東大震災から百年の節目の年に当たります。大規模な地震発生にも万全の備えをしていかなければなりません。 　こうした中で、今国会に国土強靱化基本法の改正案が議員立法で提出されております。佐藤信秋先生、本当に尽力されて、起草の中でやられたわけでございますが、既に衆議院で可決され、現在参議院で審議中であります。この法案のポイントは、国土強靱化実施中期計画の作成を新たに位置付けることで、そしてその中で、中期計画の推進が特に必要となる施策の内容及びその事業の規模を決めることにしたわけであります。 　この意味するところは、現行の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の次の対策がこの法律に基づく対策となるということで、これによりまして中期的な見通しの下で関係者が一致協力して効果的に国土強靱化、取り組むことが可能になるのではないかと思います。そして、格段に国土強靱化施策が強化されるというふうに私は考えております。 　本法案の早期成立の必要性を強調いたしまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。

○委員長（佐藤信秋君）　関連質疑を許します。比嘉奈津美君。

○比嘉奈津美君　自由民主党の比嘉奈津美でございます。 　本日も医療人としての視点からの質問が多くなると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　コロナも二類から五類に変更となり、もう一か月が過ぎました。少し落ち着きを見せて、各地いろいろなところでイベントも行われたり、訪日外国人も多く見かけるようになってまいりました。しかし、医療関係者は、少しでも発熱やせきの症状のある患者さんが来院したら、もしコロナの感染者だったらと非常に気を遣いながら診療をしているというのが現状でございます。コロナの経験を得て、以前とは違う苦労をしております。 　そのような中、今また物価高騰という風が吹き、公定価格で収入を得る医療機関は非常に疲弊しております。世間は経済を活性化させるために賃上げという動きがありますが、我々医療人は、スタッフの賃上げは非常に厳しいというのもまた事実でございます。歯科においては、コロナの感染が始まった頃、ＷＨＯが一番危ないのは歯科医院であるという発表をして、患者の受診抑制につながりました。そして、地方創生臨時交付金も、歯科の場合、医科と違って入院ベッドがないために、四十七都道府県のうち三十三都道府県のみの交付となり、それほど交付金の恩恵も受けられぬ中でのまたこの物価高と、苦しい状況でございます。 　そして、今月一日にこども未来戦略方針案が発表されました。二〇二〇年に生まれた子供の数は七十九万九千七百二十八人、統計を開始した一八九九年以来最低の数字となり、一九四九年に生まれた子供の数は約二百七十万人だったことを考えると、子供の数のピークは、三分の一以下まで減少しており、少子化は人口減少を加速化させ、僅か五十年で我が国の人口は三分の一を失うおそれがあります。 　その少子化対策、子ども・子育てのための財源についてもいろいろな報道がされております。少子化対策も待ったなしという状況は本当によくよく理解できるのですが、医療提供体制をきちんと確保するとともに、必要な医療が患者さんに届けられるような、診療報酬改定では十分な報酬の引上げを前向きに検討すべきと考えますが、総理の御見解はいかがなものでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　令和六年度の診療報酬改定については、この御指摘の物価高騰ですとか、それから賃金上昇、そして医療機関等の経営状況、そして人材確保の必要性、そして患者負担、そして保険料負担への影響、こうした様々な状況を踏まえて必要な対応を行っていくということが重要であると思っております。 　ただ、具体的には、これは令和六年度予算編成過程において検討していかなければならない課題です。今言った点をしっかり踏まえた上で必要な対応を行っていきたいと考えております。

○比嘉奈津美君　是非よろしくお願いいたします。 　コロナ感染時には、医療人頑張れ頑張れと多くのエールを本当に送っていただきました。しかし、コロナが落ち着いたら社会保障費から予算を持っていくということがないように強く強く要望を申し上げます。どこでも誰でも受けれる、医療を受けれる、世界に冠たる日本のこの医療保険を、コロナ禍で本当に闘い続けて支えてくれた医療関係者、スタッフの皆様も賃上げができるような診療報酬改定を強くお願い申し上げます。 　そして、そのスタッフの問題でございますが、歯科において、今歯科衛生士へ国が行っている復職支援についてお伺いしたいと思います。 　実は、全国どこの歯科医院でも歯科衛生士不足で頭を痛めております。衛生士は女性が多く占めるという性質上、出産、育児というライフイベントに遭遇することが多く、その場合、離職せざる得ない状況になっております。その衛生士の半数が免許を持っていながら働いていないという現状もあり、こうした潜在的な歯科衛生士を活用していくことができるのではないかと。 　厚生労働省では、平成二十九年度から衛生士の離職防止や復職支援を目的として衛生士の人材確保推進事業を実施しております。この事業は、歯科衛生士の技術の修練を目的とする施設の整備、運営を教育機関で、歯科衛生士の復職支援に資する研修事業を団体で、二本立てで行われておりますが、実はこの数年、予算が活用されていない部分が多くあります。その原因として、このような人材確保推進事業があるという告知がホームページのみで行われていたり、公募の期間が短かったりで間に合わないということが言われております。 　予算を有効活用するためには、都道府県や団体への告知を行う方法や、この二本立ての仕組みの中で柔軟に予算を使うことができるとか、二次募集を行うとか、考えていただけないでしょうか。この事業自体、今後も継続し、より多くの衛生士が復職できるように事業内容を見直していくべきだと考えますが、厚生労働省のお考えはいかがなものでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　歯科衛生士の皆さんは、歯科医師の指示の下、虫歯や歯周病を防ぐため、歯垢、歯石の除去、診療の補助など様々な分野で御活躍をいただいているところでございます。今委員御指摘のように、歯科医療提供体制をよりしっかり構築していく上においても、歯科衛生士の確保は必要不可欠であります。 　年々の歯科衛生士の数を見ると、一万人ずつぐらいこの間増加はしているものの、なおまだ不足しているという、そうした声を現場からお聞きをしております。また、免許取得者数は約三十万人いらっしゃいますが、就業者数は約十四万人ということですから、約半数が就業していない、こういう状況であります。そうしたことを踏まえて、委員お話がありました歯科衛生士の復職を支援するための支援事業を平成二十九年度から実施をさせていただいておりますが、近年、大学、養成施設からの応募が少ないというのが実態であります。 　そのため、関係者からヒアリング等を行うことによって、なぜ応募が少ないのか、今お話があった広報等の不十分な点もあろうかと思いますし、また、その仕組みそのものが使い勝手が良くないということもあるのかもしれません。そうした点を整理をし、検証を行っていきたいと思っておりますし、また、厚生労働省の行政レビュー、事業レビューにおいても、事業全体を把握し改善するために必要なデータを現場から収集、整理すべき、事業の有効性を確保、整理する、評価するために成果指標を検討すべきという御意見も頂戴しているところでございますので、こうした御意見等々も踏まえながら、より多くの歯科衛生士の皆さんが復職していただけるよう、関係機関への周知方法なども含めてしっかりと対応を進めていきたいと考えています。

○比嘉奈津美君　大臣、ありがとうございます。 　皆さん、歯科医院に行ってお口のクリーニングをしたときのあの爽快感を思い出してください。これ、頑張る衛生士があってこそのものです。是非、御支援よろしくお願いいたします。 　次に、歯科医療提供体制における病院や都道府県への歯科医師の配置についてお尋ねしたいと思います。 　骨太の方針に、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民歯科健診を記載していただくほど、歯科の重要性が多くの方々に御理解いただけるようになりました。 　例を幾つか挙げると、口腔内の健康をちゃんと保てると糖尿病が少なくなります。そして、糖尿病の重症化の抑制にもなります。それができると、実は透析の患者さんが少なくなります。そして、高齢者、歯の本数が多い方に限ると、また歯がもしなくてもちゃんとした義歯が入っていると、非常にかみ合わせがしっかりしていれば、認知症であったり、転倒、転ぶことが少なくなって、介護を受ける方々が少なくなるというデータもあります。妊婦さんにおいては、お口の中きれいにしたら、早産であったり低体重児、未熟児ですね、そういう出産が少なくなるというエビデンスがしっかりあります。そして、病院においても、手術のために入院されて、手術の前と後、口腔内管理がちゃんとできると肺炎の発症が少なくなり、入院日数が少なくなるという結果が出ております。 　先日、私、ある方とお話ししていて、自分は歯の数は非常に少ないと、だけどちゃんとかめる入れ歯を入れてもらっていて、その入れ歯を御自宅で洗浄剤につけて置いているときに地震が起きたそうです。どこよりも先に入れ歯を取りに行ったと。この入れ歯がないと僕は生きていけないということで走ったということです。歯科医師としても、歯科技工士、これを作った歯科技工士としても本当にうれしい話です。 　このように多くの方々に歯科医療が果たす役割を感じてもらうには、歯科医療関係職種と他職種の連携が非常に不可欠なものとなってきます。健康づくりの分野、医療の分野、介護の分野としっかりした連携で口腔保健の事業を後押ししていくために、病院や各都道府県の医療担当部署への歯科医師の配置を更に進めるべきだと考えますが、厚生労働大臣のお考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　歯科口腔保健の必要性、ますますこの高齢化の中でより一層高まっているということ、委員御指摘のとおりでありますし、その中で、単に歯科医院だけではなくて、病院における歯科、あるいは都道府県庁の歯科医師の果たす役割も大変重要になっております。 　地域における病院歯科が果たす役割を踏まえ、本年三月に発出いたしました第八次医療計画の作成指針では、地域の歯科医療従事者を病院において活用することや病院と歯科診療所等の連携を推進することなどを新たにお示しをさせていただきました。 　また、都道府県庁における歯科医師の配置については都道府県において適切に判断していただいていると考えておりますが、病院歯科における歯科医師の配置も含め、地域の実情に応じた歯科医療政策、これが的確に進められていけるよう、都道府県が歯科医療提供体制の構築に向けた協議などを行う検討委員会を設置し、地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制を構築するための取組に対する支援も行っております。 　引き続き、関係者の御意見、また実態を踏まえながら、地域の歯科医療提供体制の確保、充実に取り組んでいきたいと考えております。

○比嘉奈津美君　ありがとうございます。 　歯科医療の政策が進められるように、歯科医師の配置を後押し、推進をよろしくお願いいたします。 　次に、医療ＤＸについてお伺いします。 　マイナンバーに関する報道を耳にしない日はないです。アナログをデジタル化するための本当に今、産みの苦しみなのかなと私は思っております。マイナ保険証についても、現場から幾つものトラブルや質問が私のところにも届いております。 　しかし、政府は、これを機会にデジタル化をしっかり進めていくという強い意思があるのであれば、もう一度しっかりと国民にデジタル化のメリットを伝えることが私は非常に大事なことではないかなと思います。 　改めてお伺いします。医療ＤＸ、マイナ保険証のメリットをお願いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　医療ＤＸ、さらに今お話がありましたマイナンバーと医療保険証を一体化することによって、その方のこれまでかかってこられた診療情報、特に医療、薬剤情報、あるいは特定健診の情報、そういったものを、これまで情報がなければ患者さんが病院に行くごとに先生に、いや、こうです、ああですと説明をしていかなきゃならない、それが必ずしも正確ではない、そういったものが、患者、そうしたデータを見ることによって患者さんが、失礼、お医者さんが、医師においてより良い医療が提供していただく、そのことは患者さんにとっても非常にメリットもあります。 　特に、一つ指摘をさせていただければ、重複投薬という、の抑止ということがございます。高齢者の方の場合には、一つの医療機関ではなくて複数の医療機関にかかり、様々な薬を処方されるわけであります。個々の医療機関では適切な処方がなされていますけれども、それを全体として見たときに、それがその方の医療にとって必要なのか、そうしたものを、今回のデータを、他の医療機関における処方を見ることによって重複を省く、あるいは薬局においてそうした調整をしていただくということによって、その方にとってより良い医療あるいは処方、そしてさらには経済的な負担の軽減、こういったことも可能になるわけであります。 　さらに、この医療ＤＸを進めていくと、様々な情報のベースの中で、より良い医療あるいは事務の効率化、そしてさらにはそれを、データベースを活用して、より創薬等々に資すると、こういったメリットもあります。これはしっかり進めていかなきゃなりませんが、しかし、そのためには、そうしたメリットをしっかり実感いただくとともに、今いろいろ起きているこうした事案の中で、国民の皆さんに不安、心配をお与えをしているわけでありますから、そうした払拭にしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

○比嘉奈津美君　心配だという声もありますが、本当にもう混乱しているところもたくさんありますが、このメリットを生かすために乗り越えていかなくてはならないハードルはたくさんあると思いますが、まず、現実に起きているトラブルにどう対処するのか、そして、これから新たなトラブルが発生しないように何を行っているのか、お聞かせ願いたいと思います。 　デジタル庁、総務省、厚労省、三省を、連絡してもたらい回しになったという報道も聞きます。それをどう統一していくのか。特に、マイナ保険証を取り扱う医療機関への対応もお聞かせください。

○国務大臣（加藤勝信君）　医療保険のオンライン資格確認に関して、保険者が登録した加入データに誤りがあり、別の方の資格情報がひも付き、結果的に他の方に薬剤情報が閲覧されるという事案が生じました。こうした薬剤情報等が閲覧されることになった方など関係する方には御迷惑を、また、国民の皆さんには大変御心配をお掛けしていること、申し訳なく思っているところでございます。 　今、前の問いでメリットについてはお話をさせていただきましたが、そのためにも、安心、メリットを実感していくためにも、データが正確に登録され、医療現場において安心、安全に御利用いただけなければなりません。 　データの誤登録の問題に関しては、まず、このシステム全体の中で、人がどうしても入力作業等をしなければならない。そうである以上、何らかの誤りが生ずることを前提として対応していく必要があると考えており、本人、事業主、保険者、それぞれの段階において、登録データに誤りが生ずる可能性を踏まえて適切に確認が行われる仕組みを構築すること、また、今御指摘ありました、仮にシステム上で表示された情報などに疑義がある場合には、速やかに具体的な対応が行われる仕組みを確立することが必要というふうに考えております。 　具体的には、新規登録については、まずは個人番号をきちんと記載していただけるようにするとともに、全件を、Ｊ―ＬＩＳという仕組みの中で、氏名、性別、住所、生年月日、こういったものをしっかり確認をしていく、そして今後においても常に必ずチェックすると、こういう仕組みであり、また、既存に登録されたものについても、もう一度全てを洗い直して、間違いがなかったかどうか、これをしっかり進めていきたいというふうに考えているところでございます。 　また、様々な国民の皆さんからの問合せについては、一元的に国民向けマイナンバー総合フリーダイヤル、〇一二〇―九五―〇一七八でございますが、そうしたところでしっかり受け止めさせていただいて、そして、そこから先に必要なところまでしっかり届いて、最終的にはオンライン資格確認等システムの実施機関であるいわゆる支払基金等において対応できるようにする、また、医療機関におけるトラブルにおいても、それ専用の窓口を設けさせていただいて、その御相談にしっかり対応を行うべく更にその体制の強化も図っていきたいと考えております。

○比嘉奈津美君　デジタル化を進めるためにアナログ的なミスがたくさんあるということでありますので、非常にもう注意しながらやっていっていただきたいと思います。我々は、オンライン義務化から始まり、マイナンバーと保険証の一体化、それに掛かる現場の手間暇、それからランニングコスト、そして何よりＤＸがよく理解できない医療関係者のこの精神的負担、それに見合う本当対処をやっていただきたいと思います。 　日本人は、個人情報に対する非常に国民的な繊細さや、高齢者にカードを持たせて大丈夫なのというような、非常に、何といいますか、優しさというものもあります。その辺りも真摯に受け止めながら、丁寧に対応をしていただきたいと思います。そして、いつかデジタル化が進んでメリットがどんどん生かされてきたときに、あのときは大変だったと笑って言えるような時代にしていっていただきたいものでございます。 　最後に、私、沖縄に生まれ育った一人として、大きな海の話をさせてください。 　このところ、台風、いろいろな災害、線状降水帯で被害を各地でもたらしております。これまでとは違う雨量で対処できないということですが、この気候変動、地球温暖化に向けて、陸上の植物が大気中のＣＯ２を吸収して空気をきれいにして温暖化に役立つということは皆さんもう常識となっております。グリーンカーボンですね。ところが、最近注目をされているのがブルーカーボン生態系。そのようなブルーカーボンの生態系、海のことですね、に対して環境省はどのように認識をされているのか、また、現在ブルーカーボンに対してどのような取組をしているのか、環境省から教えていただきたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　比嘉委員の御地元の沖縄にも生息しているマングローブ林やまたアマモ場といったいわゆる御指摘のあったブルーカーボン生態系、これを保全促進する取組、これは、これらの植物等に大気中のＣＯ２を吸収、固定するだけではなくて、水質の改善やまた生態系の保全など環境保全に関する多様な付加価値をもたらす重要な取組だと認識しております。 　このため、環境省といたしましては、ブルーカーボン生態系によるＣＯ２の吸収、固定量を的確に算定するための科学的知見の集積を進めているところでございます。第一弾といたしまして、知見が集積されましたマングローブ林によるＣＯ２の吸収、固定量を我が国として初めて算定して、二〇二一年度の温室効果ガス排出・吸収量に計上した上で国連の条約事務局に報告をしたところでございます。 　また、地域の関係者による藻場や干潟の保全、再生、創出と地域資源の利活用のいわゆる好循環を目指す令和の里海づくりモデル事業や、自然共生サイトの認定を通じた民間による藻場、干潟の生物多様性保全の取組の促進等を進めております。 　引き続き、関係する国土交通省や水産庁といった関係省庁とも連携しつつ、ブルーカーボンに関する取組、これを積極的に推進してまいります。

○比嘉奈津美君　沖縄のマングローブに期待したいものですね。そして、グリーンカーボンとともにブルーカーボンにも非常にこれから価値を見出していきたいと思います。 　沖縄県には、科学技術大学院大学、ＯＩＳＴというのがありまして、そこに在籍しているペーボ博士はノーベル賞生理学・医学賞を受賞されるなど、世界に誇る日本の科学技術分野の先駆けとなるポテンシャルがあります。実際に、海の水を取ってその水を分析することによって、その近くにどういうサンゴがあるかゲノム解析ができるなど、世界でも非常に進んだ海洋研究も進んでおります。ＯＩＳＴと連携していただいて、この気候変動に対応するような研究を進めていただきたいと思います。母なる海の可能性に大いに期待したいと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　さて、午前中から総理におかれましてはお疲れさまです、衆議院の方で。衆議院の方の議論を拝聴しておりますと、今日、私も、マイナンバーカード等々について、また、うちの会派の人間の最後の質問はワクチンと予備費でありましたが、そういったことについても問うてまいりたいと思っております。その際、拝見しておりますと、総理がほとんど答弁なさっていたということを見ましたので、今日は是非とも、同じ早稲田の先輩後輩ということで、総理に積極的に答弁をいただきたいなと思います。 　その前に、私なりの質問を幾つか、二、三させてください。 　一月の二十七日の参議院本会議の代表質問をやらせていただきまして、十年間の自公連立政権の総決算ということで、いろいろと経済指標についてお話をさせていただきました。政権交代が起きてから一年と五か月以上が経過しております。その中で、もう一度そのときの問いでありますけれども、当時は、政権交代時、十年間で一人当たり名目国民総所得を百五十万円増やすんだということを掲げて政権交代が行われたと認識しております。そのときに答弁でありましたのは、二〇二一年だったでしょうか、総理からの答弁は、四百六十二万円になったということでありました。 　改めて問いましょう。十年間で幾つから幾つに一人当たり国民総所得というものは上昇ないしは下落したのか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一人当たり名目国民総所得については、様々な取組を進める中で、二〇一九年度において四百五十七万円まで行きましたが、その後、新型コロナの影響によって、この名目国民総所得、これは数字的に厳しい状況が続きました。ただし、その後、我が国の経済をコロナ前の水準に戻していけるよう取り組んだ結果、二〇二二年度で四百七十八万円となり、既に新型コロナ直前の水準を回復し、過去最大となっております。 　数字でどうなったかという御質問でありますので、二〇一二年度の一人当たりの名目国民総所得が四百二・七万円でありますので、二〇二二年度までの十年間の増加額、これは七十五万四千円となります。 　以上です。

