後藤斎
会議録に記録された「後藤斎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,392 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業8 件
- デジタル行政5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- エネルギー2 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会35 件・35%
- 農林水産委員会23 件・23%
- 経済産業委員会14 件・14%
- 予算委員会13 件・13%
- 決算委員会6 件・6%
- 議院運営委員会図書館運営小委員会4 件・4%
※ 全 2,392 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○副大臣（後藤斎君） 先生から御指摘をいただいたように、今回の法律の六十二条一項におきまして、都道府県知事が臨時の医療施設を開設するため所有者の同意なくして土地等を使用した場合や、所有者の同意なく物資を収用した場合などにその損失を補償しなければならないというふうに規定をしております。 通常、このように同意なくして土地を収用したり物資を収用するということについては、当然のことながら、特定の個人に対する特別の犠牲ということで社会的制約として…
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○副大臣（後藤斎君） 三年前の平成二十一年の新型インフルエンザのときにもお店から、特に薬局からマスクが消えたということで、私は余り買った記憶がないんですが、それがかなり全国的に行われました。そういう意味では、昨年の三・一一の東日本大震災以降でも、かなり数週間にわたって、首都圏の中でもそうですし、私、山梨に住んでおりますが、山梨でもそういうことが行われました。 今回のこの法案では、御案内ですが、五十九条に生活関連物資の価格の安定等という項…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○後藤副大臣 先生御指摘のとおり、消費者教育の重要性というのは、大臣の所信表明でも述べたとおりでございます。 特に、消費者基本法の第七条一項におきまして、消費者教育の推進に当たっては、自主的かつ合理的に行動する消費者を育成することが重要であるというふうに定められているところでもございます。そういう意味で、被害を受けない、だまされない賢い消費者、そして社会の発展と改善に積極的に参加する自立した消費者が育つように支援する、そのために、学校、…
第180回 衆議院 内閣委員会 第6号
○後藤副大臣 先生御指摘のとおり、今回新たに指定公共機関に認定する方、従来の緊急の災害法体系と若干プラスに多分なっていくと思います。 この法律の一条の趣旨、目的にも記載をさせてもらったように、今回は、あくまでも新型インフルエンザ等が、一般に、現在の国民の大部分が感染症に免疫を獲得していないという前提の中で、その全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に重大な影響を与えるおそれがある、これを回避するために、国を挙げて社会全体にわたる…
第180回 衆議院 内閣委員会 第6号
○後藤副大臣 三十三条には、先生御指摘のとおり、必要があると認める場合には必要な指示をできるというふうな規定がございます。これも、繰り返しの部分は省略をしますが、全国的かつ急速な蔓延の部分で国民生活及び国民経済に重大な影響を与えるおそれがある、これを回避するために、官民総がかりで社会全体にわたる総合的な対策の実施を講ずるという、その必要性に応じて対応するものであります。 この三十三条一項の指示というのは、一定の行為について方針、基準、例…
第180回 衆議院 内閣委員会 第6号
○後藤副大臣 そういうことも可能性としたらあると思いますが、これから政令の指定に当たって基準等は具体的に詰めていくことになるというふうに思っています。
第180回 衆議院 内閣委員会 第6号
○後藤副大臣 先生おっしゃるように、具体的な机上、実践での訓練、大変重要だと思っています。 先ほども大臣が御答弁をされたように、防災でも、自然災害に備えて、地震、津波、火山、いろいろなものに備えて実践的な訓練をしております。今までこの新型インフルエンザも、国や地方公共団体が主体の中で、平成十八年以降、四回にわたってインフルエンザの発生を想定した訓練を実施しているというふうに聞いておりますが、やはり今後は、先ほど来御議論がありますように、…
第180回 衆議院 内閣委員会 第6号
○後藤副大臣 先生御指摘のとおり、全国に市町村は約千八百あり、政令指定都市のような大きな人口を持つ都市もあれば、人口千人程度の町村もある。私の選挙区でもそうであります。 そういう意味では、都道府県行動計画は、ある意味では今まで全てもう基準を、ある程度計画をつくっている、市町村については今多分半分まで行っていないという中で、これは市町村の地域防災計画もそうなんですが、やはりモデル的なもの、マニュアル的なもの、ガイドライン的なものを政府が形…
第180回 参議院 総務委員会 第7号
○副大臣（後藤斎君） 先生おっしゃるとおり、地震だけではなくて、昨夏の台風の問題も含めて、衛星電話というのは大変有効であるということが実証もされました。 ただし、先生御案内のとおり、まだ衛星携帯電話についてはなかなか普及が進んでおりません。全国で例えば孤立可能性のある集落というのは一万九千集落あるというふうに言われていますが、平均的な衛星携帯電話の設置率は二％程度ということで、先生も御案内のとおり、二十三年度、今年度から地域防災力向上支…
第180回 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（後藤斎君） 先生がおっしゃるとおり、都市農地というのは、そこでの農産物を生産するのみならず防災上の観点等いろんな、産業的な視点だけではないプラスの付加価値があるというふうに思っています。 先生御案内のとおり、総合特区制度は昨年法律で制度をつくっていただいて、昨年十二月に第一次申請の指定をして、国際戦略特区については十一申請がありましたが七に絞り込んだ、地域活性化については七十七から二十六に絞り込んだと。これは、現下の財政状況の…
