後藤斎
会議録に記録された「後藤斎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,392 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/08/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業8 件
- デジタル行政5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- エネルギー2 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会35 件・35%
- 農林水産委員会23 件・23%
- 経済産業委員会14 件・14%
- 予算委員会13 件・13%
- 決算委員会6 件・6%
- 議院運営委員会図書館運営小委員会4 件・4%
※ 全 2,392 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○後藤副大臣 先ほども大臣との御議論の中で先生からも御指摘があったように、ある意味では、もっときちっとわかりやすい形で消費者の皆さん方にこの法改正の目的、趣旨をお伝えするということや、クーリングオフの期間にはどのような対応が消費者としてできる、いろいろなものをきちっと、まず法解釈の共有や執行の連携というものを今まで以上に図っていかなければいけないというふうに考えております。 法解釈の共有ということでは、昨年、都道府県の方を中心に、初任者…
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○後藤副大臣 先生御指摘をいただいたように、昨年のあの大震災の際に地方整備局を含む国の出先機関が大きな役割を果たしたということは、ある意味では当然ですけれども、その皆さん方へも、心から私からも感謝を申し上げたいと思っています。そういう意味で、もう一年がいろいろな意味でたった中で、いろいろなことが進んでいます。 この出先改革については、もう二年以上前にアクション・プランという形で閣議決定をし、どういう形で、地域に、できるだけ住民に近いとこ…
第180回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第6号
○後藤副大臣 先生御指摘の、拉致の可能性を排除できない事案につきましては、現在、関係機関が緊密に連携をとりつつ、捜査、調査を進めているところでございます。今後とも事案の真相解明のため、捜査、調査を進めてまいる考えでありますけれども、その具体的内容については、この場ではなかなか答えにくいということで御理解いただければと思います。 なお、改めて、関係する御家族と面談の機会を設けながら、お話をきちっとお伺いするという機会も設けるように事務局の…
第180回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第6号
○後藤副大臣 先生御指摘のとおり、国内はもとより、海外のいろいろな世論形成を諸外国とも連携をしながらやっていくことが一番大切だというふうに思います。 特に、私の地元も、拉致ということを認定されておりませんが、特定失踪者と認定されている方もいらっしゃいます。そういう意味での、やはりその地域にいるということが非常に密接な関係を、国内でも当然意識的に醸成をすることもあるでしょうし、また、海外のいろいろな方々に、ぜひ、この拉致問題の大切さ、また…
第180回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第6号
○後藤副大臣 先生御指摘のとおり、これまで拉致被害者と認定している十二件十七名以外にも、今先生御指摘、お触れいただいた藤田進さんの事案も含めて、拉致の可能性を排除できない事案が存在するという認識のもとに、政府としても、関係機関が緊密に連携を図りつつ、捜査、調査を進めているところであります。これらの捜査、調査の結果、北朝鮮当局による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致被害者として認定する考えでございます。 そして、先ほども先…
第180回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第6号
○後藤副大臣 一般的に言えば、今も御答弁をしましたように、拉致の可能性を排除できない事案が存在するという認識を持ちながら、関係機関が緊密に連携を図りつつ、捜査、調査を進めているところでございます。 今後とも、この関係機関の連携を図りながら捜査、調査を進める中で、関係御家族との面談の機会を設けながら、政府の取り組みの状況の説明等も行っていく考えであります。 さらに、拉致の可能性を排除できない事案を含めた拉致問題について、先ほどもちょっと触…
第180回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第6号
○後藤副大臣 この拉致問題に関しては、今、七つの分科会でいろいろな議論を進めています。ある意味では認定分科会というところに関係すると思いますけれども、この認定のあり方ということで、先ほども、繰り返しになりますけれども、現在、拉致被害者支援法に基づいて認定した方が十七人、その可能性を排除できない失踪者の方も多数いるという意識のもとで、どういう形で捜査、調査をするという大前提はありますけれども、より積極的に認定がどうできるのかということも含…
第180回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第6号
○後藤副大臣 先生御指摘のとおり、昨年の十二月二十七日の拉致問題対策本部第六回会合において、体制強化をしながらということで、現在、七つの分科会が設置され、協議を進めているところでございます。 先生御案内のとおり、従来は関係府省の連絡会議というのが、本部会合の下というとおかしいんですが、実質的な部分であって、それをより機動的に運用するという目的の中で、この七つの分科会は、関係府省の副大臣等の中からメンバーを絞り込んで、特定の政策課題を継続…