○小沼巧君　ありがとうございました。 　百五十万円増やすと言っておきながら七十五万円しか増えていなかったということでありました。この点については、事実として改めて総理からおっしゃっていただいたことは歓迎したいと思いますが、どうして十年間で増やそうと言っていたものが実際に達成できなかったのかということは改めて考えなきゃいけないことなんだろうと思っています。 　そのほかにも様々ありました。二〇二〇年にはＧＤＰを六百兆円にするって言っていたけど、これも駄目だった。名目成長率三％、実質二％成長させるって言っていた、これも達成できなかった。そして、今や、一人当たりのＧＤＰということをＧ７の中で見てみると、日本はかつてトップだったんだけれども、今や最下位。購買力のＧＤＰで見ると、韓国にもいつの間にか追い越されてしまっている。一体全体どうしてこういう状況になっちゃったのか。 　ほかにもいろいろありますね。希望出生率一・八って言っていたけど、これも駄目だった。かつては日本もワクチンの実は供給国だったと伺っています。一九八〇年、私まだ生まれていないですけど、水ぼうそうとかそういったもののワクチンをアメリカに輸出していたワクチンの供給国だったらしいんです。だけど、このコロナの状況を見ると、いつの間にかワクチンの供給するというような科学技術力というのも本当にずさんなもの、見るも無残なものになってしまった。 　何で、こんなに悔しい、こんな状況になっちゃったんだ。その総括をしなければいけないと思いますけれども、総理大臣、どのように今までの経緯、分析を行っておられますか、考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の国民所得等につきましては、まず、数字は先ほど申し上げたとおりであります。コロナ禍の影響もあり、厳しい状況が続きましたが、結果として七十五万四千円プラスというところにとどまったということであります。このことについてしっかりと振り返らなければならない、御指摘はそのとおりだと思います。 　このバブル崩壊後、デフレが持続するということを背景として、日本の経済においてなかなかこの成長の果実を分配するというところまで至らなかった、設備投資やあるいは賃金の引上げ、こうしたところに十分にこの成長の果実が届かなかった、そのことによって消費が抑えられ、次の需要の喚起にもつながらなかった、結果としてデフレの状況が続く、こうした悪循環が続いてきた、こうした経済の状況がありました。 　その中で、様々な所得、賃上げ等の努力は続けられたわけですが、結果として、御指摘のような、先ほど申し上げたような数字でありました。 　だからこそ、いま一度、こうした状況を振り返って、我が国として経済のこの好循環、成長と分配の好循環を取り戻して持続可能な経済をつくらなければならないということで、この賃上げ等に今取り組んでいるところであります。 　今年の春闘においては、三十年ぶりに力強い動きが示されています。全体で三・六六％、中小企業に限っても三・三六％、こうした数字が示されていますが、大切なのはこれを持続させることであると認識をしております。 　これまでの取組をしっかり振り返った上で、是非この持続的な賃上げを実現する、この構造的な賃上げに向けて努力を続けていかなければならない、このように認識をしております。

○小沼巧君　コロナの前までと言いましたけれども、二〇一二年の一人当たり名目国民総所得って四百二・七万円ですね。二〇一九年って幾つかだったというと四百五十七・四万円ですね。五十五万円ぐらいは増えたということなんですが、十年間で百五十万円だったら、本来七年たっているんですから百五万円増えなきゃいけなかったのに五十五万円しか増えなかったということは、正直、今の話でいろいろありましたけれども、言っていることと、実際できてきたかと言われると相当な乖離があるんじゃないかと思いますし、もうちょっと言いますけど、これは経済政策、後で聞きますが、総理は就任のとき、また総裁選のときに、いわゆる格差の是正とか分配とおっしゃっていました。一億円の壁を是正するんだと言っているけれども、あれもやらなくなっちゃいましたね。そういったことについてもそうやって、ということについても本当にどうなのかと、言っていることと、実際問題それは実効性ある対策になっているのかということについては後段に聞いていきたいと思います。 　衆議院での議論の中では、コロナワクチン対策、コロナウイルス対策についても行われましたので、まずはこの令和三年度決算でありますから、コロナ対策の総括について概要を聞いてみたいと思うんですね。 　取りあえずは二類から五類になったという話なんですけど、総括の分析について聞きたいんですが、都道府県別の人口十万人当たりの死者数で見ると、実は大阪がワーストなんですね、九十六・八人。医師不足とか医療の偏在ということもあるのかもしれませんが、大阪というのは全国六位、トップレベル、トップから六番目のところでの大阪でワーストになっている。ちなみに我がふるさと茨城県は、下から六番目の医師の偏在指標なんですけれども四十五・三人で、何か二倍以上の差があるんですわ。 　この分析というのはどうやって理解すればいいのか、御見解をお伺いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、全体の人口当たりの死亡者数で見ると、全国では他のＧ７諸国の中でも低い水準に抑えられているというふうに海外からも評価をされているところであります。 　一方で、都道府県別の人口当たりの新型コロナの累積死亡者数には、御指摘のように地域差がございます。しかし、その地域差が生じる要因としては、感染者数そもそもに差があるということ、また、罹患した場合に重症化するリスクが相対的に高い高齢者の割合に、もちろん地域によっても、またそれぞれの地域における感染の状況においても差があること、こういったことが指摘をされているところでございます。 　引き続き、更に検証を進めていくことが必要だと考えておりますので、今後とも振り返りを行いながら、次の感染症危機への備えに反映させていくことが重要だというふうに考えております。

○小沼巧君　日本の国内の都道府県別と聞いたのに、何か世界のこと云々かんぬんとかと言われても全然かみ合わないんで、そういう時間の無駄やめてもらいたいんですね。 　こういう指摘がありますね。例えば、保健所とか医療機関、これらの統廃合が原因であるというような指摘もあるんですけれども、この指摘に対する見解ないしは分析、政府は行っていますか。行っているのであれば答えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、今、先ほど、都道府県別に見て死亡者数、累積死亡者数にも差があるということ、そしてその要因としては、それぞれにおける感染者数、累積感染者数が違えば当然変わってくるということ、それからやはり、高齢者の方におかれてやはりより重篤な症状が出てきたわけでありますから、そうした影響がある、こういったことが指摘をされているということを先ほど申し上げたところでございます。 　それ以上、その保健所云々ということあるいは医療提供体制そのもの、ついて、これを一個一個なかなか分析するのは正直言って難しいところでありますけれども、いや、実際、そして、例えば感染者数に占める、分母を感染者数にして、そして、失礼、累積感染者数にして分子を累積死亡者数で見れば、これは必ずしも大阪がトップというわけでもないということでございます。 　ただ、御指摘のように、様々な視点に立って分析をしていくことが引き続き必要だというふうに考えています。

○小沼巧君　要すれば、やってねえということなんですね。じゃ、それをさっさと言えばいいわけですよ、何かいろいろ修飾語とか付けないで。要すれば、やってねえということですね。それはそれで真面目に正していければいいと思いますし、今後の対応については教訓としてやらなければいけない、決算の審議で相当やっていかなければならないことだったと思います。 　さて、衆議院での決算行政監視委員会での最後の我が会派の質問の中では、ワクチンの確保そして予備費の使用について質問があったと承知しております。これの問題について私なりに角度を変えて議論をしてみたいと思いますが、まずは前提となる事実確認をさせていただきたいと思います。 　我が国の人口、一億二千万であります。それに対して、ワクチンの購入量、八億八千二百万回であります。うち九％に当たる大体七千七百八十三万回分のワクチンが廃棄されたということもございましたが、このワクチン確保事業についてどのように総括しておられますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ワクチンでありますけれども、予備費ということではなくて全般ということでお話をさせていただければというふうに思います。 　これ、当時、特に最初のときは、どこのメーカーがどういうワクチンを開発できるかなかなか分からない、それから開発したとしてもどこまで供給してくれるか分からない、こういう状況でありましたから、幾つかの可能性、選択肢においてそれぞれ交渉をし、そして実際、契約をいたしました。そうした結果において、当初以上に入手したものもございます。そういったものが結果的に、時間が経過する中で廃棄していったものもございます。 　しかし、それぞれについては、その段階において必要なもの、それから今申し上げたような入手できない可能性、こういったものも考えながら対応したものと認識をしております。 　ただ、最近に至ってはかなり安定してきておりますから、そうしたことも考えながら、今逐次、そしてこのワクチン接種についても、どういうふうに接種していいか専門家の方の御意見も伺いながら、必要量の確保に努めているところでございます。

○小沼巧君　厚労大臣に助け船出してもらおうということを許そうと思ったら、次の質問だったんですよね。 　これ、ワクチンの確保事業ということについてでありますが、普通に想像していたことは、国が直接ワクチン製造販売業者との契約によって買うということを想像しているんですが、実は違いますね。基金管理団体を経由して購入、売買ということをやっているということですね。ということがまずは事実として明らかになっていると思います。 　ワクチン確保事業、本当は、基金管理団体に基金を積み立てて、必要に応じて資金を交付するということが普通だったと思うんですけれども、実はこれは、二〇二二年の三月二十九日まで、過去十七回に、合計にわたって、基金管理団体に基金が積み立てられているというわけではなくて、毎回毎回、基金管理団体は、厚労省から交付金を受領した日に、その受領した金額と同額の助成金をワクチン販売事業者に交付していたということが事実ではないかと思います。もうちょっと言うと、これは会計検査院が随時報告で既に明らかに、公表にしているものであると思いますが。 　じゃ、ここで厚労大臣に聞いてみましょう。今申し上げた点というのは事実という理解でよいか。また、事実なんだとすれば、なぜそのようなスキームになっているのか。

○委員長（佐藤信秋君）　加藤厚生労働大臣。いいですか。（発言する者あり）もう答えますから。加藤厚生労働大臣。 　総理、行かれますか。じゃ、岸田総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません。 　御指摘の、新型コロナワクチンの確保及び国内生産体制の整備について生産体制等緊急整備基金を活用している、これについての御質問でありますが、これ、ワクチンの確保のため基金を活用したのは、このワクチン開発にどの企業が成功するか分からない中、ワクチン確保等については複数年度にわたる長期間を要する可能性もあり、この各年度の所要額あらかじめ見込むことが難しかったこと、逆にワクチンを短期間に追加で確保するために弾力的な支出を確保しておく必要があったこと、こうした理由があります。 　国民の生命及び健康を守るために迅速にワクチンを確保するためには、当初予算ではなくこの基金を活用することが適切である、こうした判断に基づいた基金の利用であると認識をしております。

○小沼巧君　三月二十九日までは毎回毎回やることにしていました。あと、前段の、どう、いつ承認されるか分からないから基金として積み立てるんだということの理屈は私も理解します。そこを問うんじゃない。問いたいと思うのは、三月二十九日までは一回の契約ごとに基金管理団体に金を渡して、そこからワクチン会社に金を渡して契約をしているということだったんですが、三月の年度末、三十日と三十一日になぜか九千九百二十億円というのを一括交付していますね。その中に、恐らく年度末の三月二十五日に使った予備費のワクチン確保事業というのも含まれているんじゃないかと思います。 　これによって、実はワクチン確保の購入事業に加えて別途費用負担が発生したということになっていると思うんですが、この理解、共有していただけるようなものなのか。ちょっと悩んでいるようであれば、もうちょっと言いますわ。 　これは、会計検査院の報告書に書いてあるとおりです。資金管理団体は、この受け入れられた金額について信託にしたんだ、信託、預金じゃなくて信託をすることになった。結果的に、令和四年度以降は信託手数料という負担もやらなければいけなくなってしまったということだと思うんですが、この事実関係、お認めいただけますでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、小沼先生から御指摘のあったとおりでございまして、当該基金に予備費、三百二十五日、六千六百七十億円を支出をしたところでございますが、受け取りました基金は、それずっと持っているわけにまいりませんから、どこかに預けなければいけないわけでありますけれども、当時、日銀のマイナス金利の影響で、預金で引き受けてくれる金融機関が存在しなかったためにやむなく信託したと。結果において、先生御指摘のとおり、信託報酬を支払うこととなったということと理解をしております。

○小沼巧君　ありがとうございます。お認めいただきました。金曜日にちょっとやり取りしたときは、そんなこと認めらんねえみたいな話があったり心配していたんですけれども、お認めいただいてありがとうございます。 　これは事実ですね、実際問題、信託手数料が発生することになってしまった。マイナス金利っていつからやっていたんだというと、平成二十八年ぐらいですか、からずうっとやっていて、そんなこと予見できたはず。だけれども、なぜ信託手数料を払うということになってしまったのかということは決算の観点から考えなきゃいけないことだと思うんですね。 　その上で、前提として、もう一個、更問いだけさせてください。信託手数料って結局幾らぐらいになるものなんでしょうか。答えられる範囲で教えてください。（発言する者あり）

○委員長（佐藤信秋君）　ちょっと今整理していますから。 　加藤厚生労働大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　令和四年度においては十八億九千万円の支払が発生しております。これは信託報酬及び運用差損等としてであります。

○小沼巧君　令和四年度についてそれだけ生じた。五年度も、恐らくはワクチン開発等々も行うでしょうから、いずれにせよ、費用負担というものは発生してくるんでしょうということだと思います。 　その上で、決算ですから、締めくくりですから、あえてここは論理と会計原則に照らして聞いてみたいと思うんですね。 　何で、結局は、年度末、予備費の計上だったから、つまり年度内にやらなきゃいけなかった。だから、年度内に、三月三十日と三十一日と本当の年度末にやらざるを得なかったことによって、信託手数料、別途の金額負担が発生してしまったということが現実だと思います。これをどう解決するのかということについて、二つぐらい可能性があったんじゃないかと思うんです。 　一つは、例えば繰越明許費というような形にして、四年度、令和四年度に繰り越してもいいようにしておくということも一つあったんじゃないだろうか。もう一つ、数日待って、つまり三十日と三十一日の二日間待って、四月の年度に入ってから令和四年度の当初予算で執行すれば、そんな信託手数料の報酬支払等々の余分な費用負担というのは防げたんじゃないのかと思うんですけれども、それをしなかったことの理由について御説明をいただけますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどの総理の御答弁にちょっと重なる部分ございますけれども、ワクチンの確保につきましては、厚生労働省において、企業と諸条件等の交渉を行いつつ、合意に至ったときに契約を締結しているものと承知をしております。 　令和四年度の当初予算を編成していた当時、令和三年秋から年末にかけてでありますけれども、この当時には、翌春にどれだけのワクチンが必要となるか、あらかじめ見込みを当初予算に計上すること、これは困難だったと考えます。 　その上で、令和四年三月二十五日の予備費使用につきましても、世界各国でワクチンの獲得競争が継続する中、後れを取らずに十分なワクチンを確保していくためには、予備費により必要な予算を確保した上で、直ちに契約を締結する必要があったものと理解をしております。 　こうした対応は、後から振り返って御指摘を受けるようなことがあるかもしれませんが、当時、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難い緊急性があり、国民の命と健康を守るために適切な対応であったと考えているところであります。

○小沼巧君　私の質問は、年度をまたいで、またいで四日待てば、四日じゃないや、二日待って令和四年度予算でやればよかったんじゃ、防げたんじゃないですかというオプションの一つ。もう一つが、繰越明許費というような形で予算総則に決定する、そういった予算案を編成していればそのような費用負担を防げたのではないのかという指摘であります。それに対しては答えていない。 　今の話を聞くと更問いをせざるを得ませんね。当時、後藤先生は厚労大臣だったので予備費の決算について聞きましたが、予見可能性とか獲得競争って言いましたけれども、本当ですか。予備費の閣議決定って三月二十五日ですね。だけど、ファイザー、モデルナと追加購入の合意をしたのって三月十六日じゃないですか。予備費の閣議決定、つまり資金を用意するという日付の方が九日遅いことになっているんです。だから、そういった意味でも今の説明というのは正直分からない。 　それが説明、その事実関係説明できないんだとすれば、少なくとも論理として、会計原則として、繰越明許費にしておけばよかったんじゃないのか、あるいは年度の、予算の年度が替わるまで待てばよかったんじゃないのか、そういったことについての質問についてだけは少なくともお答えいただきたい。いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、事実関係でありますけれども、御指摘のように、その追加購入に関して合意を公表したのは三月十六日でありますが、契約をしたのは三月二十五日でございます。 　委員御承知のように、契約を締結するというのは債務負担行為に当たりますから、当然、予算等による裏付けがない限りは契約は締結することできないということで、同日付けで予備費の確保を行ったというのが当時の経緯であります。 　なぜそこまで至ったかというのは、これはまさに先ほど申し上げたように、ぎりぎりいろいろ交渉しながら、そのタイミングで契約が、合意が見通せた、そして締結できたということで、やはり早くに手を打たなければ、せっかく確保したものもほかへ行ってしまうということで、そうした対応を取らせていただいたということであります。

○小沼巧君　財務大臣、繰越明許費について、国会をそのようにしておけばよかったんじゃないのかというオプション、そして、令和四年度に待っておけばよかったんじゃないのかというオプション、それぞれについての答えはまだいただけていませんので、御答弁をいただけますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　これはその時々の判断だったと思いますが、当時のコロナワクチンを確保するという、しなければいけないという状況の中で、すぐにやらなければならない、時機を逸せずにタイムリーにやらなければいけないという状況の中でこのような予備費を使うという判断をしたということであります。

○小沼巧君　違うよという話を言いたいんですけれども、予備費を使わなければいけなかったというのは分かりますよと、それは認めているわけじゃないですか。だけれども、結局、信託手数料というようなものを新たに令和四年度以降発生させてしまったということは、現実問題として大臣も認めたじゃないですか。じゃ、それを防ぐような予算編成というのをここらで考えておくいい機会じゃないですかという意味で、例えば繰越明許費にしておく、予備費であったとしても。あるいは、ちゃんと令和四年度の当初予算になるまで待ってからやった方がよかったということをやれば防げたんじゃないでしょうかと思うわけです。 　この決算審議の意義というのはこれからの予算編成とかに生かそうということじゃないですか。安易に予備費に頼ればいいみたいな発想だけじゃ、国会の予算審議権とかもむちゃくちゃになっちゃいますから、そういう意味において聞いているのであります。お答えください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたけれども、そのような対応を取ったこと、それは、後から振り返って御指摘を受けるようなことがあるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難い緊急性があったということであります。 　今後のオプションについては、それはまたこういったようなことが発生したということも踏まえて、よくしっかりとした対応をしなければいけないと思います。

