東日本大震災復興特別委員会 第3号

○委員長（池口修次君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、はたともこさん、大島九州男君、大野元裕君、桜内文城君及び広田一君が委員を辞任され、その補欠として金子恵美さん、藤原正司君、大久保潔重君、松田公太君及び舟山康江さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（池口修次君）　この際、津川復興大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。津川復興大臣政務官。

○大臣政務官（津川祥吾君）　この度、復興大臣政務官を拝命をいたしました津川祥吾でございます。 　私は、主に岩手復興局並びに青森事務所を担当させていただきます。平野大臣、関係副大臣をお支えしながら、被災地、被災者の皆様方にしっかりと寄り添い、あくまでも被災者の皆様方の思いを形にする復興というものを実現するために微力を尽くしてまいりたいと考えております。 　池口委員長を始め、各党理事、委員の皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。

○委員長（池口修次君）　以上で発言は終了いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（池口修次君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（池口修次君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（池口修次君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○愛知治郎君　おはようございます。自民党の愛知治郎でございます。よろしくお願いします。 　本日は、予算委員会がこの時間に開会されておりまして、この部屋で、四十一委員会室で質疑をするということであると思うんですが、ちょっと大臣との距離が随分離れていて遠く見えるなと思うんですが、是非、大臣、被災地の皆さんにとって遠い存在であってはならないと思いますので、しっかりと被災地、被災者の皆さんに寄り添ってこれからも政策を進めていってほしいと思います。 　そこでなんですけれども、一番最初にお伺い、もう早速質問したいんですが、復興交付金についてお伺いをしたいと思います。これはもういろんなところで大臣も記者会見等を含めてお話をしていると思うんですが、改めて。 　今回、宮城県の初回配分額が申請額の五七％にとどまってしまったと、このことについて、まず大臣の見解を伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（平野達男君）　復興交付金につきましては、一月末に提出された事業計画に対しまして、先日、三月二日、第一回目の交付可能額の通知を行ったところでございまして、結果として宮城県につきましては要請額に対しての配分の通知の額が五七％になったということでございます。その中身につきましては、今回の交付金制度の趣旨に必ずしもなじまないもの、特に全国防災等、別途の制度による対応を検討いただくというもの等々があったということでございます。 　しかし、大宗は、計画をこれから国と県と自治体の中でもうちょっと練って、練ることで、例えば事業単価でありますとか、事業間の相互調整をやって交付金を交付した方が後々の事業進捗にとってスムーズにいくというふうに判断されるというものがございまして、今回、配分の交付の対象にならなかったものについては今も引き続き自治体間で協議をしているということで、今週から第二回の配分の作業に入っていきますけれども、その作業を通じてできるだけその被災自治体の要望に沿えるものは沿っていくという、そういうスタンスで臨んでいきたいというふうに思っております。

○愛知治郎君　是非よろしくお願いします。しっかりと協議をして進めていってほしいと思います。いずれにいたしましても、やはり五七％という数字があしきメッセージとして被災地に伝わってしまっている、このことをしっかり踏まえてこれからも取り組んでいってほしいと思います。 　個別の案件について、この具体的な内容についてなんですけれども、一点だけお伺いしたいと思うんですが、今ちょっと触れられたことでもあるんですけれども、やはり既存の災害復旧制度、これいろいろありますけれども、この復旧制度と今回の復興交付金の制度、役割分担がなかなか明確になっていないということで自治体の方も混乱をしていた。是非ここをしっかりと明確に基準等を示していただきたいということでありますけれども、改めて大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（平野達男君）　その点に関しましては、昨日も、仙台で国と県と被災自治体の二回目の意見交換会をさせていただいたときに、改めて説明をさせていただきました。 　今回は災害でございますから、基本的に被災した施設を復旧するというのが復旧復興の基本になります。その場合に、被災したものをその場で復旧する、あるいは復興するというものにつきましては、災害復旧事業で対応するということがこれは基本になります。 　しかし、その一方で、町並みあるいは住宅が地域として津波によって流失してしまったという場所につきましては、その場所での復旧復興ができない場合がございます。だから、高台移転ということが一つの大きなツール、政策になってくるわけですけれども、その場合には新しい町並みをつくるということになりますので、災害復旧事業という形では対応できないことになります。 　そこで、いろんな政策をそこに投入して、今回投入するということが必要になってきまして、そのためにまずは四十事業の一つの統合補助金をつくると。その上に必要に応じて効果促進事業という、これはかなり被災自治体の自由度の高い交付金になる、効果促進事業という交付金になると思いますが、そういったものを二階建てで用意しているということでございまして、繰り返しになりますけれども、その交付金、交付金というのはどちらかというと災害復旧事業としてはなじまない、新しく全体を再建していくということを想定してつくった制度だということでございまして、このことについては昨日改めて御説明申し上げまして、かなり御理解は得たのかなというふうには思っております。

○愛知治郎君　是非、丁寧に協議をして、お互い意思疎通を図りながら進めていってほしいとお願いを申し上げる次第です。 　個別の案件について一点だけお伺いしたいと思います。 　県道の塩釜亘理線という道路があるんですが、今回、東部道路等でやはりある程度の高さがある道路が津波の被害を防いだという経験もございました。そこで、この塩釜亘理線という道路を六メーターまでかさ上げをして防潮機能を持たせるという計画、地元で協議をしているんですけれども、こういった事業について交付金事業として採択することができないか、大臣の見解を伺いたいと存じます。

○国務大臣（平野達男君）　いわゆる塩釜、あるいは仙台以南の海岸につきましては、今回、海岸の一帯につきましては、全体が平地であるということで津波が相当奥まで入って被害が拡大した地域であります。 　この地域のこれからの復旧復興に当たりましては、まず基本はまず第一線として海岸堤防を再構築すると。これは高さも今までのものよりは高いものを造りますし、構造も少し強固なものにします。あわせて、二線堤ということを考えておりまして、その二線堤として、今委員から御指摘のあった県道塩釜亘理線、これを活用するということを、構想を今、県、関係市町村が持っておりまして、私どもはこの構想はやっぱりしっかり尊重しなくちゃならないというふうに思っています。今、どの高さで造るかということについて個別の路線で今検討中でございまして、いずれ、この一線堤、二線堤という考え方は、局を基本にこれからの復旧復興計画を進めてまいりたいというふうに思います。 　あわせて、間に防潮林がございます。防潮林については、全体が七十センチぐらい地盤沈下しているということもございまして、ある程度のかさ上げをして、そのかさ上げのときに瓦れきも使いますが、瓦れきを使ってかさ上げをすると同時に、植生も松の単層からこれから広葉樹も使うということも今林野庁では考えておりまして、その点も関係自治体と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

