後藤斎 の国会発言

第180回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○後藤副大臣先ほどもお答えをしましたように、民間だから、政府だから、地方自治体だからということではなく、やはり幅広い、国民各層、それぞれの組織、関係者が協力をして、それぞれの立場でやはり対策をしていくということが大切だと思っております。先ほどもお答えをしましたように、ちょうど今、三月の七日までが自殺対策強化月間であります。その中では、先生御指摘の民間企業の方々、そして弁護士やお医者さんの団体の方々、そして経済界、労働界も含めてそれぞ…

第180回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○後藤副大臣先生御指摘の自殺対策推進会議の委員の方々、学者の方やお医者様、看護師、弁護士、いろいろ関連の深い、専門性のある方にお願いをしております。そんな中で、先生が御指摘の、委嘱した外部有識者の方の報告義務等ですが、国家公務員本体でありませんので、報告義務自体は課しておりません。ただ、例えば独立行政法人であるとか、それぞれの組織の中で倫理規程等を持っているところは、当然それに従って報告を世の中にしたりということはしております。私…

第180回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○後藤副大臣私も議事録を拝見しましたが、なくなったということではなくて、総合部会で東室長の方から、基本的な役割は終了したということで、総合福祉部会自体が存在がなくなったというふうには承知しておりません。

第180回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○後藤副大臣先生御指摘のとおり、直接、障害者の方が施策の審議にかかわることは重要だと思っています。そういう意味で、昨年八月に改正された障害者基本法においても、障害者政策委員会というのが一年以内にできることになっておりますが、その政策委員会の中でも、障害者の方、障害者の自立または社会参加に関する仕事に従事される方ということで、障害者の方も入った中で、さまざまな実情も踏まえた対応ができるように、最大限、委員の人事も含めて、バランスをとっ…

第180回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○後藤副大臣先生御指摘のとおり、十二月二十七日に、南海トラフの巨大地震モデル検討会中間取りまとめという形で、まず想定震源域と波源域の設定の考え方ということで取りまとめをさせていただいて、現在は、今月中に巨大地震による最大クラスの震度分布と津波高等の推計結果を公表するということで、今最終的に鋭意取りまとめをしているところであります。二月二十九日の分は、少なくとも私自身は直接聞いておりませんが、考え方としたら、先ほど前田大臣がお話をした…

民主党・無所属クラブ内閣府副大臣2012/03/02

第180回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○後藤副大臣先生おっしゃるとおり、空港を使った防災拠点の整備というのは、昨年の東日本大震災でも、山形空港等々が直接被災を受けなかったということで重要な役割を果たしたというふうに考えております。先生御指摘のとおり、基幹的広域防災拠点という部分は、その地域だけではなくて、国と地方公共団体が協力して整備をする。ある意味では財源の問題がベースだというふうにも思っています。平成二十一年に中央防災会議で、先生御指摘のような形で、近畿、中部圏にも…

第180回衆議院財務金融委員会第4号

○後藤副大臣先生お話しのとおり、特区、これからどう上手に使うかということで、昨年、先生も御案内のとおり、国際戦略特区は、十一の申請があり、七に絞り込みました。地域戦略特区については、七十七の申請のうち二十六に絞り込みました。これは、やはりめり張りをきかせなきゃいけないということもありますけれども、それぞれの目的が当然ございます。やはり、たくさんのニーズを踏まえて、今最終的に計画認定という作業に入っておりますので、まず、今あるものをき…

第180回衆議院総務委員会第4号

○後藤副大臣お答えします。先生おっしゃる部分は、今回の全国防災対策費と従来の各省庁のいわゆる防災対策費の相違ということ……（石田（真）委員「費用より、まず考え方ね」と呼ぶ）考え方ですね、はい。一点目は、先生もお触れいただいたように、この全国防災対策費の考え方は、昨年の七月、東日本大震災からの復興の基本方針において、防災、減災対策のうちで、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための…

第180回衆議院総務委員会第4号

○後藤副大臣先生御指摘のとおり、全国防災対策費予算額、二十四年度の部分で事項名という形で、先生お触れになったように、学校施設耐震化、防災機能……（石田（真）委員「ちょっと短く答弁、もう時間が」と呼ぶ）はい、済みません。幾つか並んでおります。先生も御案内のとおり、予算の仕組みとして、いろいろな項目を立ち上げるときに、事項名で立ち上げているので、先生御指摘のとおり、余り変化がないんじゃないかというふうな御指摘もあります。先ほど触れかけ…

第180回衆議院総務委員会第4号

○後藤副大臣先生御指摘のとおり、五年間に一兆円という数字が妥当かどうかといえば、私は先生の御趣旨と同じであります。そして、東日本大震災の教訓をどう生かすかということで、現在、先生も御案内のとおり、中央防災会議のもとの防災対策推進検討会議の中で、大震災における政府の対応の検証、教訓の総括を行うとともに、今後予想される、先生御指摘のような首都直下型、南海トラフのような大規模災害や頻発する豪雨災害に備えた防災対策の見直し強化のための検討を…