○小沼巧君　追加の答弁はちょっと期待できないですかね。 　ある程度、実際問題、費用負担が追加で発生しちゃっているわけですから、そういう意味においては繰越明許費に適さない予算の経費だってというの、分かりますよ。その説明は私も役人やっていたから分かる。だけれども、そういった既存の前提であれば、あったとすれば、新たな費用負担を発生させることになっちゃったんだから、それを防ぐために制度改正なり予算総則なり予算編成の在り方を真剣に見直すということをお訴えしているわけでありまして、この点について、大臣、これから見直していくんだという、安易に予備費に頼るんじゃなくて、国会での予算審議もこういったことをやっていくんだ、政府における予算編成権を侵害するつもりありませんから、政府における予算編成において、こんな改善余地についてもちゃんと考えていくんだということぐらいは答弁してもらってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど答弁したつもりでございます。 　後から振り返って、こういう御指摘を受けることがありましたけど、当初はやはり急がなくちゃいけないということで予備費の使用しかなかったと……（発言する者あり）ちょっと、野田さん、少し。そう思っていたところでありまして、しかし、こういうような状況が、御指摘のオプションもあるということであれば、それは今後しっかりとよく、そのときの状況を踏まえて対応したいと思います。

○小沼巧君　まあ、全くやらないということではなかったと思いますので、一つは決算審議の意味があったのではないかなと思います。 　ワクチン確保は大事だというの、分かります。それは完全に否定するものじゃないので、それは是非とも誤解していただきたくないんですが、少なくとも信託手数料ということをやらざるを得なくなってしまった。新たな費用負担が発生することになってしまった。論理的には防げたオプションがあったということについては真面目に考えておいた方がよいと思いますし、今後の予算編成において生かすのがまさに決算であり、そして参議院は決算を重視している院でありますから、そういった意味で我々は申し上げたいというものであります。 　是非ともこの点についてはやっていただきたいと思いますし、後から御指摘って、今、私が指摘しているわけですからね、是非とも、そういったことについては是非とも御理解いただきたいと思います。 　残りの時間は、衆議院においては議論が行われましたマイナンバーカードをめぐる様々な課題についても問うてみたいと思っております。マイナンバーカードをめぐる議論については衆議院の方でも相当時間が使われましたので、角度を変えながらやっていきたいと思いますが、総理からまずは答えていただきたいなと思うんですね。 　健康保険証の廃止に伴うものであります。これは、令和四年の十月の十三日、デジタル大臣の唐突な発表、まあ、いろいろとほかの大臣も含めてやったということなんですが、本年の、令和五年の一月二十三日の参議院本会議における総理の施政方針演説、あの中に健康保険証の廃止というのは語られていませんでしたね。私も質問したし、議事録読んだから覚えていますよ。で、総理自らの声で国民に理解を求めたというような形跡も正直感じられません。医療サービスの改善するんだというような理念は理解できますし、メリットについての説明というのは先ほどの自民党の先生とのやり取りの中でるるありましたけれども、あえて国民生活に根付いてちゃんと機能している健康保険証を廃止するというような理屈が正直分かりません。総理から語られていないと思います。 　改めて、総理から御答弁をまずは求めたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、マイナンバーカードについては、我が国社会をデジタル化する上で重要なインフラであると認識をして普及に努めていかなければならない、これは従来から申し上げてきたところであります。 　その上で、このマイナンバーカードを健康保険証として利用することについて、この様々なメリット、より良質な医療を迅速に国民に提供するために重要であるということを説明した上で、このメリットを実現するためには、このＩＣチップ付きのマイナンバーカードによる受診を原則とし、現行の健康保険証を廃止する必要がある、このように考えて取組を進めている次第であります。

○小沼巧君　廃止しなければいけないんでしょうか。そもそも、今これだけ根付いているわけですから、持続させる、当面の間存続させるということも一つの選択肢としてあり得るし、それと医療の質を向上させるということって矛盾するとは思えないんですけれども。 　理屈が分からないので、御解説いただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　マイナンバーカードを普及させ、そして健康保険証と一体化させる、こうした取組を進めることによって、この様々なデータの活用など、その活用の幅がより広がっていく、これは当然重要なことであると思っています。 　普及が進むことによって、より国民にとって幅広い情報提供ができ、情報が共有され、そしてより良質な医療が提供される、このメリットについて説明をさせていただいています。是非このメリットを幅広く共有するためにも普及が重要であるという認識に立って取組を進めております。

○小沼巧君　何で廃止しなければそれができないのかという答えにはなっていないと思うんですね。 　そういうことについても疑問だし、もうちょっと言いましょう。じゃ、医療の質とかもろもろについて行く前に、国民、患者側の負担とかというような観点から聞いてみたいと思うんです。 　マイナンバーカードと健康保険証ってひも付けたら七千五百円もらえる、ポイントか、七千五百円もらえるよということで、いろいろと普及やってきたというのは重々承知なんですけれども、健康保険証とひも付けていない人というのもいますね、マイナンバーカード持っていても。で、そもそもマイナンバーカード持ってない人というのもこれまたいますね。そういう人たちって何しなきゃいけないのかというと、毎年毎年自分で申請して資格確認書をゲットしなければ保険診療が受けられないような状況になってしまうということなんだと思うんです。 　元々、政府はプッシュ型でいろいろやるって言ってきたと思うんですよ。いろんなことに対して、行政サービスは申請とかリクエストを待たずにプッシュ型でお届けするんだって言っている一方で、何でこの分野では反対のこと、申請してこいと、申請してこないとそんなサービス受けさせないんだというような逆のことをやっているのかということの論理整合性が私には分からない。 　何で健康保険証とかの分野だけプッシュ型じゃなくしちゃうんですか。その理屈、合理的な理屈があれば御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御承知のように、健康保険証、今の制度は全員に対して健康保険証を発行するという仕組みになっているわけです。で、これからカードと一体化を進めれば、そうした健康保険証を一つ一つ発行するよりは一本化した方が行政コスト等からいっても合理的になる。 　しかし、今お話があったように、中にはカードを取得されない方がおられる、あるいは、中にはいろんな事情でマイナンバーカードを診療の際に使えない方がいらっしゃる。そういったことを想定して、別途資格確認書という仕組みをつくらせていただいていますから、したがって、事情事情がそれぞれでありますから、それぞれの事情に応じて言わば申請をしていただくことをベースにしつつも、いろいろとアプローチしてもなかなかその申請できない方もいらっしゃるので、最終的には職権の形で発行するという、こうした柔軟な体制も引かせていただいているということでございます。

○小沼巧君　今までだったら、何も申請とかしなくても来ていたんですね。なんだけど、これからは申請しなきゃいけないという手間をあえて国民に課す合理的な理由というのはどこにあるんだろうかは分かりません。 　その理由について、答弁があれば是非とも聞かせてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、これまでマイナンバーカードと一体化されている方はもはやもう紙の保険証は必要なくなるわけでありますから、そういう方々に対して一つ一つ発行するということ自体が、ある意味では効率性から見て課題があると。そういったところを縮小し、そして、本当に必要な方に対しては別途申請、場合によっては職権で発行させていただく、まさにこれが合理的な仕組みではないかというふうに思っております。

○小沼巧君　職権で確保するまでは申請でやらせろというわけですよね。そこが根本的に違うんじゃないのかというのは、地方創生デジタル委員会での民間の参考人からの意見でもあったところです。 　で、その申請とかについて、あえてこれはちゃんと聞いてみたいと思うんですが、こんな議論があります。 　やっぱり、その申請をしてくれる、でも、してくれないから最終的には職権で交付することになるというのは、いろいろあると思うんですね。切れ目を起こしちゃいけない、切れ目発生させちゃいないということは、恐らく政府とも共通の認識なんじゃないかなと思うわけです。 　だからこそ、これはちょっと聞いてみたいんですが、結局、もし切れ目なくちゃんと被保険者の方に何らかのこの資格書が行き渡るようにするんだったら、当面の間だけでも、これ、自動交付するようにやっぱり対応するしかないんだと思うんですけれども、政府の見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員のおっしゃっている自動交付というのは、結果的に全員に交付するということ、そこは先ほど申し上げたように、もう既にマイナンバーカードを持っている方は一体化をされることによってもう保険証を使うことがないわけでありますから、そうした皆さん方に各保険者に保険証の発行というコストを掛けるということは避けていく必要があるということで、それ以外、そうでない方だけに関してということであります。 　ただ、そうでない方が、本当に個々の方々が、保険者から見てマイナンバーカードを持っているか持っていないかという情報は当然持っていないわけでありますから、御本人からの申請に基づいて基本的には発行するという、こういう仕組みにさせていただいているところでございます。

○小沼巧君　まあ、やらねえということだと受け止めたんですけれども、さっき、あえて速記録を読み上げながら言った理由というのは、これは、今年の五月十九日の地デジ委員会における公明党の理事の質問の内容をそのまんま今私読み上げました。 　野党の意見は聞かないとかということをよく言っていた大臣もいつかいましたけれども、与党の意見ですよ、これは。与党の意見、公明党の意見ですけれども、これも聞かないというような政府の対応、政府の意思決定というのは、自公連立政権としていいのかということは考えなきゃいけないことだと思うんですね。 　どうでしょうか、総理。見直す必要は、見直そうとは思いませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な政策課題においては、同じ党の中にも様々な意見があります。与党の中においても意見がありますし、我々自民党の中においても意見はあります。 　しかしながら、その中でも議論を積み重ね、党としての基本的な方針、そして、与党としての基本的な結論、これを出した上で政策を前に進めていく、この作業がやはり政党、公の政党としては重要であると考えます。 　それぞれ一つ一つの意見は丁寧に聞いた上で、しかし、政治の責任を果たすためには結論を出さなければならない、この作業を丁寧に進めていくことが重要であると認識をしております。

○小沼巧君　コロナから病み上がりの斉藤大臣も、ちょっと非常に痛い答弁なのではないかなと思いましたが、まあ政党違うんで、別にこの件についてはよく分かりましたということにしておきます。 　マイナンバーカード等の利便性のところについて改めて話を戻したいと思うんですけれども、私はこの進め方についていささか疑いを持っています。いろんなところで便利になるという理屈も分かるし、実際取得している人間の話も聞くと、確かにそうだなということは私も共感するところはあります。ただ、これ、私に言わせれば、制度自体にちょっと矛盾を抱えたまま走っているんじゃねえのかという観察をしています。 　六月の九日に閣議決定で、何だっけ、デジタル社会の実現に向けた重点計画ということを決められたと思うんですけれども、そこで、例えば携帯電話の契約業務、非対面のところでは、何か、身分証明書として運転免許証でよかったんだけど、それをやめちゃう、運転免許証は認めないということにするということを決定したと、閣議決定ですね、伺っていました。ここに、こういったところにおかしいなと思うんですね。 　マイナンバーカードの利便性、便利性、これを向上させるために既にある選択肢というものを自ら廃止していくということは、これによってあえて不便をつくり出して、相対的にマイナンバーカードが便利になるように高めていくということは、これはやり方としてちょっと卑劣なんじゃないのかなという疑問を挟まざるを得ないんですね。デジタル化が何であるかということについて、正直、政府にどれだけの戦略的な考え方あるのかよく分からないということを思っております。 　マイナンバーカードが便利だという状況をほかのサービス切り下げることによって実現してしまうということ、これ自体はやっぱりほかに選択肢がないんだというような状況まで国民を追い込んでいる、国民をまさに諦めさせる政治につながっている一角の象徴的な事例なんじゃないかなと思うんですけれども、それに対して御意見ないしは反論があれば是非とも伺ってみたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃっているのはオンラインでの契約でございまして、オンラインの契約、これまでも、自動車の運転免許証、これ写真を改ざんしてその写真を撮って送る、それと一緒に自分の写真を撮って送ると、そもそもの写真が改ざんされておりますので検知することができません。マイナンバーカードの電子証明書を利用していただいてオンラインでやっていただければ、不正に携帯電話が契約されるというようなことはございません。 　対面の場合には、自動車の運転免許証ですとかパスポートですとか、あるいはマイナンバーカードですとか、写真のある公的証明書は引き続き使うことができるわけでございます。

○小沼巧君　オンラインについてはそういうことでありました。 　せっかく河野大臣にも来ていただいたんで、様々なマイナンバーカードをめぐるいろんなほかのトラブルについても地デジ特なんかでも議論をさせていただきましたが、改めて聞いていきたいと思います。 　いろんなトラブルが起きました。最近、この週末も、何か、年金見られちゃうみたいな、そういった報道もありまして、誤った医療情報がひも付けられちゃうというような話もありましたし、ポイントも別のところに行くとかって、いろんなこともありました。 　デジタル庁の所管は、結局のところ、公金受取口座のところなんだと思っています。その意味で聞いてみたいんですが、口座番号と名義人がそもそも漢字なのか片仮名なのかで照合ができないということがあったと思うんですけれども、それをひも付けできるような制度をやってしまった、そんな制度にしてきてしまったこと自体というのに初歩的なミスなり改善余地があったんじゃないのかなと思うわけです。発注者として適切な能力があったのかなということが問われなければいけない課題なんじゃないのかなと思いますけれども、この点についての御所見を伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　コロナ禍の十万円の給付で非常に時間が掛かったものですから、次にそういうときが起きたときに速やかに交付することができるようにということで、公金受取口座という制度がスタートをいたしました。 　この公金受取口座、マイナンバーへのひも付けというのを今お願いをしているところでございますが、残念ながら、この漢字氏名あるいはアルファベット氏名と銀行の口座の仮名氏名、これをシステムで接続することは、突合することは現在できません。先般審議をいただいたマイナンバー法の改正で氏名に振り仮名を振るということになりましたので、漢字氏名につきましては振り仮名が振られます。そうすると、銀行口座の仮名氏名と漢字氏名の突合をすることができるようになるわけでございます。 　しかし、そこは二〇二五年の六月までの間で施行するということになっておりますので、それを待っていると更に二年掛かるということで、今回は、公金受取口座、御本人の名義を入れてくださいということで、御本人に仮名名義を入力していただいて、それを突合するというシステムを取ってまいりました。 　残念ながら、御本人の名義をお願いをしたんですが、家族名義を入れた方がいらっしゃっておりまして、そういう方にはこれからマイナポータルで本人口座に訂正をお願いをする、今もメディアなどでそういう呼びかけをしているところでございますので、本人名義でない口座を登録された方におかれては本人名義に修正をしていただこうと思っております。

○小沼巧君　消えた年金というのが一時期問題になりましたけれども、これをちょっと思い出さざるを得ない答弁なんですわ。消えた年金って何で問題になったかというのは、まあ詳細語る時間もありませんのでいいんですが、何でそんなことが起きちゃったのか、起こっちゃったのかという要因の一つには、結局、自分でやっている、自分の年金の問題だから、何かあれば勝手に気付いて連絡してくれるだろうと、それを待っていたというようなことも一つの問題点として、それが長らく続いてしまったということの構造を思い出さざるを得ないし、お願いしますということ、個々人にお願いしますというような答弁のままではまた二の舞になっちゃうんじゃないのかなという危惧を私は覚えます。 　組織体制のことについて、せっかく全大臣いますから聞いてみたいと思いますが、こういうこの手のトラブルというのは実は相当昔から起こっていたみたいですね。 　五月、六月とそれぞれ答弁ありましたけれども、河野大臣が認識したというのはいつなのかということを聞いたら、例えば五月だとかという話だったんですけど、実はデジタル庁としては二月の時点で知っていた、大臣個人には知らされていなかったかもしれないですけれども、組織として、政府としては知っていたということだと思うんです。 　総理にいつ知ったのかという話は聞いていませんでしたので聞いてみたいと思うんですが、総理は、この手の問題、いろんな問題が起きているということはいつ報告を受けて知ったんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　幾つかこの誤り事案について類型があります。それについては、それぞれこの報告等については時期のずれがありますが、今委員御指摘のその年金との関係については、デジタル庁の中で二月にこの口座との食い違いがあるという指摘が、指摘をされていたものが十二分に共有されてこなかった、そして大臣に対する報告が遅れた、そういった経緯を聞いています。その大臣の報告を受けた後に私のところに報告を上げてもらっています。

○小沼巧君　いずれにせよ、相当なタイムラグがあるということですね。それは組織として適切なのか、危機管理として適切なのかということは改めて考えなければいけないし、そういう情報共有体制というのは真面目に考えなきゃいけない課題なんじゃないかと思うんですけれども、何らか改善の方向というのを、反省していると言われても、それはみんな反省するんで、そんな答弁要らないんですよ。今後どうしていくのかということを改めて問いたい。総理のお考えを聞かせてください。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁の中で情報の共有がなかったことは大変申し訳ないと思っております。 　イレギュラーな事象の報告があった場合には、速やかに情報を大臣まで上げるということと、今、情報を共有するための会議体、それから情報、意思決定をするための会議体を設置して、デジタル庁の中でイレギュラーな情報が入ってきたら、まずは上下左右に情報を共有すると同時に、しっかりと意思決定ができるようにいたしております。 　これまでは、システムのリリースについてもどのレベルで意思決定をするかというのがデジタル庁の中で明確ではありませんでしたので、システムをどのレベルでリリースするか、それについても意思決定をするための会議体を設置したところでございます。

○小沼巧君　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○新妻秀規君　まず、子育て支援について伺います。 　子育てにはお金が掛かる、だからもう一人子供を持つのを諦める、また持つこと自体を諦める、こうした現実があります。この負担をどう軽減するのか。児童手当は、この負担を軽減をし、子供の育ちを支える肝であります。 　この制度は、公明地方議員の推進で、千葉県の市川市、また新潟県の三条市で、今から五十五年前、昭和四十三年、一九六八年四月に実現したのを皮切りに全国の自治体に取組が拡大。そして、国会では当時野党だった公明党が児童手当法案を提出し、一九七二年、昭和四十七年一月より国の制度として発足。だんだんと中身が充実して今に至っております。 　ここで、児童手当は全ての子供の育ちを支えるのが制度の趣旨のはずです。また、ほぼ全ての子供が高校に進学しますが、中学卒業時点で児童手当の支給が終わります。さらに、子供が大きくなるほど経済的負担感が増えていきます。抜本的拡充を来年度から実施していただきたい。小倉大臣の答弁を求めます。