第180回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○後藤副大臣 先生御指摘の調査は、平成二十一年二月から三月に、平成十六年度に高校を退学した者及び同年度に中学校三学年で不登校であった者に対して、学校生活等に関する意識調査を郵送調査したものであります。 先生御指摘の、最も多い回答は、友人関係、いじめ、けんかなどが四五・九％であります。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○後藤副大臣 先生御指摘のとおり、今回の法律の消安法の改正の中には、事務局体制の設置というものは盛り込んでおりません。 これは、先生も御案内のとおり、平成十一年、今から十三年前になりますが、審議会等の整理合理化に関する基本的計画という形の中で、審議会等の組織に関する指針ということが決定をされています。この中では、「特段の必要性のある場合を除き、独自の事務局を設置しないものとする。」と、極めて抑制的に事務局の設置というものが審議会等を設置…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○後藤副大臣 徐々に消費者庁の事務局も、今だと定員が二百七十までふえてまいりました。そのうち、スタートの時点では各省から人を集め、また新規採用を補って、二百人弱からここまでようやく来たなということで、当然、人数は多ければ多いほど仕事は充実できるということは私もそう思いますが、ただし、やはり先ほど大臣もお答えをいただいたように、全体の行政改革という一つの大きな縛りとどういう整合性をとってやるかということも行政の中では一つの課題だということ…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○後藤副大臣 先ほど、これも大臣が概略的に御報告をしておりますように、消費者安全調査委員会は、生命身体事故等の原因及びその被害の原因を科学的に究明するということを主眼に置いて、生命身体事故等の発生、拡大の防止及び被害の軽減のために講ずべき施策または措置について、消費者庁に対して勧告または意見具申を行うということであります。 そして、これを踏まえて消費者庁は、消費者安全調査委員会からの勧告または意見具申を受け、外部の有識者の知見に裏づける…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○後藤副大臣 先生おっしゃるとおり、現在の枠組みの中では独立行政法人になっております国民生活センターに、消費者安全調査委員会の事故調査の流れの一つであります実験、分析というものを、部としては商品テスト部に多分依頼をしていくことになるというふうに思っています。 商品テスト部は、現在の人員は非常勤の方を含め三十八人という部分であります。 具体的には、事故調査のための行政権限等に基づく事実の確認、二つ目には再現実験や物性・成分分析等の実験、分…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○後藤副大臣 先生おっしゃるとおり、法施行、国会の方で成立をした場合、来年四月から実施をされるということで、その間どうするかということも含めてだと思います。 現行法でも、先生御案内のとおり、財産事案についての情報集約や分析、そして、消費者への注意喚起というものや関係省庁の措置要求というものは現在でも行っております。ただ、今回の法改正によって新たに付与される、事業者に対する調査、勧告、命令等の執行体制という部分では、人的にも、必ずしも十二…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○後藤副大臣 おはようございます。 先生御指摘の、今回の九州北部豪雨の激甚災害の指定でありますけれども、先週の七月二十六日に梅雨明けの確認をいたしました。指定のための手続を今日までしてまいりましたが、本日、七月三十一日、本年六月八日から七月二十三日にかけての災害をもたらした梅雨前線による豪雨等一連の災害として指定をし、全国を対象とした農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、及び、熊本県阿蘇市を中心とした中小企業に関する特別助成につい…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○後藤副大臣 従来から御報告をし、先ほども御答弁しましたように、今回、六月八日からの梅雨全体を把握するということで対応しています。特に、公共事業は、地方自治体側の積算をするときに設計図書に非常に時間を要するということで、現在、設計図書の大幅な簡素化ということで、平面図を航空写真で代用する等で迅速化を図っております。 ただ、いつまでというのはなかなか難しい部分もありますけれども、できるだけ地方自治体の皆さん方とも協力をしながら、早く被害額…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第9号
○副大臣（後藤斎君） 今先生が御指摘をいただいた七月十六日の青森県津軽地方における大雨による被害の状況でありますが、これまで住家被害として床上浸水九棟、床下浸水六十棟となっております。また、水田、畑における土砂流入、冠水が五十四ヘクタール、リンゴ園における浸水が八十六ヘクタール、農業用施設の被害が九十六か所、林地崩壊等が九か所、道路ののり面崩落等が二十八か所、河川の護岸決壊等が三十六か所などの被害が生じております。 被害額は、現時点で判…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第9号
○副大臣（後藤斎君） 竜巻につきましては、弘前市において七月五日に発生をいたしました。人的被害につきましては、これまで把握しているところでは負傷者一名となっております。また、住家被害としては、半壊五棟、一部損壊、破損が二十八棟となっております。また、農作物施設、生産施設関係としては、リンゴ園地における樹体損傷が十五園地で百六十八本発生しているところでございます。これらの被害についても現在調査中であります。
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第9号
○副大臣（後藤斎君） 今も最後にお話をしましたが、竜巻の被害の特にリンゴ関係の部分については現在調査中であります。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号
○副大臣（後藤斎君） 先生おっしゃるように、今回、社会保障分野での子ども・子育ての充実ということで、総額で、今消費税の改革ということで七千億程度を想定をしているということで、まず量的、待機児童も含めた、ある意味では大都市部ということになるかもしれませんが、そこの改善に四千億程度、そして質的改善ということで三千億程度ということになっております。さらに、三党合意におきましては、御案内のとおり、政府に一兆円超の子ども・子育てで七千億プラスアル…