○愛知治郎君　この点については、新しい町をつくっていくということでもありますから、まさに復興交付金事業として、我々、自治体だけの能力では足りないものですので、しっかりとした補助をいただきたいと思います。 　また、今、森の防潮堤の話にも触れていただきました。環境大臣、来ていただいておるので、この点について伺いたいと思うんですが、森の防潮堤自体の考え方は非常に前向きに政府としてとらえてくださっているということで伺っておるんですが、瓦れきの処理に関して言えば、やはり廃掃法上等、法律上まだまだ問題があると思うんですけれども、この点についての環境大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（細野豪志君）　瓦れきの処理というのが被災地の最大の復興のやはり妨げになっておりまして、何としても処理を進めてまいりたいと思っております。 　今、域内での処理が徐々にではありますけれども勢いが付いてまいりまして、仮設の焼却施設が動き出しました。また、再利用に向けてのいろんな動きも進めておるところでございます。その再利用の一つの象徴的な事業が防災林ということになっております。これ、今林野庁と詰めの作業をしているところなんですが、廃棄物としてそこで処理をするというのは、これはやはり法律上も問題がありますので、これはやることは考えておりません。むしろ、廃棄物ということではなくて、防災林を造る際のまさにその資材として使えるものが何なのかというのを見極めて、そういったものとしてそこにしっかりと持っていくということであれば法律上問題ないということでございますので、そういったものがどういったものなのかということについて今環境省と林野庁の方で協議をしているという、そういう状況でございます。

○愛知治郎君　是非しっかりとその明確な基準を打ち出していただくのと、早くこういった問題、道筋を付けていただきたいと思います、その方針が明示されて初めて皆さん動けますから。 　実は、瓦れきの処理全般については、やはり随分遅いという感が否めないということで、今日しっかりとその点は指摘をさせていただきたかったんですけれども、そもそも、これは八月の九日に当時の江田大臣がこう言っております。瓦れきの処理について、広域処理をしなければ対応できない、放射能の心配を払拭するため環境省も前面に立って調整をしたいと、これが八月九日であります。あとは、瓦れきの処理、広域にもうすぐに進めなくちゃいけないということで我々も議員立法を出しまして、その特措法が八月の十二日にできております。また、放射能の瓦れきの処理法に関しても八月の二十六日にこれは成立をしている。 　ところが、震災から一年を機にまた大きくこの問題が取り上げられて、だんだん受入れを表明してくれる自治体も増えてはおるんですけれども、やはりここまでさっぱりこの広域処理が進んでこなかった。是非しっかりとこのことを受け止めて、反省をしていただいて、今後のこの処理を加速度的に進めていってほしいと考えておりますが。 　実はもう一点心配していることがございまして、通知を全国に送ったということは聞いておるんですけれども、やはり反対をされる住民の方は絶対出てくると思いますし、受入れを表明する前向きな姿勢を持っている首長さんに関しても必ずリスクを負うことになります。通知一枚で受け入れてくれというのはやはりなかなか難しいことだと思うので、是非その自治体に足を運んでいただいて、環境大臣も、それから復興大臣も、副大臣、政務官、様々、政務三役いますから、直接足を運んでしっかりと協議をしていただいて受入れを進めていくべきではないかと思うんですが、その点についての考え方をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（細野豪志君）　それぞれの自治体に大変な御苦労を現在もいただいておりますし、さらに、これから具体的な処理ということになれば更に大変な御苦労をお掛けをすることになります。したがいまして、今、愛知委員おっしゃったように、我々が直接出向いてしっかりとお願いするということは極めて重要であると思っております。昨日も、北九州市、そしてその後、福岡県、福岡市と、それぞれ首長の皆さんにお願いをしてまいりましたが、これから更に具体的に御検討いただけるところには、政務三役そして復興大臣にも御協力をいただいて、しっかりとお願いをしてまいりたいと思っております。 　昨年から続けてきたわけでありますが、やはり一年を迎えて国民全体の中でも、やはり広域処理必要ではないかという声が随分高まってまいりましたので、今まさにアクセルを踏んでしっかりとお願いをして結果を出していくべき時期だというふうに思っておりますので、その体制を再度しっかりつくってまいりたいというふうに考えております。

○愛知治郎君　今日この日にこういった協議をさせていただいて、今大臣から力強い御答弁もいただきました。このことは私自身忘れないで、時間を掛けて動きを見てまいりますし、協力できることはしっかり協力してまいりますので、是非進めていっていただきたいと思います。 　最後になりますが、時間が来てしまったので、やはりなかなか私自身直接野田総理に申し上げる機会がないんで、この場でお二人にお話をしておきたいと思います、伝えていただきたいと思うんですが。 　野田内閣がそもそも成立をして、最初に野田総理が申していたのは、この内閣にとって一番の最大で最優先の課題はこの震災からの復旧復興であると、そういうふうに言っておりました。ところが、今現在、総理の頭の中には消費税のことしかないんじゃないか、それに政治生命を懸けるという話も聞いておりますが、話が違ってきているんじゃないかと思います。今の野田内閣が最優先で取り組むべきことは、今でも変わっておりません、震災からの復旧復興であります。そのことを改めて自覚をしていただいて、お二人にはその先頭に立って復旧復興に当たっていただきたい、このことを申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。 　復興交付金についてお尋ねをしたいと思います。 　この制度をつくっていただいた平野大臣始め関係大臣には心から敬意を表したいと思っています。自由度の高い、使い勝手の良いという交付金ということで、大変地方公共団体は期待をいたしました。昨年の末は、この震災対策に関して何でもできるようなことを国の方は話をされておりました。しかし、年明けから急に条件が厳しくなって、東北重視というのは大変理解できますが、この第一回の配分、今、愛知委員からもお話がありました、宮城県五七％ということで、東北重視は十分理解できるわけですけれども、当該の東北の宮城県知事からも査定庁と言われないように、是非これからの第二次配分に当たってはお願いをしたいと思っています。 　私の地元でも、八十五事業、百五億円を申請をしておりましたけれども、今回の配分は二十八事業、二十八億二千万円ということで三分の一以下の配分となりました。この点につきましては平野大臣に、限られた時間ですから、後ほど質問をしたいと思いますが、今日は液状化対策事業を中心に質問をしたいと思っています。 　この液状化対策事業についてでありますが、この調査予算は、第一回配分で全て申請した市はこれは予算が付けられました。しかし、この補助要件を満たすことが大変困難だという声が上がっています、三分の二の同意を得ることが難しい。この同意が得られないだろうということで事業申請ができない市町村もあったことも現実であります。 　この三分の二の同意について、緩和する考え方、そしてまた、公共施設と宅地との一体的な液状化対策が要件とされていますが、この三分の二以上の同意が得られない場合、公共施設の影響部分だけの対策工事を補助対象とできるのかどうか、まず国土交通大臣にお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（前田武志君）　この特別措置法の基幹事業としてこの液状化対策事業というものが対象となるわけでございますが、これは議員御指摘のように、三分の二以上の方々の御同意をいただくことを要件としております。 　趣旨からいえば、やはり三分の二以上の同意をいただくように、その事業そのものの重要性、必要性というものを御理解いただくような努力というものもやはり期待をしているところであると思うのですね。という意味で、一応、もう三分の二ということを要件とさせていただいております。