○国務大臣（小倉將信君）　新妻委員御指摘のとおり、家庭の事情に応じて様々な子育てのニーズに対応することができる基礎的な経済支援である児童手当によって次代を担う全ての子供の育ちを支えることができるよう、所得制限を完全に撤廃をし、全員を本則給付とすることといたしております。また、子供が高校生になったときの経済的負担が大きいとの御意見も踏まえ、対象を高校卒業まで延長することといたしております。 　加えて、多子加算については、夫婦の出生子供数は三人以上の割合が特に減少していること、経済的負担感については子供三人以上の世帯で強い状況になっていることなどを踏まえ、第三子以降を対象に現行制度の給付額の倍増となる三万円の給付を行うことといたしております。さらに、多子加算の対象について、三人以上の児童を同時に養育している全ての世帯にとっての経済的負担を軽減できるよう、高校生までも対象と併せていたしております。 　こうしたかつてない制度拡充につきましては、スピード感を重視した上で、自治体のシステム改修に要する期間や事務負担等を踏まえて、丁寧に自治体と相談しながらも、令和六年度中に実施できるようしっかり検討してまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　一日も早い制度の開始を強く求めておきたいと思います。 　次に、出産・子育て応援交付金について伺います。 　昨年度から、妊娠届時、出産届時に合わせて十万円分がもらえる出産・子育て応援交付金が始まり、妊娠時から出産、子育てまで、切れ目なく全ての妊婦、子ども・子育て家庭を支援する伴走型相談支援事業が実施されております。我が党より、妊娠、出産時から二歳児の期間についての支援が手薄だからこの穴を埋めるべき、このように提案して実現した制度と捉えております。 　ここで、現状では、この制度は予算での措置となっており、安定したものではありません。少子化対策の加速化プランでの集中取組期間、すなわち来年度からの三年間のうちに状況を改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　新妻委員御指摘のとおり、これまでややもすれば手薄だったゼロ―二歳児の子育て世帯の精神的、経済的負担を軽減をすべく、令和四年度第二次補正予算で創設されました妊娠期からの伴走型相談と経済的支援を一体的に実施をします出産・子育て応援交付金事業につきましては継続的に実施をすることとしており、こども未来戦略方針の素案におきましても、継続的な実施に向け制度化の検討を進めることといたしております。 　今後、関係者へのヒアリングや関連の調査研究等を行いまして、本事業の課題を分析、整理しつつ、早期に制度化すべく検討を進めてまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　その早期にというのが極めて重要でございまして、やはりこの法制化のためには準備も必要だと思いますけれども、一日も早く実現していただけますよう検討を急いでいただきたい、このように求めておきます。 　次に、子供医療費について伺います。 　住んでいる市区町村によって、子供医療費がいつまでただなのかがばらばら。小学校卒業までなのか、中学校までなのか、高校までなのか。公明党は、全国どこの自治体に住んでいようとも、高校を卒業するまでは子供医療費が掛からない、こうした社会の実現を目指しております。 　ばらつきがある原因の一つが国民健康保険の減額調整措置です。すなわち、子供医療費を市区町村が独自に無償化などをした場合に、国が市区町村に渡す国庫負担金を減らす仕組み、言い換えればペナルティーです。これで自治体が及び腰になるわけです。 　我が党の主張で小学校に入る前の未就学児につきましてはこのペナルティー廃止されましたが、来年度中に高校三年まで拡大して廃止をしていただきたい。いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今月一日にこども未来戦略会議で示されたこども未来戦略方針案でありますけれども、おおむね全ての地方自治体において実施されている子供医療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止すると記載されると。あわせて、適正な抗菌薬使用などを含め、子供にとってより良い医療の在り方について、今後、医学界など専門家の意見も踏まえつつ、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずるとされているところでございます。 　この減額調整措置の廃止の対象範囲については、現在の実施状況を見ますと高校生までの人口の約九割が対象となっていることから、高校生までの子供に対する医療費助成を対象とするということが想定されると考えております。 　他方、時期ではありますが、制度を所管する厚生労働省として、国と地方の協議の場などにおける、先ほど申し上げた点についての議論を踏まえながら、廃止の時期も含め社会保障審議会医療保険部会において検討を進めるなど、適切に対応していきたいと考えております。

○新妻秀規君　是非前向きに検討をいただきたいと思います。 　続きまして、育休、すなわち育児休暇制度について伺います。 　子育て世代の大きな悩みが仕事と育児の両立です。育休を当たり前に取れる環境づくりが極めて重要だと考えております。 　女性の育休の取得率は八割から九割で推移をしております。しかし、これはあくまで職場に在籍しているときに出産した女性に占める育休を取った人の割合でありまして、出産前に退職した女性は分母に入っておりません。なので、生まれた子供を分母とした女性の育休取得率は五割にとどまります。つまり、出産を機に今でも多くの女性が職場を去っているということです。また、男性の育休取得もなかなか進んでおりません。簡単に申し上げますと、育休を取ったら手取りが減る、これはやはり大きいと思います。 　育休を取るのが当たり前にするために、できるだけ早くこの育休制度の抜本的な拡充を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、仕事と育児が両立できる社会を実現していく必要があります。 　そのためには希望に応じて男女共に育児休業を取得できるということで、特に女性におかれては出産前等において離職される方いらっしゃいます。そういった離職をしなくて済むように、総理がおっしゃっているＬ字カーブの解消といったこともしっかり進めていく必要があると考えております。 　また、先ほど申し上げたこども未来戦略方針案に示されている中で、男性の育児休業取得率の政府目標を二〇二五年に五〇％、二〇三〇年に八五％、また育児休業給付の給付率の手取りを一定期間十割相当に引き上げること、また子供二歳未満の期間に時短勤務を選択した場合の給付を創設すること、さらには周囲の社員への応援手当など、育休を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化することが盛り込まれております。 　方針案では今後三年間の集中取組期間においてできる限り前倒しして実施するとされているところでございますので、制度を所管する厚労省としても、関係省庁とも連携し、またこの会議における議論も踏まえながら、しっかりスピード感を持って対応していきたいと考えています。

○新妻秀規君　今おっしゃっていただきましたように、じっくり議論をしつつも、一日も早くこの制度が実施していただけますよう、よろしくお願いをいたします。 　次に、子供の貧困対策について、これは総理に伺います。 　子供の貧困対策は、少子化対策の加速化プランの具体策を示したこども未来戦略方針案に盛り込まれました。我が党の提案を受け入れていただき、高く評価したいと思います。 　プランの予算規模は約三兆円ですが、総理の強い思いで、子供の貧困対策や高等教育などへの支援策を拡充させ、予算編成過程で三兆円台半ばとする方針となりました。まさに、この子供の貧困対策、総理の肝煎りの政策であります。 　子供世帯の一割が一人親、その約五割が相対的貧困の状態という状況に鑑み、この戦略方針にも、特に一人親世帯の自立と子育て支援が喫緊の課題と明記されました。こうした家庭を経済的に下支えするのが児童扶養手当であります。所得制限の引上げを含め検討をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から児童扶養手当について御質問いただいたわけですが、先般お示ししたこども未来戦略方針案において、一人親家庭の自立と子育て支援は子供の貧困対策としても喫緊の課題であり、資格取得を目指す一人親家庭に対する支援の充実、一人親を雇い入れ、人材育成、賃上げに向けた取組を行う企業に対する支援、こうしたこの支援を一層充実させていくこととしております。 　そして、子供の貧困対策については、これまで、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、教育の支援や生活の支援など総合的に推進してきたところであり、この大綱の内容を取り込んだ形で、新たにこども家庭庁の下で策定されるこども大綱の中できめ細かい支援策について施策の拡充を検討していきたいと考えております。こうした取組を進める中で議論を行うということであります。

○新妻秀規君　是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、大学などの高等教育の負担軽減について伺います。 　教育費の負担が理想の子供の数を持てない大きな理由となっております。とりわけ、負担が重たいのが大学などの高等教育です。家計の状況にかかわらず、希望すれば誰もが大学などへ進学できるよう、返さなくてよい給付型奨学金と授業料減免などの対象を段階的に中間所得層まで広げていただきたいと思います。 　まず、その第一歩として、特に経済的負担が重たい、子供が三人以上の多子世帯について伺います。 　こちらも、加速化プランの予算が三兆円台半ばへ増額するという方針によって実現の可能性が見えてきた政策であります。まず、我が党の要望を踏まえ、来年度から、授業料減免、そして返さなくてよい給付型奨学金、この対象が、多子世帯、また私立の理工農系の学生の世帯年収六百万まで拡大することを評価したいと思います。 　しかし、多子世帯の負担軽減には更なる措置が必要と考えますが、さきのこども未来戦略方針では検討という表現にとどまっております。是非ともこの加速化の三年間のうちに実施に踏み切っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　教育費の負担が理想の子供数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声があることから、高等教育費の負担軽減、これは喫緊の課題であると考えております。 　先日お示ししたこども未来戦略方針案では、令和六年度から給付型奨学金等について多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大することといたしました。高等教育費の支援については、これらの内容を具体化することに加えて、委員御指摘のように、私も指示を出させていただきまして、更なる支援拡充を加速化プランの中で前倒しで実行する、このようにしたところであります。 　授業料等減免及び給付型奨学金については、執行状況や財源等を踏まえつつ、多子世帯の学生等に対する授業料等減免について更なる支援拡充を検討し、必要な措置を講じてまいりたいと思っています。

○新妻秀規君　是非とも、一日も早い前倒し、お願いをしたいと思います。 　次に、奨学金の返還制度について、これは永岡文科大臣に伺います。 　奨学金の返済、若い世代に大変な負担となっておりますが、我が党の要望も踏まえていただきまして、より柔軟に月々の返還額を変えられるようになるとのことであります。制度を利用できる方の年収上限も三百二十五万円から四百万円まで引き上げられ、子供が二人なら五百万、三人なら六百万と年収上限が更に引き上げられます。月々の返済額が減る分、返済期間が長期化しますが、利息は増えません。 　しかし、ここで問題なのが、システム改修が必要なために、まだ制度は始まっていないというところです。ここで、一日も早くこの制度の運用が始まるよう急いでいただきたいのですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　奨学金の減額返還制度につきましては、御党の御提案も踏まえまして、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、月々の返還額を最大四分の一まで減額できるよう見直すこととしております。 　さらに、六月一日に公表されましたこども未来戦略方針案では、子育て時期の経済的負担に配慮する観点から、利用可能な年収上限につきましても、子供二人世帯は五百万円まで、子供三人以上世帯では六百万円まで引き上げることが盛り込まれました。 　これらの見直しに係るシステム改修につきましては、対象となる方が令和六年度当初からしっかりと確実に利用できるように、制度の周知と併せて取り組んでまいります。

○新妻秀規君　来年度初めのスタートを是非とも死守をしていただきたい、このように要望しておきます。 　次に、薬剤耐性について伺います。 　薬剤耐性とは、抗生物質などの抗菌薬に対して病原菌などの細菌が耐性、耐える性質を獲得してしまった状態のことでありまして、言い換えると、薬が効かない細菌が現れてきたという問題であります。もし対策を講じなければ、二〇五〇年までに年間一千万人以上が命を落とす問題に発展します。このため、サイレントパンデミックとも呼ばれているということであります。 　ここで鍵となるのが薬剤耐性に効果がある新しい抗菌薬の開発なのでありますが、これはとても開発が難しくて、掛けたお金が回収できるかどうか分からない。なので、撤退する企業が相次いでいます。これではいけないと、各国の政府は相次いでこの新しい抗菌薬の開発を積極的に支援をするようになっております。 　我が党においても、薬の開発に取り組む現場の声を受けて、政府の取組を後押しをしてまいりました。そして、この薬剤耐性の課題、さきのＧ７のサミット、またＧ７の保健大臣会合でもメインのテーマとなりました。 　Ｇ７保健大臣会合の共同声明では、研究費を国や国際機関のお金で支援するプッシュ型のインセンティブ、すなわち動機付け、誘因に加えて、薬の承認後の利益を保証するプル型のインセンティブを早く検討し、実施をすると明記をされたところです。 　ここで、具体的にどのように進めていくのでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、Ｇ７広島サミットに先立ち、Ｇ７の長崎保健大臣会合でこの薬剤耐性、ＡＭＲについて議論いたしました。Ｇ７での議論が必要な地球規模の課題と認識し、国際的な議論の進捗、国内における研究開発の進展を踏まえたＡＭＲ対策の推進を促していくことが重要であるということで認識を一致したところであります。 　そして、その上で、新規抗菌薬の研究開発を推進するため、これまで、今お話があったプッシュ型のインセンティブ、まさに研究開発を進めるという意味での対応を中心に進めてまいりましたが、プル型インセンティブと呼ばれる上市後の新規抗菌薬、むしろ販売されてからですね、に対して一定額の収入を支援する仕組み等の重要性を踏まえ、今般のＧ７長崎保健大臣宣言では、Ｇ７として初めてプル型インセンティブの取組を進めるということで合意をしたところでございます。 　我が国においても、今年度からプル型インセンティブの事業を開始することとし、現在、検討会において検討を進めているところでございます。 　国際社会においてこのＡＭＲの取組を進めるに当たっては、Ｇ７の保健大臣会合という、保健省で対応できるだけ、のみでなし得るものではありません。農業、環境など、幅広い分野もあります。さらに、途上国、国際機関、国際協力も必要であります。そういった意味において、今回のＧ７でのこうした取りまとめをベースにＧ20保健大臣会合で議論を深めていただき、さらに、来年開催が予定されているＡＭＲに関する国連総会ハイレベル会合なども見据えて、日本政府として今回の議長取りまとめを行ったという立場からも議論をしっかりとリードしていきたい、そして各国とも協調して取組を進めていきたいと考えています。

○新妻秀規君　厚労省において議論を進めていただくとともに、まさに今大臣答弁されたように、国際社会と協調しながら取組を是非とも前に進めていただきたい、こう要望させていただきます。 　続きまして、薬剤耐性への支出への評価について、これは秋野財務副大臣に伺います。 　財務省としては、成果を志向した支出、アウトカム・オリエンテッド・スペンディングを徹底する方針と承知をしておりますが、この薬剤耐性に係る支出についてはどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。

○副大臣（秋野公造君）　成長力の強化といった課題への対応と財政健全化を両立させていくためには、ただいま新妻議員おっしゃってくださいましたアウトカム・オリエンテッド・スペンディング、いわゆる成果志向の支出を徹底していくということが不可欠であると考えております。 　具体的には、予算の規模ありきではなく、個別の事業において事後検証が可能となるよう、事前に、具体的にどのような成果を出すのか、評価の仕組みを明らかにするとともに、実施中及び事後において財政支出が期待した成果に結び付いているかをきちんと検証して、検証結果を踏まえて毎年度の予算編成過程を通じて必要な見直しを行い、真に効果的な施策に財政支出を重点化していくということが重要であると考えております。そのために、証拠に基づく政策決定の徹底やＰＤＣＡサイクルの確立が不可欠でありまして、行政事業レビュー等の活用によってより一層予算の効率化を図るなど、実効性を高めていくということが急務であると考えております。 　その上で、新妻議員お尋ねの薬剤耐性に関する支出については、抗菌薬確保支援事業として予算措置既に講じているところでありますが、厚生労働省において市場インセンティブに関する検討会を立ち上げており、実施に先立って、対象とする抗菌薬の選定、適正使用や研究開発促進のための評価事項の設定、効果をどのように評価するのか等についても検討されるものと承知をしております。 　財務省としても、大切な事業でありますので、成果志向の支出となるよう、引き続き厚生労働省とよく議論してまいりたいと思います。

○新妻秀規君　厚労省と連携の上で取組を更に前に進めていただきたい、このように思います。 　続きまして、この薬剤耐性の分野で問題となっているのがカルバペネム耐性菌という厄介な細菌でありまして、切り札的な抗菌薬であるカルバペネム系抗菌薬に対して耐性を獲得をしてしまって、切り札が効かないという状況になってしまっているわけであります。これに効果が見込めるのが、現在我が国の企業が開発中の抗菌薬であります。既にＧ７では日本、カナダ以外の五か国で薬事当局の承認が下りておりまして、我が国では治験が終わって今審査の最中と伺っております。 　もしここで、仮にこの薬に承認が下りた場合、先ほど秋野財務副大臣からもありました政府の抗菌薬確保支援事業の対象になるとの理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　薬剤耐性につきましては、政府として、二〇一六年より薬剤耐性対策アクションプランに基づく対策を実施しておりまして、二〇二三年四月に新たな五か年計画を策定したところです。新しい五か年計画においては市場インセンティブの仕組みの導入が掲げられておりまして、令和五年度より御指摘の抗菌薬確保支援事業による新たな仕組みを導入したところです。 　具体的には、現在、厚労省の検討会におきまして、本事業の対象とする抗菌薬の考え方や費用対効果を含めた事業の評価方法の検討を進めております。同検討会においては、カルバペネム耐性腸内細菌目細菌を最優先の対象として抗菌薬を支援することが妥当という意見を委員からいただいております。 　事業の支援の対象となる抗菌薬については、専門家による審査により決定されることになるため、特定の製品について対象となるか否かについて現段階で予断を持ってお答えすることは差し控えますが、本事業を通じ、カルバペネム耐性菌等に対する新規抗菌薬の開発支援や適正使用の推進を進めてまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　よろしくお願いいたします。 　ここで、総理に、Ｇ７サミットにおける薬剤耐性の取組の進展に係る評価、そしてこの薬剤耐性の課題の解決に向けた決意をお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のＧ７広島サミットでは、薬剤耐性、ＡＭＲ対策として、この抗菌薬へのアクセスや抗菌薬を慎重かつ適切に使用するための管理を促進する、こうしたことに加えて、新規抗菌薬の研究開発を加速するためのプル型インセンティブについてＧ７として取組を進めることに初めて合意をすることができた、このことは大変有意義な結果であったと考えています。 　そして、来年開催が予定されているＡＭＲに関する国連総会ハイレベル会合等も見据え、Ｇ７広島首脳コミュニケに盛り込まれた施策の着実な実施に向けて、引き続き、我が国がリーダーシップを発揮してグローバルヘルスの分野に貢献をしていきたいと考えております。