民主党・無所属クラブ内閣府副大臣2012/02/29

第180回衆議院総務委員会第4号

○後藤副大臣先生御指摘の首都直下、南海トラフ三連動の分も含めて今検討中でありますので、中間報告等が三月中にも出ることになっています。それを踏まえて、きちっとした体制、内容も含めて対応ができるように検討してまいりたいというふうに考えております。

第180回参議院議院運営委員会第6号

○副大臣（後藤斎君）総合科学技術会議議員本庶佑君、青木玲子君、中鉢良治君の三名は平成二十四年一月五日に任期満了となりましたが、青木玲子君、中鉢良治君の二名を改めて任命し、また、本庶佑君の後任として平野俊夫君を任命いたしたいので、内閣府設置法第三十条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。次に、情報公開・個人情報保護審査会委員北澤義博君は平成二十三年十月二十一日に辞職いたしましたが、北澤義博君の後任として近…

第179回参議院厚生労働委員会第3号

○副大臣（後藤斎君）先生御指摘のとおり、三・一一東日本大震災以降、いろんな課題また教訓がたくさんあったと思います。そのうちの一つとして、先生御指摘のように、災害対策に係るいろんな法体系が実際の応急対策また救命にどう資したかと。今先生御指摘のように、京都大学の林春男先生を座長にして災害対策法制のあり方に関する研究会、今まで五回議論をし、来週の火曜日、六日の日に第六回目が行われる予定になっておりますが、およそ論点を来週整理をし、現在並行…

第179回参議院国土交通委員会第3号

○副大臣（後藤斎君）先生御指摘のように、都道府県、市町村含めていろんな御意見があるのは十分承知しております。先生おっしゃるとおり、政策目的を達成しているかというお尋ねでありますが、これはもう何度も私以外の担当者からも先生に御説明をしているように、この一括交付金化というのは、地方自治体の自由度を拡大をし、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにする、地域主権改革における大きな課題だというふうに思っております。せんだっ…

第179回参議院国土交通委員会第3号

○副大臣（後藤斎君）まず、後者の市町村の意見も十分聞きながらという点につきましては、この間も市長会、町村会、また議長会も含めていろんな議論はさせていただいております。特に、一括交付金は、やはり年度間事業変動が大きいということで、できるだけ慎重にという特に町村会の意見はございます。ただし、中核市や政令市などは逆に言えば積極的な部分ございます。これを総合的に判断して、先ほどもお話ししたように、まず二十四年度は、権能また事業規模も都道府県に…

第179回参議院国土交通委員会第3号

○副大臣（後藤斎君）先生おっしゃるとおり、国と地方、地方の中でも都道府県、基礎自治体というふうに当然今機能分化、役割分担がされているというふうに思っておりますし、私たちもいたずらに地方の皆さん方の不安を惹起をして進めるということは毛頭考えておりません。ただし、先生も御案内のとおり、過去いろんな議論が出先機関を含めてございました。いろんな議論がある中で、やはり国と地方の役割分担をまさに先生おっしゃるようにどうしていくのか、そして、住民…

第179回衆議院国土交通委員会第4号

○後藤副大臣お答えしたいと思います。先生御指摘のとおり、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会の最終報告が九月二十八日に提出をされたところであります。それを踏まえて、現在、中央防災会議のもとで防災対策推進検討会議、昨日二回目の検討会議が行われたわけでありますが、特に、大震災も踏まえて地震、津波対策を強化するという観点から、一つ目に、今まで津波災害対策というのが編を設けてございませんでしたが、津波災害に対する…

第179回衆議院国土交通委員会第4号

○後藤副大臣お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、この間、もっと早く法体系を仕組んでいれば、今のような形でなく、違ったもう少しいい形でという先ほどの御指摘には、私全く同感であります。今の防災避難訓練、例えば津波避難訓練を行っている地域、内閣府の調査、昨年の三月というちょっと古い数字で大変恐縮ですが、全沿岸市町村の約五〇％というふうなことであります。また、津波に特化した普及啓発事業というのは、まだデータの集積が実はございません。…

第179回衆議院国土交通委員会第4号

○後藤副大臣先生御指摘のとおり、できるだけ国が自治体と連携をして普及啓発を促進するということについては、私も全く同感であります。先ほど先生が触れられました、ことしの六月に通過をした津波対策の推進に関する法律、これについても、国及び地方公共団体が、津波について防災上必要な教育及び訓練、防災思想の普及等に努めることが規定をされております。先ほどお話ししたように、実際、津波の避難訓練であるとか講習、研修会というものが、まだ必ずしも高い水…