○岡田広君　調査を掛けて、事業計画案を作成をして、そして三分の二以上の同意を得る。これ重要な事業でありますから、もちろん一〇〇％の同意が目的でありますけれども、この調査予算が付いたある市では、この何か所もあるときに、箇所を決めるときに、復興庁から三分の二の同意を得られるような地区からやってくれということを言われたということであります。これは相当ハードルが高いということを物語っているということだろうと思いますが、まさに当該市では、三分の二の同意は、もう同意はこれからの話ですから、まず被害の甚大なところからやるということなんだろうと思っています。 　国においては、これから被災者と交わす同意書を含め、合意形成を図るための具体策の具体例等を指導する立場が国の立場であると思いますが、この点について、まず是非これを要望しておきたいと思います。 　さらに、この復興交付金については、集中復興期間として二十七年度までの間で復興事業を支援することとしているわけでありますが、住民同意が必要なところは同意を得てからの事業化ということになるわけでありますから、なかなかこの三分の二の同意を得ることが非常に地元では難しいという中で、工事期間に時間的な問題が生じるということも出てくるんではないか。そういうときに、これは集中期間を超えても、二十八年度以降も支援ができるようにするという検討はやられていると思うんですが、この考え方について平野大臣の御見解をお尋ねいたします。

○国務大臣（平野達男君）　まず、三分の二同意につきまして、私の立場から一言付言をさせていただきますと、これは、例えば圃場整備事業等々についても三分の二ということでございまして、あえて申し上げますと、憲法上、三分の二の同意でもこれは本当に大丈夫かと、本来なら全員同意じゃないかというぐらいの疑義があるぐらいの制度だということについては、委員ももう御承知のとおりだと思いますけれども、そういう議論もある制度になっているということは御理解をいただきたいというふうに思います。大変つらい大変な作業でありますけれども、この同意につきましては、是非もう自治体にとにかく汗をかいていただいて、この同意をまとめていただくということがどうしても基本になってくるということであります。 　元来であれば結構時間掛かるということでありますけれども、これも何回も申し上げておりますけれども、復旧復興は急がなくちゃならないということでございますから、できるだけ早くということについては私どもも後押しをしていかなくちゃならないというふうに思っております。 　御質問の二十七年度までの支援ということでございますが、まず基本は、もうとにかく二十七年度までには大筋めどを付けたいという、そういう覚悟で臨む必要性があるというふうに思っておりまして、まずはこの二十七年度ということを目標にやりたいというふうに考えております。 　その上で、委員が御懸念されますように、私自身も実は、様々な権利調整がございますので、結構やっぱり時間掛かるところもあるんだろうなということは頭の中に入れているつもりであります。そのことも入れつつ、しかしやっぱり急がせるということで、まずは二十七年度、その二十七年度の段階で地域がどうなっているかということを見極めて、その時点で判断をするということがいいのではないかというふうに思っております。

○岡田広君　是非、平野大臣の考え方で市町村も指導をしていただきたいと思います。 　道路などの公共施設と隣接する宅地の一体的な液状化対策を行って、その工事の過程で民地に何らかの影響が出た場合、公的補償の対象となるんでしょうか。そして、今後、道路などの液状化対策の工事を行って、水抜きをしたときなどへの民地への影響が心配をされています。こういう場合の公的補償がどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（前田武志君）　液状化対策事業として公共事業を行った場合に、その隣接する家屋等へですね、影響が受けた場合、これは当然公共事業の補償の対象になるものと考えております。工法自体を、そういう影響を与えないような工法をあらかじめしっかりと検討しておかなければならないわけですが、なかなか予測が付かないような事態もあるかと思います。液状化対策事業ですから地下水を下げるということもあるでしょうし、その場合には議員御指摘のような事態が可能性としてはあるかも分かりませんですね。 　そういったことにならないように十分努力はいたしますが、適切な工法をちゃんと取るということと、そして被災自治体に対する情報提供等も含めて、円滑な事業の実施というものをやってまいりたいと思います。

○岡田広君　事業化になるということであればやっぱり、工法、金額的な問題もありますが、大変費用も掛かるということになるのかという推測をしていますが、是非この点につきましてはしっかりとこういう心配がないような形で進めていただきたいということを、これは先のことでありますが、要望しておきたいと思います。 　この一体整備を行うに当たりまして、民間宅地内において実施する公共施設のための液状化対策工事の費用については、公費で負担されるということのようでありますが、こういう理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（前田武志君）　委員お尋ねの場合には、公共事業と関連して私有地のというところですね、ここは知恵の出しようなんだろうと思うんですね。当然、公共事業で、ある街区を囲んで私道だとかそういったところをやるんでしょうから、そこは委員御指摘のように、なるべく個人の負担が軽減されるようなやり方を取っていくように指導もしているところでございます。

○岡田広君　是非、これも事業化になってからの話でありますが、やっぱりこういう状況の中で、例えば千葉県の浦安と茨城県の神栖市では全く状況が違います。潮来市では状況が違います。それぞれ地域の状況があるということを十分理解をされておると思いますが、建物も補修して液状化対策もやるということになると、民間の費用負担というのは大変莫大になるということも考えられますし、潮来なんかは日の出地区は区画整理事業がされております。しかし、神栖市は全く区画整理事業がされていない既存市街地ですから、一戸当たりの土地面積が百五十坪とか二百坪、浦安では五十坪とか六十坪というここの違いもありますので、こういう点も十分考慮して進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　この液状化対策事業計画の区域面積三千平方メートル以上かつ区域内十戸以上とか面的な要件がありますので、液状化被害としては同様であるのに、地域によっては、小規模被害、面的な被害ばかりではなくして、被害が点在している地域というのはたくさんあるわけでありますけれども、小規模被害であるために補助対象に届かず申請を断念しているところも現実にあるわけであります。 　三月十四日の千葉県東方沖を震源地とする震度五強の地震で、茨城県の神栖市の一部で液状化と見られる現象が確認されました。液状化と見られる現象が発生をしたのは昨年の東日本大震災でも液状化被害に遭ったところで、砂と水が噴き出し、再液状化が見られたということであります。 　この復興交付金事業に該当するのは、復興特区法第七十七条第一項では、相当数の住宅、公共施設その他の施設の滅失又は損壊等の著しい被害を受けた地域とされていますが、面的な条件をクリアできない小規模災害や、今回の神栖市のように著しい被害までには至らなかったけれども噴砂などの再液状化が見られる地域においては、今後起こり得る首都直下型地震や東海、南海地震、東南海地震の三連動地震の大規模災害時の減災、予防といった観点から重要であるので、被害の大小にかかわらず対象として支援あるいは調査を行うなり何らかの措置を講じる必要があると考えますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（前田武志君）　委員が御指摘のように、大規模といいますか、対象に当たらない場合の小規模であったりあるいは著しい被害には至っていないというような場合ですが、こういうのは当該事業で対象としていないものでございますから事業でやるということはできないわけなんですけれど、被災自治体にしてみたら非常にお困りのところだろうと思いますので、とにかく連携はしっかり図りながら、現場の実情等に応じていろんな簡単な工法を紹介したり情報提供したりということで、まずはしっかり連携をして対応をしてまいりたいと、このように思っております。