○新妻秀規君　是非とも総理のリーダーシップを発揮をしていただきたい、このように要望いたします。 　続きまして、肺炎球菌ワクチンの接種について伺います。 　高齢者の死因の四番目以内に入っているのが肺炎です。公明党の推進もありまして、肺炎を防ぐのに大きな効果がある肺炎球菌ワクチンの接種が、今から九年前、二〇一四年度に定期接種化されました。本来六十五歳の方のみへの接種のところ、接種率が低い状況に鑑み、経過措置として対象者を拡大したキャッチアップ接種を、六十五歳のみならず、七十歳、七十五歳、八十歳、五歳刻みで、一部公費負担による接種を実施をしておるという状況です。 　しかし、来年度からこの経過措置が終わってしまって、六十五歳の方のみが対象となる予定というふうに伺っております。 　ここでパネルを御覧ください。（資料提示）これは六十五歳時点でのこの肺炎球菌ワクチンの接種者の割合なんですけれども、この真ん中くらいにある線は四〇％のラインなんですね。だから、四〇％ぐらいでずうっと低迷しているというのが現実なわけなんです。言い換えると、六十五歳になった方の六割は接種をスルーしています。なので、もし来年からのキャッチアップ接種やめちゃうと、この一度きりのチャンスをスルーした六割の方はそれきり放置、これは問題だと思います。なので、対象年齢の拡大を継続すべきと考えます。 　また、ある特定の方に着目した場合、キャッチアップ接種が行われている今であっても、五年に一回しか接種のチャンスありません。なので、このチャンスをうっかり逃したら、次のチャンスはまた四年後になっちゃうわけなんですね。よって、六十五歳以上の全年齢を対象として接種を行って接種率の向上を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　高齢者の肺炎球菌感染症については、平成二十六年十月から定期接種によるＢ類疾病とされておりまして、このＢ類定期接種は、個人の重症化予防、これを主な目的としているところであります。 　接種対象者は、委員お話しのように、六十五歳の方、また六十歳以上六十五歳未満であって基礎疾患をお持ちの方とした上で、それ以上の年齢の方についても、予防接種を受ける機会を確保するため、経過措置として、平成二十六年十月以降、各年度に七十歳、七十五歳など五歳刻みで設定された対象年齢となる方も接種対象としているところでございます。 　これまでの接種率で見ると、定期の接種の対象者である六十五歳の方は、お話がありましたように、おおむね四〇％前後で推移しております。 　また、経過措置の対象年齢が五歳刻みで設定しておりますのは審議会での議論を踏まえたわけでありますが、ワクチンの需給の問題がありまして、そのバランスを勘案して五歳刻みとさせていただいています。 　来年度以降の経過措置をどうするのか、また、経過措置を実施する場合の対象年齢をどうするかについては、接種率の状況のほか、ワクチンに関する科学的知見なども踏まえ、審議会で御議論をいただいた上で判断をしていきたいと考えています。

○新妻秀規君　専門家の判断に委ねられるということですけれども、是非とも積極的な検討をお願いをしたいと思います。 　次に、教育現場のオンライン化推進について、これは永岡文科大臣に伺います。 　教育現場での一人一台のパソコン、タブレット、これは、公明党が推進をする多様な子供の学び、一人一人の特性、また関心、環境などに応じた学びに大きな役割を発揮できるもの、このように期待をしております。これまでに、端末、パソコンとかタブレット、配付は終わっていると、ほぼ終わっているんですけれども、教育現場での活用状況とか通信環境については課題があります。 　ここでパネルを御覧ください。これは昨年四月の調査結果でありまして、当時、すなわち二〇二二年四月現在の小学六年生が二〇二一年度までに受けた授業での端末の活用割合を示しております。 　これはたくさん棒が並んでいるんですけれども、左側が、一番左、北海道、一番右、沖縄で、ここで棒を細かく見ると青とか赤とか緑とかになっているんですけれども、凡例は下に書いてあります。青がほぼ毎日、赤が週三回以上、緑が週一回以上、紫が月一回以上、水色が月一回未満、このような凡例となっております。 　この青いバナーに示してあるように、ほぼ毎日使っているというのが全国平均、都道府県で見ると五五・四％、また、黄色のハッチ、ほぼ毎日と週三回だと八割となっていてまずまずなんですけれども、問題はこの地域差が顕著であることなんですね。この週三回までも含めても約五割という都道府県もあれば、約九割というところもあると。青いバーだけ細かくよく見てみると、一番高いところは七八％あるんです。一方、一番低いところは二二パー、二三％。なので、三・五倍もの格差があります。 　ここで、全国の公立の小中学校の校長先生を対象にした調査によりますと、授業で端末を使えば使うほど、校長は高い効果を認識するという結果が出ています。つまり、教育現場で一人一台の端末は極めて高い効果が出ているということなんです。 　なので、文科省には、都道府県また市町村といった自治体や学校に寄り添って、どうしてこの端末が使いこなせていないのか、きちんと把握をしていただきたい、要望したいと思います。また、端末の活用を促すためにも、教員への研修機会を充実させ、良い事例を分かりやすく提供していただきたい。そして同様に、通信環境の改善も支援するように求めたい。 　また、端末の更新時期が近づいてきております。自治体がもしその費用を負担しなければならないのであれば、財政状況によっては端末の更新が遅れるという最悪のケースがあり得るわけなんです。よって、全額公費での対応、できればこの事業に特化した真水の予算を編成していただきたい。いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　一人一台端末の活用状況につきましては、地域間また学校間の格差を解消することが喫緊の課題でございます。新妻議員御指摘のとおり、課題を正確に把握をして、そして伴走支援を強化する必要があると認識をしております。 　全国の教育委員会と校長を対象にしました調査によりますと、活用を阻害する要因というのは、おおむね研修やサポート体制が十分整っていない、また端末の活用の意義や指導方法が浸透していない、ネットワーク環境が十分に整っていない、使用者用の端末が十分整備されていないなどに集約をされると考えております。 　文部科学省といたしましては、こうした各自治体が抱える課題にきめ細かに対応する観点から、省内に設けました特命チームによりまして、分かりやすい好事例や様々な研修機会を切れ目なく提供するとともに、ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業におきまして、ネットワーク環境の評価を踏まえた問題点の特定、またトラブル対応への補助、サポート人材の育成など様々なメニューを用意しております。 　端末の更新に係る費用の在り方につきましては重要な課題と認識をしております。ＧＩＧＡスクール構想は国が主導をして進めてきたものでございまして、令和の日本型学校教育の基盤となるものでございます。その持続的な推進に向けまして、地方自治体と連携しながら、端末の利活用状況を踏まえつつ、関係省庁と協議しながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　是非前向きな検討をお願いします。 　次に、防災・減災、国土強靱化について、これは総理に伺います。 　会計検査院は五月十七日に、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に関する会計検査の報告についてを公表しました。指摘事項として、内閣官房は国費支出の全体像を集計していない、一見目的外のように見える事業で事業が実施されていた、予算を積んでいたのに余らせてしまった、このような指摘がございます。 　これらにつきましては、去る六月五日、内閣官房において是正策をまとめて関係府省庁に展開済みと承知をしております。地方自治体始め関係機関にも各府省庁から徹底されるようフォローし、国民への説明に努めていただきたいと思います。 　検査院の指摘も十分に踏まえ、総理のリーダーシップで、この夏をめどにさきの国土強靱化基本計画を改定の上、必要十分な予算を確保し、現在実施中の五か年加速化対策を推進をし、そしてこの五か年の後も着実に実施をしていただきたい。総理の決意を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　近年、異常気象、また災害、これは激甚化、そして頻発化しております。我が国における豪雨の発生頻度、四十年間で約一・四倍と増加傾向にあります。その中で、これまでの河川改修、ダムの事前放流など、ハード、ソフト両面にわたる流域治水の計画的な取組等により大規模な被害を抑制する効果が発揮されていると承知をしています。また、南海トラフ地震等の大規模災害に備える必要があり、事前防災を計画的に進めること、これも重要であると認識をいたします。 　一方で、今般、会計検査院から国土強靱化の三か年緊急対策の実施状況に関して指摘があったということ、これは承知をしております。この指摘を踏まえて、政府として、国土強靱化の対策の実施に当たり、予算の執行管理を適切に行うとともに、地方自治体も含めた実施状況のフォローアップを行い、結果を公表するなど、説明責任を果たしていくこととしております。 　政府としては、本年夏をめどにデジタルの活用や地域力の発揮などを盛り込んだ新たな基本計画を取りまとめるとともに、国民の生命、財産、暮らしを守るため、引き続き五か年加速化対策を着実に推進し、そして対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていきたいと考えております。

○新妻秀規君　是非よろしくお願いします。 　最後の質問になります。防災・減災に貢献する気象防災アドバイザーについて伺います。 　この制度は、二〇一七年に気象庁が創設をし、気象予報に高度な知識を持つ気象予報士や気象業務の経験が豊富な気象台ＯＢらを対象とし、防災の専門知識を取得した人に国土交通省が委嘱するという制度です。四月時点で委嘱者は百九十一名、気象庁は来年度までに各都道府県に五人以上の委嘱者を配置したい考えです。 　しかし、現状、空白の県も存在します。一方、数だけ集めても能力なければ意味がありません。どのようにして取組を進めていくのでしょうか。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　気象防災アドバイザーにつきましては、委員御指摘のとおり、その能力を担保しつつ、全国の自治体が活用できるよう拡充していく必要があると認識しております。 　このため、気象庁では、気象防災アドバイザーの地域偏在の解消を目的として、令和四年度からは全国の気象予報士を対象とした育成研修を実施し、研修を修了した五十九名に気象防災アドバイザーを新たに委嘱いたしました。この研修では、気象防災アドバイザーの能力を担保するため、防災気象情報等に関する知識の習得に加え、市町村長等に分かりやすく解説できる能力の向上に資する実習を盛り込んでおります。 　令和五年度も、育成研修等を通じ、気象防災アドバイザーの能力を担保しつつ、地域偏在を解消できるよう引き続きしっかりと取り組んでまいります。

○新妻秀規君　終わります。

○猪瀬直樹君　日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　今日は、政府のウクライナに対する支援の在り方について問題提起をさせていただこうと思っています。 　今、ウクライナは、ダムが決壊して、また反転攻勢というふうなことのようですが、大変な状況にあります。ロシアがウクライナに侵攻して戦争が始まったのは昨年の二月二十四日です。我々は、二月二十日の北京オリンピック、冬季オリンピックの閉会式、花火がたくさん上がって日本の選手も活躍して非常に平和な気分の中にいたわけですけれども、大変驚いたわけです。こういうロシア侵略のニュースに衝撃を受けながら、ウクライナに対して日本が何ができるか、どういう国際貢献ができるか考えました。そのとき浮かんだのが、湾岸戦争という我々が関わった歴史であります。 　昨年十一月九日の憲法審査会でも発言したんですけれども、一九九一年の湾岸戦争の当時、日本は、多国籍軍への財政支援、計百三十五億ドル資金援助を行いました。当時の為替レートでは一兆七千億円、日本の防衛予算が四・二兆円ですから、日本の防衛予算の四割を拠出したわけです。大変な金額でした。にもかかわらず、日本が湾岸戦争終わった後に感謝国リスト三十か国から除外され、クウェート政府が発表した感謝国リストから除外されて日本の名前なかったんですね。我々は、ある意味では、価値相対主義の中にいてバブルの中で浮かれていたところで、冷や水を浴びせかけられたような気持ちでありました。 　一九七〇年に三島由紀夫が市ケ谷の自衛隊で自決したときに、その少し前に、要するに、戦後民主主義とそこから生じる偽善についてこのように言いました。このままなら日本は、無機的な、空っぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜け目がない、経済大国が極東の一角に残るだろうと、こういうことを言っていたんですが、まさにこのときの日本の財政支援というのが無に帰したということで、国際社会から大変な批判を浴びたということであります。 　二〇二〇年四月、三年前ですけれども、コロナ禍が始まった直後に岡本行夫さんがお亡くなりになりました。岡本さん、僕より一歳年長の方ですが、お付き合いもありました。岡本さんが亡くなる直前まで書いていた原稿が、「危機の外交　岡本行夫自伝」と、こういう形でまとまりました。大変、中読むといろんな教訓とか現場のにおいが沸き立ってきます。岡本さんはこの著書の中で、湾岸危機のときに、実はお金だけじゃなかったんだと、現場が走り回りながら、多国籍軍のニーズを受け止めて、そして装備品として、トヨタのランドクルーザー五百台、三菱パジェロ三百台、合計八百台の四輪駆動車を何とか提供したんだと、こういうことを書いています。残念ながら、そういう財政支援以外にやったことは、当時、こういうことやっちゃいけないんだというふうな空気の中で、ほとんど知られることなく、メディアも触れませんでした。そういうことで実はやっていたんだということをちょっと申し上げたいんですが。 　それから三十年経過した現在、今ウクライナ戦争で日本の政府の支援は、キール世界経済研究所というところの資料によれば、総額で世界第五位であります。諸外国と遜色はないように見えます。しかし、このうち九〇％以上は財政支援なんですね。ウクライナ戦争で自衛隊がこれまでに提供した装備品は、御存じのように、防弾チョッキ、ヘルメット、それから、ドローンといっても小型の民生用のやつをたった五十台。 　そんなことで、自衛隊は、自前の装備品の中から分け与えるという、これは防衛装備移転三原則で非殺傷性の物資に限られるということだけじゃなくて、ちょっとパネル出していただきたいんですが、資料お手元にありますけれども、（資料提示）この黄色い枠のところに書いてあるんですけども、財政法九条の特例、自衛隊法第百十六条の三、要するに、不用品だとか要らなくなったものは提供できると、こう書いてあるんですね。だから、要は、要らなくなったもの、そういうものを渡すだけだという規定がある。 　防衛大臣、お尋ねします。 　自衛隊は自分のお古しか支援できないのかと、ウクライナが必要としている装備品、殺傷兵器じゃなくてもいいから、できるだけ役に立ちそうなものを送るという発想がないのかと、相手側のニーズにかなっているようなものをできないのかということについてお答え願いたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　ウクライナへの装備品等の提供は自衛隊法第百十六条の三に基づいて行ってきたところでありますが、本条は、あくまでも自衛隊の不用となった装備品等の無償譲渡等を認めるものであり、装備品等を新たに調達して提供するものではありません。 　他方で、ウクライナ支援は政府全体で行ってきているところであります。政府全体として、例えば発電機、建機等を供与する等、様々な分野で多面的な支援を着実に実施してきているものと承知をしております。

○猪瀬直樹君　型どおりのお答えなんですが、要するに、ルールというのは柔軟性がなければいけないんで、やり方はいろいろあると思うんですね。これまでの蓄積というのは、要するに昨日の規則なんですよ。あしたは違う規則で、解釈でやればできるわけですよ、それは。 　それはともかく、次のパネルをお願いします。 　日本維新の会は、身を切る改革を率先して行ってきましたが、国会議員の報酬二割カット、あるいは地方議員の報酬も一定程度カットすると。これを原資として、ウクライナへピックアップトラック二十台、知っていますね、四十フィートコンテナいっぱいのパンの缶詰、送りました。これは、ウクライナ大使に、何が欲しいかと、どういうものが必要なのかという、そういうことをお尋ねしながらそういうふうに決まっていくんですけれども、これはウクライナ大使にお渡ししている、そういう場面です、ウクライナ全権大使ですね。 　なぜこれを送ることにしたかという経緯を少しお話ししますけれども、昨年十一月の憲法審査会で、憲法九条の条文解釈もいいけれども、安全保障に関してきちんと事実の積み上げをしていくことが重要で、ファクトベースでまずできることは何か考えようというふうに提言しました。 　例えば、日本は自動車が得意分野なんだからピックアップトラックを送ったらよいし、その話を党内で、我が党内では議論して、そして、ただ送るんじゃなくて、身を切る改革で二億円あるんで、一億五千万円ぐらい使うんだとかなり大半使っちゃうんですけれども、それを使うというのは、我が党が使うということじゃなくて、政府の支援策の方向性を、もっとやってもらいたいところを口火を切ってやるという意味なんですね。そういうことで、次のパネルをちょっと見ていただきたいんですけど、やっぱり二十台並べると結構壮観なんですね。これをもっともっとやっていただきたいなと思っているんですが。 　今回、ところが、防衛省はこの五月に、自衛隊の車両百台を非常用食料と一緒に送るということで、それを送るということになったんだけれども、これは防衛装備庁長官にお尋ねしますけれども、これ、ＮＡＴＯの信託基金に政府が四十億円、三千万ドルを拠出したという発表があって、この使途について、要するに、装備品の供与の目的として、もしウクライナ側がこの基金を使って日本のピックアップトラックを買いたければ、自衛隊法の先ほどの不用装備品譲渡の規定と関係なく、ウクライナが自由に決められるというふうに考えていいですね。これ、外務省の参考人にちょっと聞いた方がいいかな。

○委員長（佐藤信秋君）　防衛装備庁土本長官。（発言する者あり）猪瀬直樹君。

○猪瀬直樹君　二十台送ったことがきっかけになって防衛省が百台送ることになったということでいいですね。お願いします。先にちょっとその答弁を。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　御党が本年三月にウクライナにピックアップトラック二十台とパンの缶詰の提供を発表したことにつきまして、私も報道で存じ上げておりました。この取組に在京ウクライナ大使が謝意を示したと承知しており、ウクライナ支援のために大変意義のある取組であると考えておるところでございます。 　その上で、防衛省といたしましては、昨年三月以降、ウクライナ政府からの要請を踏まえまして装備品等の提供を行ってきております。先般発表いたしました約百台規模の自衛隊車両の提供につきましても、日頃からウクライナ政府と様々なやり取りを行う中で、ウクライナ政府の要請を踏まえて行ったものでございます。 　防衛省といたしましては、困難に直面するウクライナの方々を支えるため、引き続き可能な限りの支援を行っていく考えでございます。

○猪瀬直樹君　ＮＡＴＯに拠出した三千万ドルは自由にウクライナが使えるということでいいですね。

○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。 　今委員からお話のありました信託基金でございますが、今年の三月に岸田総理がウクライナを訪問された際に、ゼレンスキー大統領に対して、ＮＡＴＯが設置をしました信託基金、これに対して、殺傷性のない装備品の支援のために我が国として三千万ドルを拠出すると、そういう旨を表明いただいたわけでございます。 　この信託基金でございますけれども、ウクライナのニーズを踏まえまして、ＮＡＴＯが装備品供与の案件を策定をいたします。これを踏まえて、日本の資金が充当される供与案件について日本とＮＡＴＯとの間で細部の調整が行われることになります。 　このような制度の下におきますと、仮にウクライナが例えば日本のピックアップトラックのような特定の国の特定の製品を指定して供与を希望した場合でありましても、ＮＡＴＯが作成する供与案件にそれが含まれることになるかどうかは何とも言えないところがございます。また、仮に含まれることになったとしても、案件には様々なものがございますので、その規模や実施時期などからして、日本の資金を充当することが適切なのかどうか、また、ＮＡＴＯが日本の資金をその案件に充てることを希望するかどうかも不透明なところがございます。 　そして、御案内のとおり、現地の情勢やウクライナ側のニーズは刻々と変わってまいります。そのため、日本のピックアップトラックに限らず、特定の国の特定の製品がウクライナに供与されることを想定してＮＡＴＯ側との調整を行うことが困難な状況にございます。 　その上で、政府といたしましては、我が国からウクライナに対する支援が最大限に効果的なものとなるよう、ＮＡＴＯ側との協議や調整に注力していきたいと思います。

○猪瀬直樹君　長いけど、余り内容のない答えだね。 　財務大臣に伺います。 　ウクライナにもっと手厚いニーズに合った防衛装備品の支援を行うための仕組み、手当て、やり方、変える予定はありますか。できない理由は何かということなんですけどね。