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○副大臣（後藤斎君） もう先生御案内のとおり、この集団的消費者被害回復に係る新たな訴訟という形で、消費者被害というのは、小口である、被害が拡散する、多発すると、幾つかの企業訴訟等とは違った要件があるというふうに認識しております。そういう意味で、集団的な消費者被害の回復を図りやすくするためということで、二段階方式の訴追手続というものを新設することにしております。 具体的には、第一段階の手続で、内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が…
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○副大臣（後藤斎君） 現在、十団体が適格消費者団体ということで認定をされております。 その中で、単純に全ての適格消費者団体が自動的にその訴訟を担う主体にはなり得ませんので、新たな認定要件として今考えているものは、被害回復関係業務を適正に執行するための体制及び業務規程が適切に整備されていること並びに執行機関として理事会が置かれていること、さらには意思決定方法が適正であるという形で、弁護士の方が理事として選任されている等々弁護士の関与も強め…
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○副大臣（後藤斎君） 先生おっしゃるように、具体的に何件かというのを、消費者被害の全てを把握することはなかなか難しい部分はありますが、把握を我が方でしている範囲では、二〇〇九年度で少額同種の被害というものが約九十万件と。 そして、消費者の方々がやはり訴訟をすると費用や労力が当然掛かりますからある意味で泣き寝入りをしてしまう方が多い、そして加害者の方は被害回復が難しくなる大前提として財産隠しをしてしまう加害者もいるというような、この部分を…
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○副大臣（後藤斎君） 先ほど来、松原大臣もお答えをしているように、昨日、初めて十七団体の消費者団体のそれぞれの方々から御意見を大臣、私も含めて拝聴する機会を新しい体制の中で設けることができました。 それぞれ歴史的な経緯やまた地域性、そして会員の皆さん方、ある意味では共通している方もいらっしゃいますが、趣旨というものが違うということで、今先生御指摘のように、小さい団体からある程度まとまった団体までというふうに思っていますので、やはりこうし…
第180回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○副大臣（後藤斎君） 先生おっしゃるとおり、全体計画は作っているものの、それが十分なもので実行されなかったということや、また先生おっしゃるように、情報伝達がきちっとできているかどうかということも、いろんな先生今、中村館長のお話も含めて御指摘をいただきました。 私たちも、そういう部分を含めて、今何ができるかということを、全体の仕組みとしたら、先生御案内のとおり、三月七日にまとめました防災対策推進検討会議の中間報告の中でも、今後の災害時要援…
第180回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○副大臣（後藤斎君） 先ほどお答えをしましたように、三月七日の中間報告の中でも、「個人情報保護制度との関係を整理し、災害時要援護者名簿の法的位置付けを検討することにより、災害時要援護者名簿の整備・活用を促進すべき。」という一文を実は入れさせていただいています。 それも含めて、先ほどお答えをしましたように、二十四年度の実態調査に基づいて障害者の方々の名簿等の対応状況というものをきちっと実証、検証、確認をして、障害者の方々への支援が円滑にな…
第180回 衆議院 内閣委員会 第5号
○後藤副大臣 先生御指摘のとおり、今回、三年前の教訓を踏まえて、新型インフルエンザ等対策特別措置法という形で、ようやく国会で御議論いただく段階になりました。今までの先生方の御努力にも心から感謝と敬意を表したいと思います。 先生御指摘のとおり、この法律が通った中で、実際に関係をする方々の意見を十分踏まえて、実効性あるものにしていかなければいけないということは当然のことであります。 特に、先生御指摘のとおり、全国知事会からは、平成二十二年の…
第180回 衆議院 内閣委員会 第5号
○後藤副大臣 先生御指摘のとおり、経団連からも、政府の指揮命令系統、窓口の一元化等についての御要望をいただいているところでございます。 本法案では、政府の指揮命令系統の一元化については、まず、関係省庁が緊密に連携して的確かつ迅速に対策を実施するため、新型インフルエンザ等の発生時において、一つとして、内閣総理大臣を本部長とし、その他全ての国務大臣から構成される新型インフルエンザ等対策本部を臨時的に内閣に設置、これは十五条一項で規定しており…
第180回 衆議院 内閣委員会 第5号
○後藤副大臣 先生御指摘のとおり、本法案の六条二項三号で、政府行動計画をつくる中で登録基準に関する事項を定めるという規定がございます。 これは、いずれにしても、今後、具体的に幅広い関係者の御意見ということになりますが、一つの考え方としては、先生、先ほど来御指摘をされたように、平成二十年の教訓の中で、「新型インフルエンザワクチン接種の進め方について」という取りまとめをされております。その中で、いろいろな優先順位がございます。先行順位の対象…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○副大臣（後藤斎君） 避難の部分でいえば、警戒レベルの程度によって当然違います。全体的な防災対応につきましては、鹿児島市防災会議で策定をしました鹿児島市地域防災計画で定められているところでございます。 いわゆる気象庁から噴火警戒レベル四の噴火警報が発表される、この前提は、基本的には居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生すると予想される、若しくは可能性が高まった場合という場合でございます。この際には、鹿児島市防災計画では、防災無線、消防車…