○岡田広君　この液状化というのは長期的に取り組む課題だと考えていますけれども、原形復旧まではやると。しかし、やっぱり今の首都直下型地震を始めとする地震の対策としてはしっかりと地盤改良もしていかなければならないんだと、私はそう思うわけでありますけれども、これは復興交付金でできる限度というのもありますし、災害対策でできる限度というのはあると思うんですけれども、こういう液状化対策について特別立法をするという考え方があるかどうか、大臣にお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（前田武志君）　実は、その液状化というのは、今回、国の公共施設、直轄の施設でも、利根川あるいは霞ケ浦の堤防等でも相当広範囲に及んでいるわけですね。そして、特に住宅地等において、そういうかつての低湿地であったり埋立地に造った住宅地等に大きな被害が出ているわけでございます。 　しかし、今委員が言われるような体系的なそういう立法措置というところにまでは今のところまだ検討は至っておりません。

○岡田広君　液状化対策については、是非将来の課題としてこの立法についても視野に入れて検討をしていただきたいと思います。 　先ほど、茨城県では三分の一以下の採択、申請に比べればという、宮城県では五七％という話でありましたけれども、採択された事業であっても被災自治体が早期復興のために必要と考えて知恵を出し合いながら申請したものであります。この自治体の意向を尊重して、提出された事業計画を幅広く採択していくべきと考えます。 　これからの配分に当たりまして、対象事業の追加、そして申請するに当たりまして、県と市町村が事業のすり合わせをして、その後、膨大な書類を作成し申請するわけでありますが、この手続等の簡素化、見直し等につきましても、これは平野大臣にお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（平野達男君）　手続の簡素化につきましては、これはしっかり検討して対応していきたいというふうに思います。 　しかし、一点だけこの点に対して申し上げておきたいことは、特に津波被害という地域における復旧復興計画というのはかなり膨大な作業が要るというふうに思っています。その作業が要るというその作業の過程の中で、そしてまた私どもが復興交付金というものを交付する段階で自治体と我々との、各省との様々な意思疎通というか協議、意見交換というのは必要でございます。 　こういったものは、やるべきものはしっかりやっていくということで、やることによっていい計画ができて事業の進捗が図れるという面もあるということでありますので、そういった面についての取り組むべきものについてのプロセスというものは、これはしっかり大事にしなくちゃならないというふうに思っています。ただ、書類面での簡素化は、これはしっかり図っていきたいというふうに思っています。 　それからあと、復興交付金につきましては、先ほど申しましたようにその趣旨というものがございますから、この趣旨を大事にしながら、しかも、これも何回も申し上げてきましたけれども、自治体負担がゼロになるという制度でございまして、このために増税もお願いしているということも、口幅ったい言い方で申し訳ございませんが、そういう制度になっているということであります。 　しかし、その一方で、委員から御指摘ございましたように、自治体も何とか復旧しなくちゃならない、復興しなくちゃならないというその思いを強く前面に出して様々な計画を練ってきておりますので、その計画はできるだけ尊重するという姿勢も我々は持っていかなくちゃならないというふうに思っております。その中で、しっかりコミュニケーションを大切にしながら自治体の立場に立った計画策定、支援をやっていきたいというふうに考えております。

○岡田広君　是非、大臣、よろしくお願いしたいと思います。今回の第一回の配分で余り配分されなかった内陸部の事業の申請でありますけれども、内陸部であっても被災地全体の復興に資する要素がないのかを現地を見てしっかりと精査をしていただきたいと思います。 　さらに、国土交通大臣には、先ほど申し上げました神栖市の再液状化の視察についても、現場を是非見ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（前田武志君）　委員の茨城県、特に潮来あるいは神栖、こういったところで大規模な液状化ということも承知をしておりまして、機会を見てなるだけ早く現地を見せていただきたいと、こう思っております。

○岡田広君　是非お願いをしたいと思います。 　時間が来ましたので、被災地は必要とするものをワンストップ窓口としての復興庁を頼りに知恵を出し合いながら申請をしているわけでありますから、是非、復興庁は強い権限があるわけでありますから、平野担当大臣、前田国土交通大臣、是非政治主導をしっかりと発揮していただき、被災地に寄り添った復旧復興を要望して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○熊谷大君　自由民主党の熊谷大でございます。 　一年が震災から過ぎまして、災害弔慰金の支給対象となる震災関連死、かなりの犠牲者の方々が出ております。河北新報の調べですと、東北三県で一千五百二十人という数が示されておりまして、最も多いのが南相馬市の二百六十六人、続いて石巻市百七十八人、仙台市、続いて、百四十三人でございます。非常に多くの方々が震災後であっても心理的なストレス又は病気によってお亡くなりになられているという現状、非常に将来に対して不安を抱いているということも大きな要因だというふうに思っております。 　家が流されてしまいました。被災した土地の値段が下がった。移転先の土地の値段が高騰している。先週の金曜日に国交省から公示地価が示されましたが、石巻市のある高台では六〇・七％の上昇率ということも出ております。住宅ローンの多重化も、ガイドラインで示されておりますが、なかなか使い勝手が悪いと。また、失業してしまっておりますので、しかもそれは五十代とか高齢で失業してしまっていると。次の職が見付からないので九十代の親御さんの年金に頼りながら暮らしているという、暮らさざるを得ないという方もいらっしゃいます。その中で、ＮＨＫまで受信料の徴収に来るというようなこともあって、大変生活に負担が掛かっているということ。 　今のＮＨＫの受信料、これは八か月の減免がされているようですが、その先は決まっていないということで、そうしたもろもろの今の事実、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（平野達男君）　まず、冒頭、災害関連死ということでございますけれども、私どももこれから実態把握をしっかりやっていかなくちゃならないというふうに考えておりますし、あわせて、心のケアといった対策、これは厚労省中心に様々な形で取り組んでいただいておりますけれども、これから一層その体制強化と充実に努めていかなければならないというふうに考えております。 　そのほかに被災地では様々な、今議員から御指摘いただいたことが起こっております。特に将来が見通せない、職の見通しも付かないという、そういう状況の中で将来不安を抱えながら暮らされている方が多いという実態は、これはきっちり受け止めて真剣に考えていかなければならないというふうに思っております。 　そのためにもまず一日も早い復旧復興ということになるのでありますけれども、その鍵になるのは住宅の再建、それから被災企業の復旧、雇用の場の確保ということだと思っておりまして、この点に留意しながら復旧復興を進めてまいりたいというふうに考えております。