○国務大臣（鈴木俊一君）　一般論として申し上げますと、法令上、国の財産は適正な対価なくして譲渡してはならないと定められておりますが、自衛隊法上、特例として、用途を廃止した防衛装備品等については、開発途上国の政府に対して無償又は廉価で譲渡することが可能となっていると承知しております。これは先生の御質問の中にも含まれていたところでございます。 　その上で、更に大胆に支援できるようにするため新たな仕組みを設けるべきではないかという猪瀬先生の御提案であると理解をしながら御質問を聞いておりましたが、防衛装備品の海外移転につきましては、我が国の外交防衛政策に関わるものでありますので、安全保障政策全体の中で検討すべき事項であり、現時点で何か具体的な見直しの予定があるかと問われますと、そのことは承知をしていないところであります。

○猪瀬直樹君　総理大臣に伺います。 　結局、各役所に任せていると今のような答え方になってしまうんですよね。 　昨年十二月に政府が発表した国家安全保障戦略には、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると認識が示されているんですが、このような状況において最も必要なのは、激変する環境に合わせて諸制度や予算の使い方を抜本的に改革することではないかと思うんですが。そして、ウクライナとロシアは国境を接していますけど、日本も全く同様です。さらには、中国、北朝鮮とも向き合っています。ＮＡＴＯの事務所が日本に開設されるという情報もあります。 　平和ぼけのウクライナ支援であってはいけないと思うんですが、総理、思い切って、諸外国から日本は変わったと評価されるような防衛装備品の支援を、しゃもじのようなジョークじゃなくて、本当に決断されるということはないでしょうか。お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の国家安全保障戦略に記載されているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段であると、このように記載をされています。こういった観点から議論を進めていくことを考えなければならないと思います。 　その上で、我が国としては、ウクライナ及び周辺国等に対して、これまでに総計七十六億ドルの支援を実施しているほか、御指摘の防衛装備品支援など様々な分野で多面的な支援、これ着実に実施しております。我が国としては、今後も、ウクライナ側のニーズ、これを踏まえた上で、日本の持つ経験や知見を活用して、地雷対策、瓦れき除去、電力等の生活再建、農業、民主主義、ガバナンス強化を含め、様々な分野で、機材供与を含む日本らしいきめ細かな支援を多面的にできるだけ迅速に行っていきたいと考えています。

○猪瀬直樹君　次のパネル御覧ください。 　これはウクライナのテレグラムというＳＮＳサイトに投稿された写真なんですが、左側の外見写真見ると、どうしても自衛隊の高機動車にしか見えないんですね。フロントガラスにはロシアのＶマークがある。右の写真は内装ですけれども、ハンドルにトヨタのロゴが入っていて、右の方に小さな日本語が見えます。 　防衛大臣、この件は御承知のはずですが、これは自衛隊の高機動車ですね。

○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘の情報については承知をしておりますが、防衛省においても自衛隊の高機動車ではないかとの指摘をされている車両の画像を確認しましたが、外観上の類似性は認められるものの、画像だけでは自衛隊で売払いした車両と同一か否か判断することは困難です。 　他方で、自衛隊が鉄くずとして売り払った高機動車が車両として再生され使用されることは好ましい状況ではないことから、過去の売払いした高機動車について、売払い後どのように処分されたのかを現在調査を行っているところであります。

○猪瀬直樹君　この高機動車は、全国の駐屯地に現在自衛隊は二千五百台持っていますが、十年とか十五年のサイクルで大体年間百台以上廃車になっていくわけですね。 　これ、次のパネルですけれども、全国の駐屯地で過去五年間に廃車となって処分された高機動車の一覧表です。これ見ると、合計の台数が六百二十台、大体一年百台ちょっとですからそんなものですけれども、落札金額の方は、これ、字が小さいですけど、よく見ていただくと分かるんですが、鉄くず扱いなので大体一台で単価が数万円ですよ。これ、こんな立派な車が数万円です。で、また、ここの一番下のところにちょっと赤い字で書いているんですが、たくさん落札している業者がいまして、パネルの下のところですけれども、トップは何と一社で三百四十五台、そして、上位の三社だけで全体の八割を落札しています。 　これは、この高機動車を鉄くずとして処分しているという、先ほどお話ですが、廃棄処分する際の入札に関する仕様書の抜粋というのを次のパネルで見ていただくんですが、この下の方の赤い字で書いてある部分、ちゃんと解体したことを確認するために写真を添付せよと、こう記載されている。実はこの部分は去年の七月から追加したんですよ。去年七月になって急にやり方変えて、これはウクライナ戦争始まってから五か月たっているんです。だから、これはロシアで使われているなというふうに防衛省が分かったからまずいと思ったんでしょう。だから、これを写真で、ちゃんと鉄くずにしたかどうか写真出せよというふうに去年の七月から変えたんです。 　だから、去年の七月からは行かなくなったかもしれないけれども、それまでに、今言ったように五年間で六百台行っているわけですね。これはほとんどロシアに行ったと思われるんですが、こういうロシアへの横流しを把握したから慌ててやり方を変えたんじゃないですか、防衛大臣。

○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の昨年七月に行った仕様書の変更については、これまでは業者の報告書のみにより廃棄車両の解体処分を確認していたところであります。 　自衛隊が売り払った車両が転売されているのではないかとの情報があったことから、解体、破砕要領を仕様書に明示するとともに、解体、破砕状況の画像提出を義務付けたところであります。 　しかしながら、この画像による確認では画像の偽造や流用も可能であるとの問題認識から、解体、破砕の状況をより確実に確認する要領を新たに策定することとし、例えば、請負業者の解体、破砕作業現場に防衛省の職員が立ち会うなどの方法について、現在、細部要領を検討しております。 　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、本検討を含め、引き続き自衛隊車両の売払いについて適切に実施されるよう努めてまいりたいと考えております。

○猪瀬直樹君　今のお答えだとまだちゃんとやってないということだけど、その問題はその問題で非常に大変なことなんだけれども、もう一つ、今のパネルで、お渡ししたところにあるように、下の赤い字じゃなくて、上の方に赤い線引っ張ったところ見ていただきたいんですけれども、これは要するに、落札した後、鉄くずにちゃんとしなさいよと、で、転売してはいけないよと。キャビン、ボディー、外装部品及びフレームは転売しちゃいけませんよと。当該部品が一般市場に流通したときには損害賠償を請求するとあるんですよ。 　この条項は昨年の七月以前から記載があるわけですから、これについて、じゃ、この払い下げた鉄くず、これ、高機動車が転売されているわけですけれどもね、本当は、払い下げた業者に損害賠償を請求することになるんです。 　防衛大臣、お答え願います。

○国務大臣（浜田靖一君）　本年四月以降、全国の約五十か所の部隊で契約した案件について、下請企業も含めれば約四十社の業者を対象に調査を行っております。現時点では車両を転売したとの報告を受けておりませんが、仮に防衛省として転売等の契約違反を確認した場合には、契約書に基づき違約金を請求する等の措置をとることとなります。

○猪瀬直樹君　これ、テレビ見ている人分かりますか、今の答弁おかしいこと。 　これは転売したら損害賠償を請求するというお答えですが、書いてあるとおりですよ、しましたかと聞いているんですよ。お答え願います。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、現在まさに調査を実施しているところでございまして、この調査につきましては令和五年四月から調査を開始し、現在、複数の企業、部隊に対し、細部の確認を行うために問合せを、確認等について繰り返し行っているところでございまして、今この調査がまだ終了しておりませんので、この調査の終了をもって具体的な措置というものを我々の方も考えていきたいと考えているところでございます。

○猪瀬直樹君　これ、防衛装備庁長官、いつまで調査しているんですか。去年の七月に写真を貼らないと駄目だよと言ったんだから、その前のことはもうその前に損害賠償請求しなきゃいけないことでしょう。 　今、ウクライナ戦争が、ウクライナ大変なわけでしょう。反転攻勢する、しかし、弾薬も足りなくなってきている。そういう中で何ができるかということを考えなければいけないわけだけれども、こういう高機動車が、我々の高機動車がロシア軍に使われているという厳正なこれファクトなんだから、事実、厳正なファクトなんだから、そんなのんびりしたような答え方してもらっちゃ困るんですよね。 　今、ウクライナはダムが決壊して大変な厳しい状況ですよね。何か我々、我が政府ですけれども、根本的な共感能力欠けているんじゃないですか。正義感というか、正義という考え方をちゃんと持っていないんじゃないですか。もう少しびしっとしてほしいですね。 　次に移ります。 　自衛隊中央病院ですが、ウクライナの負傷兵を、東京世田谷に自衛隊中央病院ってあります、ベッド数五百床、これ、どのくらい受け入れているのかということで、六月七日に受け入れると発表があったんで、それ確かめたらたった二名なんですよ。どうしてたった二名なのか。具体的にその辺りを、なぜ二名になってしまったのかということについて、防衛大臣、防衛省のこれは衛生監に御答弁願います。

○政府参考人（鈴木健彦君）　お答えいたします。 　今回、防衛省・自衛隊におきまして、ウクライナからの要請に基づきウクライナ負傷兵の自衛隊病院への受入れについて検討をこれまで行い、五月十八日に負傷兵を受け入れる旨の発表を行い、六月八日に膝から下の足が切断されているいわゆる下腿切断のウクライナ傷病兵二名を中央病院の方に受け入れたところでございます。 　今後、今回二名といたしましたのは、ウクライナ政府とそれぞれの関係、中央病院等との話合いをさせていただき、今回取りあえずということで入れさせていただきましたが、今後につきましても、ウクライナ政府と調整を行いながら、できる限り受入れを促進し、今後もウクライナ支援を行っていきたいと考えているところでございます。

○猪瀬直樹君　衛生監というのは、警視総監の監なんですね、官僚の官じゃないんですよ。 　この衛生監にお答え願いましたけれども、戦前でいうと、森鴎外なんかは軍医総監、それに当たるわけですよ。ところが、厚労省の出向ポストなんですね。これっておかしくないかなと思うんですよね。代々厚労省がこの衛生監に就くわけですよ、戦前の軍医総監ですね。何で医官出身者が就かないのか。 　有事の対応についての判断は急がれるわけですね、何かあったときに。そういうところでこういう厚労省からの出向ポストという固定したものじゃない形で考えていかないと、これから有事対応できないんじゃないかということで、総理にお伺いいたします。こういう、その違うやり方をすべきじゃないかと。御答弁お願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大臣官房衛生監は、防衛省の所掌事務のうち衛生に関する重要事項を担うこととされています。歴代衛生監は、このような職責に適任な者としてその職に充てられてきたものであると承知をしています。こうした職責に適任した者として、具体的に歴代衛生監がこの着任をしていると承知をしております。

○猪瀬直樹君　もう時間がないのでこれ終わりにしますけれども、要するに、自衛隊病院に五百床あって、一般保険診療六割で、いわゆる何か有事のときにどういう対応ができるかと。たった二人しかウクライナから受け入れていない、こういうこと。それから、そのリハビリのプロセスが全然欠けているわけですね。（発言する者あり）はい、分かりました。足を切っている方がきっとリハビリ必要なわけですね。もっといっぱい受け入れるべきじゃないかというふうに思うんですね。 　これで質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、森屋宏君及び三浦信祐君が委員を辞任され、その補欠として船橋利実君及び窪田哲也君が選任されました。 　　　　─────────────

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　通告の順番を変えまして、三番目からスタートしたいと思います。 　総理の広島サミット、Ｇ７の評価、大変私はいいものだったんじゃないかなと思っております。Ｇ７の首脳が集まり、かつまたグローバルサウスの代表としてのインドの総理、そしてまたゼレンスキー・ウクライナ大統領、あるいはまた韓国の尹大統領、それぞれ必要な方々が、課題を持った方々が集まり、日本の存在感を相当アピールできた、このように私は一定程度評価しております。 　ただ一方、日本の立つ位置というんでしょうか、経済力を中心に、世界の中でどんどん落ちていく、この世界をしっかり見ていかなくちゃいけないんじゃないかと。ともすれば、いい話はアピールされるけれども、良くない話、分かりやすく言えば、日本のグロスとしてのＧＤＰは中国に抜かれてもう三位ですと。しかし、かつては一人当たりのＧＤＰも、ルクセンブルクやあるいはスイス、この辺りと並んで常に二位とか三位であったわけですが、政府は一人当たりのＧＤＰを発表しなくなりました。余りにもひどいからです。（資料提示） 　改めて、私は、世界の競争力の総合順位というものを見ていきますと、一九八九年から四年連続世界一でございました。パネルにも出ておりますが、配付資料の一でございます。四年連続一位。現在はといえば、三十四位。安倍総理の御尽力にもかかわらず、二〇一二年以降も長期低落傾向を抑えることは余りできませんでした。 　あるいは、時価総額だけが全てだと思いませんが、一定の実力として世界的に認められております。これも、上位、世界の五十社、一番ピークでは日本は三十二社あったわけですが、このところ、ぎりぎりでトヨタが一社入っておりましたけども、とうとう直近の資料ではゼロになりました。これが日本の企業の現実です。 　配付資料の三枚目を見ていただきたいと思います。パネルでは二つ目です。 　先ほどちょっと申し上げました。小沼議員も、Ｇ７でのＧＤＰ、二〇〇〇年当時は日本が一位でしたけども、とうとう二〇二三年、つまり現在でありますが、Ｇ７の中では最下位。ヨーロッパのお荷物だと言ったら大変御無礼ですが、イタリアにも抜かれております。何よりも、このＧ７諸国はこの二十年来で大体二倍程度一人当たりのＧＤＰを伸ばしておりますが、日本はマイナスです。 　世界の中でＧＤＰは、先ほど申し上げましたルクセンブルクやスイス辺りが一番強い。今も強いです。日本も強かった。世界での一人当たりのＧＤＰ、日本は今や三十一位まで下がっております。 　日本の経済の活力が弱くなっているさなかに経済再生担当大臣もつくられました。しかし、このように下がる一方でありますが、総理、これを食い止めることがなぜできないんでしょうか、なぜこのように落ちるばかりなんでしょうか。総理として、こういう仕組みがないからだとか、こういったところで日本は失敗したからだとかという話があるんであれば伺いたいと思います。その後に、経済再生担当大臣に、まさに経済を再生するためにどうすればいいのか、お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の方から、我が国のこの経済、低下傾向にある、こういった御指摘をいただきました。 　我が国は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に他国と比べて低い成長が続きました。その結果として、御指摘の我が国の一人当たりのＧＤＰや国際競争力の順位、これが長い目で見てこの低下傾向にある、これは御指摘のとおりだと思います。 　そして、委員御指摘のように、こういった数字をしっかりと見た上で議論しなければならない、これはそのとおりだと思います。今のこの政府においても、経済財政諮問会議、新しい資本主義実現会議において、こうした経済指標を繰り返しお示しをした上で有識者も含めて経済財政運営についての議論、これをしているところであり、こうした議論に基づいてこれからを考えていかなければならない、このように思っています。 　先ほど申し上げたように、デフレを背景として低い経済成長が続く、そのことによってこの成長の果実を設備投資やあるいは賃金等に分配することを各企業は控えてしまった、そのことが消費の低迷につながった、そして、それが次の需要拡大につながらなかった、こうしたこの負の循環が続いてきた、こういった指摘があります。この循環を変えていかなければならない、こういったことから成長と分配の好循環を再び取り戻す、こういった取組を今進めようとしています。 　そして、その取っかかりとして、まずは賃上げであるということを申し上げています。今年の春闘において三十年ぶりに力強いこの動きが示されている、こういったことですが、大事なのは、これを持続させて成長と分配の好循環につなげていく、こういった努力が大事だと考えています。 　是非、このかつての残念な循環をしっかり振り返りながら、これからに向けて成長と分配の好循環を実現することによって持続可能な経済をつくっていくべく努力をしていかなければならない。新しい資本主義というこの議論においては、そういった考え方に基づいて取組を進めていきたいと考えております。

○上田清司君　若干総理のお考えに反するんですが、産業構造の変換ということに適切に対応できなかったということに尽きるんではないかと思います。 　世界の工場と日本は言われて、製造業で稼いでおりました。車、電気電子、機械、これ皆さん、比較的給料の高い産業です。これが競争相手が出てきて縮小してきました。横浜港や東京港に車がむちゃくちゃ並んでいました、新車が。あるいは電化製品がたくさん並んでいました。今は並んでおりません。そして、その部分の雇用がなくなったんですが、次にどこに行ったんでしょうか。サービス産業に行きます。残念ながら、サービス産業のところでは給与が少ない、製造業に比べれば。この部分が増えてきております。しかも、サービス産業では非正規雇用の方々も決して少なくはない。こうした産業構造の変化に日本の政府は対応してこなかったんじゃないですか。だから、ずっと貧困になっています。 　次に、なぜ貧困になってきたかということをお示ししたいと思います。パネルの三、配付資料では四です。 　先ほど申し上げました、なぜこの給与が上がらないのか。それは産業構造の変換に適切に対応できなかったからです。 　思い切って、かつての政府は、三井鉱山や北海道鉱山とか北炭とかを全部首にしました。石炭から石油に大胆に切り替えました。思い切った対策をしました、産業構造を変えるために。日本はやっていません、それを。だから、給料が変わっていない、全く一九九〇年当時から変わっていないと。珍しい国です。 　あるいは、配付資料の五を見てください。 　正規職員はちょっとしか増えていませんが、非正規職員はむちゃくちゃ増えています。それは産業構造が変わっているからです。サービス産業の方に移換しているからです。しかし、サービス産業でも給料が高いような仕組みをつくるような政府の手当てがなされなかったからです。 　配付資料の六番を御覧ください。 　預金ゼロという人たちがむちゃくちゃ増えているんですよ。簡単に言えば、金融資産非保有世帯の割合の推移です。一番いい頃は、二人以上の世帯ですけども、五％ぐらいだったんですよ。つまり、百世帯あれば五世帯ぐらいが、まあ俗に言う、正しい言葉ではありませんが、誤解を恐れずに平たく言えば、預金ゼロという人たちは百世帯で五世帯。今は二十二、三世帯あるじゃないですか。こういう人たちが病気をしたときどうなるんですか。こういう人たちが失業したときどうなるんですか。なかなか救われないじゃないですか。 　所得階層の山も変わりました。配付資料の七です。 　三百五十万から五百五十万ぐらいの層が多かったんですが、二〇二〇年、二十年前は、三十年前は三百五十万から五百五十万が多かったんですけど、今は二百万から四百万の層が多くなっているんです。 　総理は、アベノミクスを一定程度評価されて、それを継承する上で新しい資本主義と言っておられますが、こうした貧困化した日本をアベノミクスで救えたのか、そしてその部分が一つの土台となって新しい資本主義になるのか、この点についてどう思われるんですか。なかなか、ちょっと違うような気がします。安倍総理は私も尊敬しております。外交において、ロシアとは失敗されていると思っていますが、その他では大成功だと思っていますが、しかし、経済で成功したとは思えません、数字の上でも。そのアベノミクスを継承されるというのはどういう意味なんでしょうか。それを踏まえて教えていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、アベノミクスについては、ＧＤＰの拡大ですとか企業収益の拡大ですとか雇用の拡大ですとか、こうしたこの経済政策としての成果は上がったと考えています。 　しかしながら、今委員のその御発言の中で、産業構造の転換が重要だという点については私も同感であります。ですから、この成長分野に設備投資とそして人材をしっかり投入することによってこの成長分野を成長のエンジンにしていかなければならない、こういった発想が重要だということを私は申し上げています。 　そして、持続可能な経済を実現するためには、何よりも今様々な課題とされている分野、気候変動ですとかＧＸ、ＤＸ、こういった分野に官民で協力することによって投資を集中していく。例えば、ＧＸの分野においても、官が二十兆円の呼び水の資金を用意することによって官民合わせて百五十兆円の投資をこうした分野に集める必要がある、こうしたことを申し上げています。 　そして、先ほど賃金の引上げが大事だというふうに申し上げましたが、賃金の引上げということについてもこの成長分野に適切に人材が移動していくことが重要であり、そのための様々な取組を進めなければならない。要は、この人への投資についても、リスキリングを始めとする人への投資をしっかり行う、そして日本型の職務給、こういったこの企業の取組、これを進めていく、そしてあわせて、成長分野に人材が移動していく。こういった、人が自らこの成長分野に移動していく、こういった人生を選び取れるその体制をつくらなければいけない、こういったことで三位一体の労働移動、労働市場改革ということも申し上げています。 　このように、設備投資あるいはこの人材、こうしたものを成長分野に集中することによって日本の経済の成長軌道を取り戻さなければいけない、そういった点では委員の問題意識、私も共有する部分があると考えています。