○熊谷大君　その被災者の生活再建についてお伺いしたいというふうに思っております。 　被災者生活再建支援制度ということが今非常に、まだまだ議論が多い制度だなというふうによく被災者の方々と話していて考えさせられます。全壊、一部損壊、半壊、大規模半壊というくくりがありますが、その項目を根拠に支援金が支払われるというのは皆さん御理解されていると思いますが、しかし、これ、津波の被害に遭った方々はやっぱりこのカテゴリーの範疇には入らないんではないかと。津波の被害というのはその状況をうまく反映することができていないのではないかという指摘が数多くされておるところでございます。全壊というカテゴリーで最大の被災者支援ということがございますが、やはりもう一つ、津波で全て失った被災者には流失という枠が必要ではないかというふうに指摘されるところでございます。 　昨年の八月二十三日、衆議院の方でも公明党の石田議員の方からこの議論があったようでございますが、当時の阿久津政務官からはさほど納得いくような答弁が得られているというふうには思っておりません。 　被災者生活再建支援法の流失というこの項目について、必要だというふうに思いますが、大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（平野達男君）　被災者再建支援制度、おっしゃいましたように、例えば地震で全壊をしたという家と津波で全部が流された家というのはやっぱり状況が違います。何よりも、地震で全壊したといっても、中に大事なものあるいは貴重品、こういったものがまず残されていると。もっとも、阪神・淡路のときには火災で、その後起きて、全部なくなったりしたというところもございますけれども、津波の場合はもうまさに本当に全部なくなってしまうという意味において、別なカテゴリーで設けるべきではないかという御意見は傾聴に値すると思います。 　ただ、一方で、この被災者生活再建支援制度は御案内のとおり国と県との出資で成り立っている制度でございまして、今はそのカテゴリーはないということであります。 　これからのことが大事でありまして、津波で流された家、どのように再建するか。今回、制度も従来と違う制度、更に踏み込んだ制度を用意させていただいておりまして、これを活用していただいていきまして、新たに住宅を再建するといったことについては、この被災者再建支援制度と併せて、高台移転あるいは崖地、危険地からの移転あるいは漁集と、こういったもの、それから利子補給制度、こういったものをいろんな形で組み合わせて使っていきながら住宅の再建を進めていきたいというふうに考えております。

○熊谷大君　大臣、今ほどなくなるというふうに、全てがなくなるというふうにおっしゃったんですけれども、これ同時に、残るものも出てきて、町ごと、本当に家ごと移動して、津波は移動してきますので、誰のものか分からない岩石だとか庭石とか車とか電柱とか、そういったものがもうそこに残ってしまうんですね。行政にこれ何とかしてくれと言っても、自己負担でやってくださいというふうなことが言われます。 　なので、そういうところで流失という項目を使えばそういった行政的ないわゆる支援も受けられると、そういうような生活再建支援というのも必要なんではないかということで質問をさせていただいておりますが、手短に、もし見解があれば。

○国務大臣（平野達男君）　基本的に、自分たちの家がほかのところに流されてしまったといった場合にその撤去費用、撤去をするという話ですね。これは、今の制度の中では、その撤去については御本人の了解を得られれば、大変申し訳ないんですが、こういう言い方で申し訳ございませんけど、一種の瓦れきの処理という中での体系の中ではできるということにはなっていたというふうに思います。ただ、一部企業では、一部、被災の当初では、それをはっきりしないために自分で撤去したということも、言われて撤去したということもあるというのは事例としては聞いております。

○熊谷大君　私の聞いていることとはちょっと違うので、ちょっと現状をもっと、私も調べますので、大臣もお調べいただければと思います。 　生活再建に向けては雇用のやっぱり創出という、又は復旧というものが必要になってくるというふうに考えております。そこら辺は大臣も共通した認識であるというふうに思っておりますが、その被災地の企業の復旧の状況を手短に教えていただければと思います。

○副大臣（柳澤光美君）　被災地においては、現場の方々の懸命のお取組によりまして生産活動がある程度回復をしてきている状況だというふうには認識をいたしております。ただ、委員が御指摘のとおり、津波浸水地域における企業の事業継続又は再開は三分の二程度であるということで、大変まだ厳しい状態が続いています。これらの地域の復旧復興についてはこれからが本番だろうというふうに経済産業省としては認識をいたしております。このようなことから、支援事業の実施に当たっては地元の要望によく耳を傾けて、丁寧にきめ細やかに継続的に対応していこうというふうに考えております。

○熊谷大君　経産省さんが出している支援策でグループ補助金、これ非常に助かって要望も多い、また継続してくれ、もっと拡幅してくれというふうな意見も多いんでございますが、いかんせん、非常に大きな、東北の企業では割と大きな、関東から見ればそんなに規模が大きくないんですが、東北から見れば非常に規模の大きい企業にその配分が行っているんではないかというような指摘もされておりまして、もっとグループ補助金を広くしてほしいんですけれども、いわゆるサプライサイドを復旧させるというのは理念はよく分かるんですけれども、やっぱりこの地場の、これからは小企業又は零細企業、すぐに雇用を生めるようなそうしたコミュニティーを維持しているところに多くその申請されたら許可をしていくということが必要になると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。

○副大臣（柳澤光美君）　御指摘のとおり、このグループ補助金、いわゆる中小企業等グループ補助金というのは今回の復興の大きな柱の活動だというふうにとらえておりまして、中小企業グループの施設や設備の復旧整備を支援するということで、中小企業庁を中心にできるだけ現地を回ろうということで、これまでのところで百九十八グループ三千二百十四社に対して、国費で千四百六十八億円、県費と合わせて二千二百二億円の支給を行ってきております。 　平成二十四年度の予算についても、被災地各県から御要望を上げていただいて、それを踏まえて今五百億円計上しておりまして、予算が通り次第、これもグループ補助金として復興支援に活用していきたいというふうに考えております。

○熊谷大君　よろしくお願いします。 　本当に、ブラックジョークではないんですけれども、申請したタクシー会社さんが無線の機材は許可されたけれども肝心要のタクシーの車が却下されてしまったなんという話もありますので、是非現状、実情を見て取り組んでいただければと思います。 　続きまして、被災地の医療体制について御質問をさせていただきたいと思います。 　被災当初からしばらくＤＭＡＴなどの全国の医療者が応援に、緊急救急活動に当たっていただいて大変助かりました。本当に有り難いと思います。一年経過した今、現状、どれだけの医療者が被災地に展開されているのか、厚労大臣から教えていただけたらと思います。

○国務大臣（小宮山洋子君）　宮城県が県内の病院に対して行った調査では、病院に勤務する医師数が三千百七十五人で、震災前と比べて七人減っていると。病院に勤務する看護職員数は一万四千五百五人で、震災前と比べて三十三人減っている。 　それから、福島県が県内の病院に対して行った昨年十二月時点の調査では、病院に勤務する医師数が千九百四十二人で、震災前と比べて七十一人減っている。それから、病院に勤務する看護職員数は一万二千九百四十九人で、百七十人減っているということです。 　全体として、宮城県の医師数は震災前と比べてほぼその水準に戻っていますが、福島県では医師、看護師共に減少していると。特に、緊急時避難準備区域であった相双地域は、医師、看護職員の確保が難しい状況だと認識をしています。 　岩手県につきましては、主に県立病院が被災しましたが、医師、看護師の雇用は維持されているということです。

○熊谷大君　ありがとうございます。 　もう大臣御案内のとおり、被災した地域はいずれも医師不足が政治課題になっていた地域でございました。首長さんからはいつでも地域医療の充実が要望として上がっていた地域でございました。今後、被災した地域での医療体制の展開はどのように行われるのか。つまり、元々被災した地域は過疎地域でございました。しかも、医師確保が困難な状況でありましたので、どのような方策があるか、お聞かせください。

○国務大臣（小宮山洋子君）　私どももそういう認識は強く持っています。 　厚生労働省としましては、全国の医療関係団体で構成する被災者健康支援連絡協議会の協力を得まして、医療機関ごとのニーズに合わせた医師等の派遣調整を行っています。これまで九月から二月の実績で、岩手県に延べ九十五人、宮城県へ延べ十三人、福島県へ延べ百三十五人、茨城県に延べ十四人を派遣しています。 　また、都道府県ごとに設置をします地域医療再生基金、これについて、被災三県は御承知のように上限の百二十億円を交付をするとともに、三次補正で地域医療再生基金の積み増しを七百二十億円いたしまして、これは各それぞれ被災三県の御要望に沿った額をそれぞれお渡しをして、医師や看護職員の人材確保支援にも活用していただきたいと思っています。 　さらに、福島県内の医療機関に対しましては、国立医療機関から看護職員を派遣する方向で今調整をしていますので、被災地の現状をよく伺いながら、少しでも多く対応できるように努力をしたいと思っています。

○熊谷大君　ありがとうございます。 　大臣が言及された三次補正の中で東北メディカル・メガバンク構想というものが計上されておりまして、私も大臣にお願いさせていただいた、文科大臣に、当時の中川大臣にお願いさせていただいた立場でございます。 　ちょっと私も中身を見させていただいたんですけれども、この構想でございますとちょっと素朴な疑問が残りまして、どのくらいの医療人材が今後増えていくのかなという、又は増やしていこうかなということがちょっと見えてこないところがあったので、文科大臣、これについてお聞かせください。

○国務大臣（平野博文君）　先生が過日の委員会でも、特に健康調査を含めて医師不足についての御指摘が多うございました。私も、先ほど小宮山大臣が申し上げたように、我々としても何としてもこの医師不足に対して対応すると、こういう流れの中で東北メディカル・メガバンク計画、こういう計画がございます。 　特に、東北地区の医療復興に合わせて地域医療機関等を結ぶ医療の情報ネットワークをしっかりさせると、これが一つでございます。被災地の住民を対象に健康調査を実施するとともに、バイオバンクという、こういうことも含めて構築することを目指して次世代型の医療体制の実現を目指すと、これが一番大きな基本でございます。昨年の前文科大臣の中川大臣もそういう思いで述べておると思います。 　この計画は、被災地からの要望を踏まえて、東日本大震災からの復興の基本方針、日本再生の基本戦略に位置付けられておりまして、本部長が内閣総理大臣でやらせていただこうと、こういうことでございます。 　今回の部分におきましても、平成二十三年度の三次補正予算におきましては百五十八億円、二十四年度予算案におきましては五十六億円を計上しているところでございますので、私は、各大学の連携の下に、先生おっしゃる意味合いの医療不足、さらには最先端の医療の拠点としてなるものと確信をいたしております。

○熊谷大君　情報ネットワークというのは確かに重要だと思うんですけれども、我々が必要としているニーズというのは臨床をいかにできるかということでございますので、文部科学省が出している平成二十四年度医学部入学定員の増員計画では、東北大学、前年度百二十に比べると二十四年度計画では五増、地域枠でまた更に五増というふうになっておりますが、他の秋田、弘前、山形大学は増員がないんですね。これで被災地のニーズとマッチするのかというふうに考えると、ちょっと心もとないなというふうに思っております。 　さらに、現員医師数に対する必要求人医師数も、被災三県は御存じのとおり高い数値を示しております。様々なアンケートでも、求人しているのにもかかわらず医師が充足されない理由、これの三八％、トップの理由ですけれども、これは求人しても診療科の医師の絶対数が県内、地域内で少ないというふうにあります。 　こうした中で、ＯＥＣＤの中でも医師数は少ないというふうな日本は数値が出ていますので、是非、文科大臣には踏み込んで、もっと拡幅して、医学部の新設も含めてやるという姿勢を見せていただきたいなというふうに思います。

○国務大臣（平野博文君）　委員御指摘のように、そういう強い御要望があることも事実でございます。特に医学部の定員の拡大と同時に新設の医学部という、こういうことでございますが、これはいろんな御意見があることも事実であります。やれという人と反対だという人も、いろいろありますが、しかし医師不足についてはしっかりと解消すると。こういうことで、今一応の目安として百二十五の定員数をしておりますが、設備、教授陣等々を含めて、大丈夫であれば、その枠も含めて前向きに私は拡充をしていくと、こういうことで今検討をさせようといたしております。