○上田清司君　大変失礼ながら、十年前からそういう話を言っておられます、安倍総理も。 　そして、アベノミクスは確かに金融緩和によって円安を誘導されて株価を上げて、一部の企業や株式保有者は豊かにされました。政府の借金も、利払いが大変多くなるものを、金利を低くすることでいわゆる債務を減らすというか、減らすことはできませんが、余り増やさなくとも済むと。 　一方で、国民の利子所得はゼロになると、事実上。定期で幾ばくかのお金が入ったりすれば、それはもう予定していなかったお金ですからすぐ使いますが、そういうお金は全く出ません。金融機関は疲弊しています。やたらと手数料が高くなりました。 　そういう形でいっていますし、この二十年間だけで七百八十四兆国債が余分に発行されて、言わば国と地方の借金が増えております。アベノミクス以降に関しても三百十八兆。こういうお金をぶち込んでもぶち込んでも国際競争力は少なくなって、給与はそんなに上がらなくて、言わばこの三十年でもう本当にひどい話だというふうに私は思っております。 　国民の負担も随分増えてきました。パネルで御紹介したいと思います。お手元の資料では八枚目になるんでしょうか、配付資料で八になりますが、一九七〇年当時はいわゆる対国民所得比での国民負担、これは大体四分の一ぐらいでございました。じわじわと上がってきて、アベノミクスの二〇一二年三九・八、約四〇％弱。で、今日、四七に迫ろうとしておるところです。 　経世済民という言葉がありますが、分かりやすく言うと、私は、民を豊かにすると、こういうふうに理解しているところですけれども、民を豊かにするにはやっぱり国民負担率を上げないようにするということだと思いますが、総理、このように考えてよろしいんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民負担率、これは、より抑えられたものである方が望ましいという意見、それに反対するものではありません。 　ただ、国民負担率については、午前中の衆議院でもこれは議論になりました。要は、国民負担率そのものの高さをもちろんしっかりと見ていかなければいけないわけでありますが、国民のこの満足ということを考えますと、受益と負担のバランス、これが何よりも重要だということを申し上げました。 　高齢化が進む中にあって日本の社会保障においても様々なサービスの充実が求められている、こういった中で、この受益と負担両方が跳ね上がってきた、こういった経緯をたどってきました。是非、今後この国民負担率を考える際には受益と負担、この両方のバランス、これをしっかり考えていく必要があると思います。そういった考え方が国民の理解にもつながっていくものであると考えております。

○上田清司君　ありがとうございます。 　確かに受益と負担の問題なんですが、私が気になるのはステルス、ステルス負担であります。隠された負担、こんなふうに理解しているんですが。 　総理も先ほど新妻議員の質問に答えて、少子化対策で様々な手を打っている、またその予定が出てきております。一方で、例えば社会保険料の値上げをせざるを得ないだろうという議論が出ております。一月五百円というような話をしております。年間六千円ですけど、わざわざ一月五百円ということを言われます。 　防衛費の増税でも、たばこ一本一円と言います。たばこはばら売りしていませんから、そういう言葉は使わないでくださいと言いたいですね、一本一円とか。ばら売りなんか全然していませんからね。一箱二十円と言えばまだ分かるんですけれども。 　国鉄清算事業団、国鉄を民営化するときに三十七兆円の負債がありました。いろいろぐちゃぐちゃやって二十五兆円にして、その二十五兆円はたばこで今払っています。毎年二千六百億前後払っています。たばこ吸っている人でＪＲのないところもあります、沖縄です。でも、今もたばこを吸いながら国鉄の清算のために頑張っていただいています。まあ頑張っていただいているのは語弊がありますけれども。 　いずれにしても、そういう言い方をしながら、今度の防衛費も、たばこ一本一円、場合によっては三円ぐらいまでというようなお話が出たりしております。 　この少子化に関しても、扶養者控除を廃止しましょうと、要る手当てはしますけどもと。でも、扶養者控除を廃止したら、例えば、高校生の子供が仮にいるとします、お父さん、お母さんで三人で扶養者控除、五百万の年収だったら五万七千円新たに負担が加わります。七百万だったら七百十万ぐらい負担が加わります。一千万だったら一千、十万、あっ、十一万ぐらいが加わります。 　そういう隠れた、後で出てくる、おいしい話の後には後で出てくる話が来たらたまらないというんです。ずっとそうでした、これまで。選挙の前はおいしい話をする、終わってから増税、あるいはステルス増税。 　こういうパターンが多いんですが、総理、少なくとも、少子化に関して、今話をしました社会保険料の引上げ、あるいは扶養者控除の廃止、あるいはまた子育て世代を社会全体で支える支援金制度を創設、これはどういう意味なのかよく分かりませんが、要するに違う形でお金を負担していただく。そして、こども特例公債、これも将来負担、今の方々には負担はさせません。しかし、将来負担ですから、まさに子育て世代が後で負担するという話です。 　こういうのはもうやめましょうよ。直球勝負でしないと。ばらまき政治にくれくれ民主主義になってどうするんですか。マイナンバーだってそうじゃないですか、二兆円から、あめで釣って、河野大臣の、社会、あっ、失礼しました、健康保険証を廃止というむちで走らせて、挙げ句の果てはあっちやこっちやトラブルと、こういうふうにならないようにやりましょうよ。 　是非この少子化対策、まさに静かなる危機ですから、総理が大変気を掛けていただいていることは感謝いたします。しかし、ステルス負担ということが出てこないように、明確にそういうことはありませんと言っていただければ有り難いと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先日公表いたしましたこども未来戦略方針案の中で、財源の基本骨格というものをお示ししています。その中において、消費税など少子化対策の財源確保を目的とした増税を行わない、このことを大前提とした上で、徹底した歳出改革等を先行させ、それによる公費の節減等の効果及びこの社会保険負担軽減効果、これを活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す、この方針、これを明記しております。この方針に従って、子ども・子育て政策についても具体化していきたいと考えております。

○上田清司君　時間がありませんので、最後に行きます。 　今のお話だと、今の少子化対策、つまり、親たちには、今の親たちには負担を掛けない。しかし、将来、この親たちが高齢化したときに乗っかってくる可能性はゼロではありませんね。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げましたように、実質的に追加負担を生じさせない、このように申し上げております。この基本をこれからも守ってまいります。

○上田清司君　ありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　今日は、岸田総理に立ち止まる決断をしていただきたい。マイナンバーカードの問題です。医療情報、年金情報、公金受取口座、別の人の情報が大規模にひも付けられ、マイナ保険証も医療機関でのトラブルが後を絶ちません。 　総理、今、国民が安心してマイナンバーカードを使える状況だと思われますか。一旦マイナ保険証もマイナンバーカードも運用を止めて問題の解決に集中する、この決断が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　医療保険のこのオンライン資格確認の誤登録については、この新たな誤登録事案の防止策及び登録されたデータの総点検を行うことにより、正確なデータ登録の徹底、これを図ってまいります。 　そして、保険証の廃止について様々な意見があること、これは承知しております。しかし、マイナンバーカードを保険証、健康保険証として利用することにより様々なこのメリットがあります。 　健康保険証の廃止時期、これは来年の秋を設定しております。来年の秋、一年以上先をにらみながら、国民の皆様の不安を一つ一つ解消しながら、こうしたメリットを実現することが重要であると考えております。 　いずれにしましても、こうしたこの取組を進めるに当たって、国民の皆様の信頼、これは何よりも大事だということは言うまでもありません。信頼をしっかりと確保するために、さらには個人情報の保護を徹底するために取組をしっかり進めてまいります。

○田村智子君　その医療情報も、全件検査、全数検査、これやるの八月以降だって言われていますよね。また、今、じゃ、誤った情報を登録されていないかどうかマイナポータルで自分でも確認してください、誤った情報がひも付けられていたらその場で別の人の情報見れちゃうということなんですよ。だだ漏れ状態になっているんですよ。 　先週、河野大臣は、責任があるから自らを処分すると参議院で答弁されました。でも、自らを処分されたところで問題の解決には何にもならないんです。運用止める以外に道はないんですよ。 　中央大学の宮下紘教授、デジタル化で後れを取るわけにはいかないというのはそのとおりとしつつ、進むスピードが間違っている、スピードが速過ぎて事故が起きている、河野氏はアクセルを踏むばかりだが、ブレーキを踏みながらデジタル化を進めることこそ必要と指摘をされています。 　今がブレーキを踏むチャンス、ラストチャンスです。このまま健康保険証を廃止して突き進んだら問題はもうもっと大きくなる、不可避なんですよ。政府への信頼も崩壊しかねません。ミスを重ね、問題を放置して、ただただカード普及に邁進してきたデジタル庁、総務省、厚労省、ここがマニュアル改定だ何だと通知をどんどん出す、これでは現場に不信と負担が増えるだけだと思います。 　一旦立ち止まる、第三者も入れて徹底的な検証をやる、これ絶対必要だと思う。総理、どうですか。

○国務大臣（河野太郎君）　いろいろな事案が起きて御迷惑を掛けているのは事実でございますが、マイナンバーあるいはマイナンバーカードの仕組みやシステムに起因するものは一つもございません。 　　　〔委員長退席、理事滝波宏文君着席〕 　これまでの事案の中でシステムが原因になっているのはコンビニでの証明書の誤交付の案件でございまして、これについては対象となります百二十三の地方自治体全てで一度システムを止めて確認をしております。今日現在、百二十三の自治体のうち百二十二の団体でチェックが終わり、残る横浜市も六月の十七日までにはチェックができる、その予定になっております。 　マイナポイントと公金受取口座につきましては、これはログアウト忘れが原因でございます。ログアウト忘れを防ぐためのシステムがマイナポイントではもう既に稼働しておりますし、公金受取口座につきましてもログアウト忘れを防ぐためのシステムの開発をしておりまして、六月中には導入することができるようになっております。 　また、保険証のひも付けにつきましては、これはマイナンバーを登録の際に提出をいただかなかった、これが原因でございましたので、六月一日には厚労省が省令を改正をして、保険の情報の登録にはマイナンバーを出していただくということが義務付けられるようになりましたので、これから新しい誤登録というのは起きません。 　つまり、必要なところはきちんとブレーキを踏んで確認をしておりますし、ヒューマンエラーが原因になっているものについてはそのヒューマンエラーを起こさないような仕組みを入れているところでございます。

○田村智子君　そもそも誤登録ができてしまってエラーにもならないって、これでいいのかって声が起きているじゃないですか。宮下紘さんも、この教授も、デジタル庁に哲学がないと、ここまで指摘されているんですよ。 　パネル見てください。（資料提示）今どんどん、見直せという声ですよ。 　法律が成立したからといって、制度の見直しは不可能だと考えるのは早計だ、政府は一九八〇年、納税者番号の一種、グリーンカード制度を導入する法律を成立させたが、政財界から批判が噴出したため、五年後に法律で廃止した、マイナ保険証の見直しは今からでも遅くはない、トラブルの原因を解明し、再発防止に努めるのが先決だ、当初の予定どおり、選択制に戻すのも一案だろう。しんぶん赤旗じゃありません、読売新聞の七日の社説です。 　政府は一度立ち止まってシステムを徹底的に点検し、信頼の回復に努める必要がある、マイナ保険証への一本化は国民の生命や健康にも影響する、混乱回避のためにスケジュールありきではなく、実施時期は柔軟に対応すべきだ。産経新聞十日の社説です。 　政治的な立場を超えて、これだけ立ち止まれの声が起きているんですよ。総理、これを様々な意見などと言って聞き流すおつもりですか。 　総理、総理です。総理です。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、これまでもこのマイナンバーカードを健康保険証として利用することのメリットについては再三説明をさせていただいております。国民の皆さんに、より良質な医療を提供するためにも様々なデータを活用しなければならない、このマイナンバーカードと健康保険証の一体化、これは大変重要であるということを申し上げています。 　しかし、委員御指摘のように、そして今世の中から御指摘がありますように、こうした誤登録等についてはこれは重く受け止めなければならない。よって、先ほど河野大臣からもありました、こうした問題になっている事案は、この内容、様々であります。もちろん、システムに問題がある部分についてはしっかり改修をしなければいけないわけでありますが、ヒューマンエラーの部分についてはそれをどう防ぐのか、これを考えていかなければならないわけですし、そしてあわせて、家族口座を登録する、これあえて家族口座を登録された方についてはこれは訂正をお願いしなければいけないなど、問題になっている中身、様々です。それについて丁寧に対応することによって信頼回復を図らなければならないと考えております。 　来年秋まで一年以上のこの期間にわたって、是非国民の信頼が重要であるという観点に基づいて、政府として対応を図っていきたいと考えております。

○田村智子君　つまり、聞き流すということですよね、立ち止まれという声を。そうじゃないですか。 　そもそも、マイナンバーカードを持つかどうかは任意で、国民の判断に委ねるというのが大原則なんですよ。そこをゆがめた。個人情報保護への真剣な取組もない。高齢者、障害者に困難をもたらすことが分かっていながら保険証を廃止する。何をそんなに焦っているんですか。破局的な暴走を止めるのは、私は国会の役割だと思います。法案に賛成された皆さんもこういう声聞くべきですよ。今は立ち止まれと、読売新聞の社説の立場に立とうじゃありませんか。そのことも呼びかけたいと思います。 　残る時間、異次元の少子化対策についてお聞きします。これ、もう時間が本当にないので、中身について言いたいこといっぱいあるんですけれども、財源に絞ってお聞きします。 　三兆円半ばの恒久的な財源を二〇二八年度までに確保する、歳出改革は全世代型社会保障を構築するとの観点からとあります。つまりは、社会保障のどこかを削るということでしょうか。加速化プランの五年間で歳出改革の規模はどのくらいになるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化対策の財源については、歳出改革等を通じて公費を節減するとともに国民の社会保険負担を軽減し、これらの効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく少子化対策を進めてまいります。したがって、少子対策のための歳出改革は、全体として国民の負担を軽減することを目指して実施するというものであります。 　　　〔理事滝波宏文君退席、委員長着席〕 　社会保障制度の改革に当たって様々な国民に対する負担が生じるのではないか等の御指摘があるわけでありますが、これ、歳出改革に当たっては、全世代型社会保障という観点から、年齢を問わず負担能力のある方に協力をいただくことや、企業も含めて社会全体で子育て世帯を支えるという視点は必要であるとは思いますが、しかし、歳出改革にはサービス提供側の質の向上と効率化、例えば医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＴの活用など、こういった取組も考えられるわけであります。 　こうしたことも含めて具体的な改革工程表を策定してまいりますが、いずれにしましても、少子化対策のための歳出改革は、全体として国民の負担を軽減すること、これを目指して実施してまいります。

○田村智子君　これ、負担軽減しながら三兆円どこから持ってくるんだって話なんですからね。 　それで、五年間で四十三兆円もの大軍拡、防衛予算の倍増、これは社会保障以外の歳出改革というんですから、これもう社会保障のどこかを削って持ってくるしかないわけですよ。 　社会保障というのは国民の中の一番の関心事ですから、今の説明じゃ全く分からない。こんな説明で、来年度の予算に向けてあとは政府内で検討しますと、こういうやり方は絶対許されないと思いますね。 　この三兆円のうち、社会保障費の削減によって〇・九兆円から一・一兆円を持ってくるんだという案が既に報道されています。 　これ、パネルに示したのは、二〇〇二年から五年間の小泉構造改革のときにやられたことなんですよ。規模でいうと、このときと同じ規模になるんです。このとき何が行われたか。診療報酬が何度も引き下げられ、元々不採算医療だった救急医療、小児科、産科などを直撃しました。病院の産科が次々となくなって、二〇〇六年には救急搬送先見付からず妊婦さんが死亡するという痛ましい事故が二件起きたんですね。介護報酬の大幅引下げは介護職員の低賃金、人手不足を招き、二〇〇六年の介護療養病床の廃止で高齢者は行き場を失い、介護難民という言葉まで生み出しました。障害者への介助サービスが応益負担となって、障害が重いほど負担が重くなる、生存権が奪われると、全国の障害者の皆さんが立ち上がって裁判も闘われました。 　総理、このときの影響というのは今も続いているんですよ。自民党の方、診療報酬の引上げ必要だという質問されたけれど、本当にできるのか。小泉改革で引下げがこれだけやられたんですよ。できるんでしょうか。 　総理、更に社会保障どこか削る、高齢者の負担を増やす、高齢者への給付削る、こんなことできますか。どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そもそも政府においては、全世代型社会保障改革を進めなければならない、こういった問題意識で取組を進めてきました。 　この全世代型社会保障という観点、これ年齢を問わず負担能力のある方に協力をいただく、所得や資産の高い方に負担能力に応じた負担をお願いする、こういったことや、企業も含めて社会全体で支えていく、こういった視点でありますが、しかし、先ほど申し上げたように、こうした負担等の議論だけではなくして、この歳出改革にはサービス提供側の質の向上と効率化、この医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＴの活用など、幅広い取組、これが考えられるわけです。 　こうしたものも併せて取り組むことによってこの歳出改革による財源を考えていかなければいけない、具体的な改革工程表を策定しますと申し上げています。全体として国民の負担を軽減することを歳出改革は目指していきたいと考えております。