○熊谷大君　是非、被災地のニーズに合った医療体制の充実をよろしくお願いします。 　以上です。ありがとうございました。

○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。先ほど、愛知先生そして岡田先生からも御質問ありましたが、引き続き私も復興庁の体制についてお伺いさせていただきたいと思います。 　私の地元の栃木県では、事業費ベースで十九億円分を申請し、八億一千万円分が認められました。もちろん、一番困っている地すべり事業等の対策についての分配はされたのですが、その率は、申し上げますと、約四三％というところです。栃木県は、結局、復興庁の出先機関が設けられませんでしたから、本庁対応ということになっております。昨年の震災の後、栃木県から知事がこちらに通われた回数、四十七回。その後、復興庁が発足後は四回。計五十一回、東京の方に出向いておられます。一週間に一回というペースで東京に要望活動に来ているわけです。 　残念ながら、栃木は、震災で一番困っている東北三県に比べたら、皆さんの目からはそれほど被害がないんじゃないかと思われているでしょうが、これは大変な被害を被っているわけで、特に、もちろん地震の被害によっていまだに仮設住宅にお住まいの方もいらっしゃいますし、その後の風評被害を一番受けているのはこの栃木だと思います。 　その状況をちょっとお話しさせていただきますと、地元の農業生産物は大変な苦境にあります。御存じですか、大臣。農業県ですから、特に。せっかくこれまで、今までの間、ブランド化に取り組んで特に輸出に力を入れてきました。それが、原発事故以来全て台なしになってしまって、その理由も輸出先の各国の輸入規制がいまだに解除されないということが一番大きいと思うんですが、輸出額前年度比九二％の減少で完全にストップ状態と言っていいほどの状況です。県庁では、輸出先の八割を占める香港に対して販促イベントを計画したんですが、それすら中止に追い込まれてしまったような状況なんです。 　そのほかにも、今までこちらの方でも、こちらの委員会でも質問させていただきましたが、観光業も栃木県は重視していますが、日光を中心とした観光地には、一時は九五％、宿泊者、観光客減でした。やっと途中で盛り返したものの、風評被害が依然と続くものですからまた不安が戻ってまいりまして、大変不安定な状況になっているのが現状でございます。 　このような大変な状況の中で交付金が四三％ということは、貧乏県でもある栃木県としては大変大変困っておるところなんですが、栃木県のいろんな産業にかかわっている方々は、栃木県はもう忘れられてしまったんではないかと、大変そのような失望感に今さいなまれていますが、このところ、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。一言、栃木県が元気になるようなお言葉いただきたいんですが。

○国務大臣（平野達男君）　私は、農水省時代に旧西那須野町に四年間いまして、そこで農水関係のちょっと仕事をさせていただいたことがございまして、あの地域を始めとして栃木県の地域についてはかなりの、何というんですか、地場感といいますか、そういった思いもあります。 　今の委員の御質問の中に二つのことがあったと思います。一つは地震の被害でございます。これにつきましては、地すべりが起こった地域等々につきましては、今回でも復興交付金事業で対応させていただくということで、交付の配分決定をさせていただきました。そのほかのことにつきましても、個別の市町村に、大変申し訳ないんですけれども、交付金制度の趣旨に鑑みてほかの制度でやっていただきたいというものについても丁寧に説明しながら対応していきたいというふうに思っております。 　一方で、やっぱり原発の被害ということがございまして、これについてはもう風評被害が非常に著しいということは、私も地元の県、知事さんからも実態報告受けております。特に那須地方につきましては、放射線の線量が若干高かったという地域もございまして、地域の対応をどうするかということにつきましては、除染等々を始め、これは細野大臣が先頭に立って取り組んでいただいておりますけれども、そういった施策を導入しながら、かつ、やっぱりあわせて風評被害というのは福島県というよりは東北地方全体の問題になっているというふうに思っておりますので、この風評被害対策につきましては、国も全面的に前面に出てモニタリングをしっかりする、それから安全なところは安全だというふうにしっかり訴えると、このことを徹底していきたいというふうに思っております。 　決して栃木県が見捨てられたとかそういうことではございませんので、そのことは重ね重ね申し上げておきたいというふうに思っております。

○上野通子君　栃木県もどうぞよろしくお願いします。茨城県も大変な状況だと思います。関東、北関東、それから関東全域、東北だけじゃなくて、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、ＳＰＥＥＤＩの質問をさせていただきたいと思います。細野大臣、いらっしゃいました、よろしくお願いいたします。 　原子力安全委員会は、三月二十二日、「原子力施設等の防災対策について」の見直しに関する考え方、中間取りまとめを公表いたしました。これが政府の新しい原子力防災の指針ということでよろしいのでしょうか。

○国務大臣（細野豪志君）　御指摘の原子力安全委員会によりまして出されております防災指針というのは、これは中間指針でございまして、最終的な判断というものではございません。 　実は、これは我が国の法体制の中でも不備だというふうに考えるんですが、そもそもこれまで防災指針というのは法律に基づいたものではなくて、考え方を原子力安全委員会が示し、それを基に保安院が実質的な対応をするという、こういう形にとどまっておったんです。これは、実際に今回のような強制的な半ば措置を伴うということを考えると、根拠が法律的にないものについてこれ以上こういう形で放置をするわけにいかないというふうに考えておりまして、新しく是非つくらせていただきたいと思っております規制庁というこの枠組みの中で、新たに原子力災害対策指針として環境大臣が定めるという形にして、法的な明確なものにした上で、実際にそれぞれの自治体についての様々な防災計画を作っていただくという形を取りたいと考えておるところでございます。

○上野通子君　今の大臣のお考えでは、これを基にしてということで、まだ柔軟性があるということでよろしいんですか。 　この五ページに「緊急事態初期の防護措置実施の考え方」という項目がございまして、読み上げますと、これまでは予測的手法に基づく意思決定を行おうとしてきたが、今後は、事故の不確実性や急速に進展する事故の可能性を考慮し、国際基準、ＩＡＥＡ二〇〇二等を踏まえ、迅速な判断ができるような意思決定手順を構築する必要があるという。 　これを読ませていただいて私なりにちょっと簡単に解釈したところによりますと、これまでは避難指示にＳＰＥＥＤＩの予測を活用できたけれども、予測は不確実だったということも考慮して対策の柱とすることをやめて、重大事故の際には取りあえず原発から半径五キロの同心円圏内は即時避難することに見直した、そういうことに取ってよろしいんでしょうか。

○国務大臣（細野豪志君）　今回の事故の中で、ＳＰＥＥＤＩをめぐりましては二つの問題があったと思っております。 　一つは、シミュレーションのシステムとして果たして現実に即したものであったかというシステム全体の問題です。それ自体もかなり根本的に、例えばモニタリングの実測値を基に放出源情報を推定をして、その上でシミュレーションをするような形にやはりこれは変えていかなければなりませんので、ソフト自体の在り方について一つ大きく考えなければならない点が出てきたと思っております。 　もう一つは、幾らいいソフトがあっても、それをどう活用するのかという、そちらの側の問題があったというふうに思っておりまして、そこは公表の在り方も含めて大きな課題を残したというふうに考えております。 　したがいまして、今回出てきている指針、私も議論の経緯も含めて全て見ておりますが、この考え方というのは、ＳＰＥＥＤＩを全く排除をしてこれは使わないんだということを言っているものではないんです。ただ、一方で、ＳＰＥＥＤＩに安易に頼って、いろいろ不確実性がありますから、それだけを根拠に例えば防災指針なり計画ということも適切ではないという、そういう考え方に立っているというふうに私は解釈をしております。 　したがって、今、上野委員の方で御指摘をされた、いわゆるＰＡＺと呼ばれる予防防護措置区域というのは五キロの範囲で、ここについては、事故があった場合については、シミュレーションとかいうことではなくて、まずはここは緊急に避難をしていただくという、そういう判断を原子力安全委員会としてはしたものだというふうに考えております。 　最終的にＳＰＥＥＤＩをどう活用していって、このＰＡＺについてはどう考えていくのかというのは、できれば、できるだけ早く原子力規制庁を誕生させていただいて、その中でしっかりとお示しをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○上野通子君　大臣、短くて結構ですから、済みません。 　新しい原子力防災指針、東北大震災で得られた貴重な教訓を踏まえたものでなくてはならないと、そのところは共感できると思いますが、しかし、それを踏まえて改善もしなければいけないと思うんです。 　私も認めていますが、ほとんどの方々、国民の皆さん、ＳＰＥＥＤＩはすばらしい予測システムだと思われていると思うんですね。ところが、そのＳＰＥＥＤＩが何が悪かったかというと、それをうまく活用できなかったというところが最悪のことで、それから何を学んで、どうそれを教訓として生かしていくか、そういうことが大事だと思うんですが、ＳＰＥＥＤＩのことが一切書かれていなかったという、私はこの原子力防災指針を見せていただきましてとてもがっかりしたところですが。 　大臣、ＳＰＥＥＤＩのせいにしてＳＰＥＥＤＩを利用しないように仕向けているような私は気がしてなりませんが、そういうところはございませんか。大臣にとってＳＰＥＥＤＩはどのような重みがございますか。