○田村智子君　高齢者と子育て世代を分断をして、高齢者に重い負担を求める。今だって年収二百万以上で医療費二倍になっちゃったんだから。そして、医療、介護削るようなことがあれば高齢者の人権に関わります。同時に、現役世代、とりわけ女性に激烈な痛みをもたらして、少子化もっとひどくなることもあり得る。 　こういうやり方は、私、やめるべきだ、軍事費二倍と少子化対策は絶対両立しない、このことを申し上げて、質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、田村智子さんが委員を辞任され、その補欠として吉良よし子さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。 　関係大臣以外は御退席いただいて結構です。 　これより討論に入ります。 　各会派の討論に先立ち、この際、御報告いたします。 　令和三年度決算についての内閣に対する警告及び令和三年度決算審査措置要求決議案については、理事会において協議の結果、お手元に配付の案文とすることに意見が一致しました。 　それでは、警告の案文を朗読いたします。 　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。 　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。 　１　令和三年七月、福岡県中間市において五歳の子供が保育所の送迎用バスに置き去りにされ熱中症で亡くなる事案が発生したことを受けて、政府は同年八月、子供の出欠状況に係る保護者への確認や職員間での情報共有等の安全管理の徹底に係る通知を発出したものの、四年九月、静岡県牧之原市において三歳の子供が認定こども園の送迎用バスで亡くなる同様の事案が発生したことは、極めて遺憾である。 　　　政府は、現場任せの対応を続けていたことで、安全管理の徹底に係る通知の発出後も送迎用バスの置き去り事案が発生したことを重く受け止め、同様の事案が二度と繰り返されることのないよう、安全装置の導入支援等を速やかに進めるとともに、バス送迎における安全管理対策を徹底すべきである。 　２　名古屋刑務所の刑務官二十二名が収容中の受刑者三名に対して暴行や暴言等の不適正処遇を行い、刑務官等三十三名が懲戒処分等となり、このうち十三名が特別公務員暴行陵虐等の容疑で書類送検されたことは、極めて遺憾である。 　　　政府は、平成十三年及び十四年にも受刑者死傷事案が相次いで発生した同刑務所において、刑事施設視察委員会の意見を施設運営に適切に反映できておらず、再び刑務官による不適正処遇が繰り返されたことを重く受け止め、全国の刑務所等において再発防止策を徹底し、被収容者への不適正処遇を根絶すべきである。 　３　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一年延期して開催された東京オリンピック・パラリンピック競技大会について、不正行為により組織委員会の元理事らが相次いで起訴され、スポーツの価値を大きくおとしめたこと、大会経費について国として公表する仕組みがなく、組織委員会と会計検査院とで二千七百五十一億円もの相違があり、国民に十分な情報が提供されなかったことは、遺憾である。 　　　政府は、多額の国費を投じ国を挙げて開催した大会の運営が透明性を欠く事態となったことを重く受け止め、不正行為については刑事手続等により明らかとなった事実に基づき法令上の責任を果たすとともに、今後開催される大規模な競技大会では組織委員会等のガバナンス確保や大会経費の公表等を徹底し、再発防止に万全を期すべきである。 　４　ハラスメントは、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決して許されないものであるにもかかわらず、元女性陸上自衛官が所属していた部隊で性被害を受ける事案が発生し加害者の隊員五名が懲戒免職処分とされたこと、ハラスメントが重大な問題となっていることを受け発出された防衛大臣指示による特別防衛監察で千件を超えるハラスメント被害の申出があったことは、極めて遺憾である。 　　　政府は、従来のハラスメント防止対策の効果が組織全体に行き届いていないことを重く受け止め、ハラスメント防止に係る有識者会議における検討結果等を踏まえた新たな対策を確立し、全ての自衛隊員に徹底させ、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築し、防衛省・自衛隊におけるハラスメントを根絶すべきである。 　以上であります。 　議決案はお手元に配付のとおりでございます。 　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　会派を代表して、令和三年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認並びに内閣に対する警告案及び措置要求決議案に賛成の立場で討論を行います。 　以下、令和三年度決算に反対の理由を述べます。 　第一の理由は、財政健全化に対する政府の姿勢が不誠実な点です。 　令和三年度決算では一・三兆円の決算剰余金が発生し、政府は半分を令和四年度第二次補正予算の財源に充てました。この一・三兆円は、税収などの上振れ分三兆円と予算の使い残しである不用額六・三兆円の合計額九・三兆円から、発行を取りやめた国債八兆円を、上振れ分、発行を取りやめた国債八兆円を差し引いた額です。 　このうち、九・三兆円は、その年度の経済状況や事業の実施状況に応じて他律的に決まる数字です。一方の八兆円、すなわち国債の発行取りやめ額は、政府のさじ加減で決めることができます。仮に、国債の発行取りやめ額を九・三兆円に近づけていけば、決算剰余金が減少する代わりに、その分だけ国債発行を行わずに済みました。 　可能な限り国債発行を取りやめることで、一層の財政健全化を進められるにもかかわらず、意図的に決算剰余金を膨らませ、まるで余り金のように見せかけて、巨額の補正予算の財源に充てた政府の姿勢は不誠実だと言わざるを得ません。 　第二の理由は、国税収納金整理資金受払計算書の情報開示が不十分な点です。 　事業者が商品を輸出した場合、売上げに係る消費税が生じない一方で、仕入れの際に支払った消費税が控除されるため、輸出免税還付金として全額還付される仕組みになっています。数千億にも上る還付金を受け取る事業者があるにもかかわらず、現状の国税収納金整理資金の仕組みでは、輸出を原因とした還付額が区分されていないことから、輸出免税還付金が幾ら支払われたのか明らかにされておらず、国民に対する説明責任を果たしているとは言えません。 　第三の理由は、国の決算や財務書類の作成、提出スケジュールが見直されていない点です。 　決算審査を重視する参議院は、内閣に対し決算の早期提出を求め、平成十六年十一月の臨時国会では前年度決算の早期提出が実現しました。決算の早期提出は、執行実績を翌年度予算へ反映することが容易になるという点で、政府が進める財政健全化に資するものです。ＤＸの活用により更なる早期提出が可能と考えますし、財務書類の公表も、年度が終わってから十か月後から一年後と非常に時間が掛かっており、改善が必要です。 　最後に、我が会派は、今後も行政に対して厳しく意見し、改善を求めていくことを申し上げ、討論を終わります。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、令和三年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、そして、内閣に対する警告決議案、決算審査措置要求決議には賛成の立場で討論をいたします。 　会計検査院がまとめた国の令和三年度決算の検査報告によれば、税金の使い方などに問題があると指摘したのは三百十件で、総額はおよそ四百五十五億円に上りました。これまで繰り返し指摘を受けながら、相も変わらず事前の見積りや事後チェックが甘いがために国費の不適切な支出や国有財産の散漫な管理を許していることは、到底看過できません。 　まず、このことを申し上げ、以下、反対理由を述べてまいります。 　反対する第一の理由は、新型コロナウイルス感染症対策予算の執行状況が極めてずさんだからです。 　会計検査院が、令和元年度から三年度までの新型コロナウイルス感染症対策に関連する各種事業千五百二十九事業のうち、予算の執行が区分管理されていた千三百六十七事業を検査したところ、三か年度の予算総額は約九十四兆四千九百二十億円、そのうち、三年度から四年度への繰越額は十三兆三千二百五十四億円、三か年度の不用額は四兆六千七百四十四億円となっています。コロナ禍とはいえ、多額の予算の使い残しや不透明な執行が相次ぐのは大きな問題です。 　第二の理由は、基金の運営状況が不透明で、かつ、その残高が巨額になっていることです。 　岸田政権は、予算の単年度主義の弊害是正を表明し、その手段の一つとして基金を積極的に活用しています。特に、令和二年度から基金への予算措置額が増加し、三年度末の基金残高は十二兆九千二百二十八億円に上っています。 　このように巨額に積み上がった基金についての政府の説明責任は、慣例で提出しているだけの資料や一般公開されない資料、お手盛りの自己点検資料だけであり、説明責任を果たしているとは毛頭言えません。 　また、巨額の資金が滞留していることは、財政資金の効率的、効果的な使用となっていない証左で、政策ニーズを十分精査せず、規模ありきで予算を編成したからにほかなりません。 　第三の理由は、官民ファンドの赤字が増加していることです。 　令和三年度末時点で十三ファンドありますが、このうち八ファンドは累積赤字となっており、損失の合計は令和元年度時点で四百九十六億円、二年度末で五百七十五億円であったものが、三年度末には八百九十六億円に増加しています。 　官民ファンドに関しては、これまでも複数のファンドの機能や役割が重複しており非効率であることが指摘されてきましたが、実質的な改革や再編がされたことはありません。 　黒字化への具体的な道筋が立たないのならば、追加投資や人件費などの固定費で損失が膨らまないうちに統廃合を決断していくべきです。 　第四の理由は、政府開発援助、ＯＤＡ事業の効果が発現しない事態が続いていることです。 　会計検査院は、トルコの小学校改修計画やフィリピンの給水システムの整備計画等でＯＤＡ事業の効果が発現していないと指摘をしました。 　同事業に関しましては、この決算委員会でこれまで何度も措置要求決議を全会一致で可決し、効果を発現させるよう改善を求めてきました。にもかかわらず、同じ事態が繰り返されていることは極めて遺憾です。 　以上、決算等の是認に反対する理由を述べてきましたが、国民に増税や新たな負担を求める前にやるべきことは山ほどあるだろうということを申し上げて、討論とさせていただきます。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　会派を代表して、令和三年度決算外二件について反対の討論をいたします。 　反対する理由として、五点指摘いたします。 　第一に、令和三年八月に開催された東京オリンピック・パラリンピックをめぐって、大会関係者が不正を行い、罪に問われるなど、オリンピック精神が失われ、利権優先となったことは看過できません。 　コロナ禍という難しい状況で世論が二分され、医療関係者を中心にオリパラ開催には慎重な意見もありました。また、経費七千三百億円のコンパクト五輪だったはずでしたが、その後、三兆円超えの巨額プロジェクトとなり、国立競技場を始め、当初計画を上回る経費を要した巨大な施設ができ上がりました。長野オリンピック後に巨大施設の維持が難しくなって閉鎖に至った負の遺産を教訓に、巨大施設を適切に生かしていかなければなりません。本委員会でもオリンピック経費をめぐる質疑があり、警告にも挙げられております。 　第二は、令和三年度の実質賃金の上昇が僅か〇・五％にとどまったことであります。 　私たちは豊かな先進国のはずなのに、多くの国民が豊かさを実感できない理由の一つに、実質賃金が上がっていないことが挙げられています。コロナの影響があり、厳しく難しい状況であったとはいえ、長年にわたり賃金が上がらない構造をつくってしまい、令和三年度もその改革や回復を果たせなかったことは、政府の予算、決算が適切ではなかった、不十分であったと指摘せざるを得ません。 　この年は、国家公務員の人件費も二〇二一年八月の閣議決定で期末手当の支給月数を減らすことを決めました。国の行政を支える皆さんの給与が抑えられれば、右に倣えで民間や全国の自治体も同じ動きをする傾向にあります。給料が上がる経済の実現を強く求めておきたいと思います。 　第三は、エネルギー価格高騰対策です。 　二〇二二年の二月、ロシアはウクライナでの軍事作戦を開始し、これに伴ってエネルギー価格が更に高騰いたしました。岸田政権は確かに燃料費高騰対策を行いましたが、予備費から支出されたもので、本来ならば予備費ではなく補正予算を組むべきでした。 　また、ウクライナ戦争以前から価格高騰が続いていたガソリンや軽油について、私たち国民民主党は、ガソリン税、軽油引取税のトリガー条項凍結解除によって自動車ユーザーの皆さんが燃料価格対策を実感できる仕組みを重ねて提案してまいりましたが、政府が取り入れることはなく、非常に残念でした。 　第四は、公債残高が他の先進国と比較しても著しく高く、複数の経済専門家が、いつ円安、株安、債券安のトリプル安がこの国を襲ってもおかしくないと警告をしていました。 　財務省の資料によりますと、中央政府、地方政府、社会保障基金を合計した公債残高は、二〇二一年、ＧＤＰ比二五五・四％で、前年に引き続き非常に高い水準でした。確かに、新型コロナの経済的な影響により歳入が減り、歳出が増え、国債発行に頼るほかなかったことは否めませんが、歳出が歳入を大きく上回る構造、いわゆるワニの口はますます大きくなっており、いつ閉じるようになるのか見通せておりません。政府には責任ある財政運営を求めます。 　第五の理由は、東日本大震災からの復興が顕著に進まなかった点です。 　この年に開催された東京オリパラは復興五輪と銘打たれていましたが、多くの国民に目に見える形で福島県や宮城県、岩手県などの復興が進んだでありましょうか。オリパラ開催前には復興に導くべく聖火リレーなどもありましたが、実際の復興の進展はどうだったでしょうか。令和三年度中に期待していた復興の著しい進展には至らなかったことは指摘せざるを得ません。 　以上、五つの理由などから令和三年度決算外二件に反対をいたすことを申し上げ、反対討論といたします。

○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、二〇二一年度決算と国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認、内閣に対する警告決議及び措置要求決議に賛成の討論を行います。 　二〇二一年度決算に反対する第一の理由は、菅、岸田政権がコロナ禍で深刻な打撃を受けている国民の声に応えない冷酷な決算となっているからです。 　長引くコロナの下、消費税率引下げを求める声に背を向け、減収に苦しむ医療機関への赤字補填や中小零細事業主に対する社会保険料減免、持続化給付金や家賃支援給付金の再給付も拒否しました。多くのフリーランスや非正規労働者が求めた賃金、報酬の引上げ、最低賃金の抜本的な引上げも行わない。国保料減免の拡充も行わず、マクロ経済スライドの発動で年金支給額も削減となりました。国民の消費は冷え込んで景気悪化が進行し、暮らしの格差と貧困が広がっています。 　一方で、大深度地下トンネル工事で陥没事故を起こした東京外郭環状道路を含む大型開発事業、菅政権肝煎りのデジタルトランスフォーメーション、大企業優遇のカーボンニュートラル税制、原発再稼働と高速炉開発予算を措置していることは容認できません。 　東京オリパラについて、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、パンデミックのところでやるのは普通ではないと発言する中、菅政権は東京オリパラ開催を強行し、感染リスクが拡大しました。また、膨張し続けた大会総経費は一兆六千九百八十九億円、うち国負担は三千六百四十一億円に上り、最終的な総支出額はいまだ不明のままです。加えて、大会運営に関わる入札談合が発覚し、組織委理事が東京地検特捜部に逮捕、起訴されるなど、まさに負のレガシーとなってしまっている状況は放置できません。 　反対する第二の理由は、巨額の軍事費の計上です。 　菅、岸田政権の下、二一年度防衛省所轄一般会計補正後決算額は六兆三百三十二億円に上り、同年度補正後の後年度負担額は五兆六千二百五十八億円、二一年度末ＦＭＳ、有償軍事援助執行額は二千五百二十九億円へと拡大しています。 　菅、岸田政権は、イージス・アショア、スタンドオフミサイル、Ｆ35Ａ、Ｂ等の高額の米国製武器の爆買いをし、米軍辺野古基地建設や在日米軍駐留経費も措置しています。また、補正予算でＰ１哨戒機、潜水艦等を前倒し取得する歳出化経費の計上も繰り返しています。安倍政権から始まる、補正予算を使って兵器購入の前倒し、分割払を計上することは何ら緊急性はなく、まして経済対策でもありません。巨額な軍事費は財政を圧迫し、国民に必要な施策ができなくなる危険性を増大させており、看過できません。 　なお、国有財産無償貸付は、公共の福祉に寄与するため、賛成することを申し上げ、討論といたします。

○委員長（佐藤信秋君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　まず、令和三年度一般会計歳入歳出決算、令和三年度特別会計歳入歳出決算、令和三年度国税収納金整理資金受払計算書、令和三年度政府関係機関決算書の採決を行います。 　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（佐藤信秋君）　多数と認めます。 　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（佐藤信秋君）　全会一致と認めます。よって、令和三年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。 　次に、お手元に配付の令和三年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（佐藤信秋君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　次に、令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。 　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（佐藤信秋君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。 　次に、令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。 　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（佐藤信秋君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。 　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　この際、令和三年度決算についての内閣に対する警告及び令和三年度決算審査措置要求決議について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。鈴木財務大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいまの新型コロナウイルス感染症対策関連予算の執行状況等に係る国民への情報提供について及び特別会計予備費の低調な使用実績を踏まえた予算計上の在り方についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処いたします。

○委員長（佐藤信秋君）　松本総務大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　ただいまの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の不適切な執行等について及びマイナンバーカードを利用したサービスにおける相次ぐ個人情報漏えい事案についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（佐藤信秋君）　齋藤法務大臣。

○国務大臣（齋藤健君）　ただいまの名古屋刑務所の刑務官による不適正処遇事案についての警告決議につきましては、御指摘を重く受け止め、組織を挙げて再発防止に全力で取り組んでまいります。 　また、刑事施設の改修工事等における繰越予算の不適切な執行についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（佐藤信秋君）　林外務大臣。

○国務大臣（林芳正君）　ただいまの効果が発現していない政府開発援助事業についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、ＯＤＡ事業の適切な、適正な実施のため、適切に対応してまいります。

○委員長（佐藤信秋君）　永岡文部科学大臣。

○国務大臣（永岡桂子君）　ただいまの送迎用バスの置き去り事案を繰り返さないための対策の徹底について及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会の不透明な運営についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 　また、家庭学習のためのモバイルＷｉＦｉルーター等の低調な使用状況について及び多額の国費等を投じた三菱スペースジェットの開発中止について、その措置要求決議につきましても、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（佐藤信秋君）　加藤厚生労働大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいまのマイナンバーカードを利用したサービスにおける相次ぐ個人情報漏えい事案についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（佐藤信秋君）　野村農林水産大臣。

○国務大臣（野村哲郎君）　ただいまの農業農村整備事業等における公共測量手続の低調な実施状況についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（佐藤信秋君）　西村経済産業大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　ただいまの多額の国費等を投じた三菱スペースジェットの開発中止についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（佐藤信秋君）　斉藤国土交通大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいまの多額の国費等を投じた三菱スペースジェットの開発中止について及び公共事業の効率・効果性及び実施過程の透明性の向上についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（佐藤信秋君）　浜田防衛大臣。

○国務大臣（浜田靖一君）　ただいまの防衛省・自衛隊におけるハラスメントの根絶についての警告決議、陸自新システム用に借り上げた端末等の不十分な使用状況についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（佐藤信秋君）　河野デジタル大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　ただいまのナンバーカードを利用したサービスにおける相次ぐ個人情報漏えい事案についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（佐藤信秋君）　小倉内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（小倉將信君）　ただいまの送迎用バスの置き去り事案対策の徹底についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 　また、里親制度、特別養子縁組制度等に係る予算の効果的な執行についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（佐藤信秋君）　後藤国務大臣。

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいまの新型コロナウイルス感染症対策関連予算の執行状況等に係る国民への情報提供についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（佐藤信秋君）　岡田内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（岡田直樹君）　ただいまの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の不適切な執行等についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（佐藤信秋君）　堀田最高裁判所事務総長。

○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　ただいまの特別保存に付すべき事件記録の廃棄についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえまして、適切に対処してまいります。

○委員長（佐藤信秋君）　以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　次に、会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。 　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う旅行振興策の実施状況等について及び官民ファンドにおける業務運営の状況について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時二十三分散会