○国務大臣（細野豪志君）　簡潔に答弁します。申し訳ございません。 　私自身はＳＰＥＥＤＩについて、それこそこれは使わない方がいいとか予断を持って例えば原子力安全委員会に言ったりは全くしておりませんので、そういった意識は私の中にはございません。 　今回の反省も踏まえて、今、上野委員がおっしゃったとおり、ＳＰＥＥＤＩについては運用の在り方を相当改善をしなければならないところがあるというふうに思っております。その運用方法を十分に検討するとともに、やはりそれを訓練で実際に使っていかなければなりません。ここにも課題を残したというふうに思っております。その中で、事故の際にＳＰＥＥＤＩの予測計算の結果をどのように迅速に、そして適切に公表し、住民の安全の確保のために活用できるのか、この運営体制を整備をしなければならないというふうに思っているところでございます。 　そういったことを考えた際も、いまだＳＰＥＥＤＩは文部科学省の下にあって、安全委員会が運用する、その辺のちょっと宙に浮いたような状況にありますので、できれば、できるだけ早く一元化をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

○上野通子君　済みません、時間がなくて短めにお願いしたいと思うんですが、どう読んでも、このＳＰＥＥＤＩを活用して避難誘導するよりも同心円状に一斉に避難指示を出した方が有効だというようなお考えにしか取られないんですが、私には。そこのところはどうなんですか。

○国務大臣（細野豪志君）　原子力安全委員会は私の確かに所掌の委員会ではあるんですけれども、これは八条委員会という形になっておりまして、私自身が中身に関与するということはやはりやるべきではないというふうに考えておるんです。 　したがって、原子力安全委員会が作ったものは、専門家を集めて出されたものとして非常に貴重なものです。最終的にそれをＳＰＥＥＤＩの運用も含めてどのようにしっかりとやっていくのかということは、改めて新しい組織の下でしっかりと考えてまいりたいということでございます。

○上野通子君　それでは、大臣に個人的にお伺いしたいと思うんですが、このままのこの指針ですと、仮に同心円で避難をして、すぐに逃げろ、そこから出ろと言われて、どこに逃げたらよろしいんですか。北ですか、南ですか。その方向はどうやって決めるんですか。もしＳＰＥＥＤＩを最初に使わないということになると、また同じような失敗をして、風向きと同じ方向に走って逃げる方も出てくるんじゃないかと単純に私は考えるんですが、いかがですか。

○国務大臣（細野豪志君）　そこは、五キロのこの緊急的な問題が起こったときに避難をすべき地域というのを特定をすることと、その皆さんが仮に避難をしなければならないということになった場合にどちらの方向に避難をしていただくのかという情報提供においてＳＰＥＥＤＩを活用できるというのは、これは両立ができるというふうに思いますし、やはりこういうシステムを持っている以上、両立をしなければならないというふうにも私は考えます。 　したがって、そこは防災指針を更に精緻なものとして作らせていただいて、それを基に原子力災害対策指針を精緻なものとして作らせていただいて、その下で市町村が防災計画を作られますから、その中でしっかりと活用できるような仕組みを考えてまいりたいというふうに思っております。

○上野通子君　ありがとうございます。今、大変良い御答弁いただきました。防災指針をもう一度ここのところを見直すということで、ＳＰＥＥＤＩについては、活用しないというわけじゃなくて、そのときに応じて活用できるように書き加えてもいただけるかもしれないということですね。そういうことを大臣の方から提案をしていただけるということですか。

○国務大臣（細野豪志君）　そうしたまさに、指針ということになると、まさに科学的、技術的な知見をしっかりと生かさなければならないところですので、私がその具体的な策定に直接かかわることが果たしていいのかどうかという議論はあるというふうに思うんです。 　ただ一方で、今回の事故の教訓という意味では、私はまさに当事者でございますから、当事者として、ここはというところについては見解としてはしっかりとお示しをした上で専門家に議論をしていただいて、ＳＰＥＥＤＩの活用というのはその中に当然入るべきものだというふうに今の時点で私、個人的には思っておるところでございます。

○上野通子君　政府の見解というものは極めて、いまだにＳＰＥＥＤＩについてどういうふうな活用をしていくのかというのが中途半端な印象を私は受けております。 　そして、私としては、震災直後のＳＰＥＥＤＩの運用に関して一番大きな問題は、誰が責任者で、ＳＰＥＥＤＩをどう使うのか意思統一ができていなかったことだと思います。このままだと、万が一、先ほどもお話ししましたが、もし大きな災害がまた起きたときに、本当にまたばらばらになってしまって、同じ失敗を繰り返し、また無駄な被曝をしてしまうというような可能性もありますので、ここは同心円状の避難と併せてＳＰＥＥＤＩをうまく活用するということをしっかりと政府の皆様が統一見解として持ってこういう指針に出すとか、それから地方の避難の訓練のときの防災訓練の指針にも入れていただくとか、そこのところをしっかりとしていただきたいと思います。 　あわせてですが、ＳＰＥＥＤＩに関しての震災発生時の問題として、環境放射線モニタリングの指針を見直すことも考えているというお話を、答弁を前回の予算委員会で大臣からいただきましたが、どのような指針の見直しをする予定ですか、ＳＰＥＥＤＩの運用について。

○国務大臣（細野豪志君）　今はＳＰＥＥＤＩもそしてモニタリングも主に文科省の所管となっておりまして、私も既に文科省の担当者の皆さんとはいろんな連携をしているんですが、直接の担当者ではないものですから、実は一歩踏み込んで具体的な運用、指針を見直すというところまではできておらないんです。 　ただ、いろんな今回の事故の教訓も受けた見直しを文科省として少しずつやっていただいて、私なりにこういう方向性でというのは持っておりますので、できましたら、もう再三で申し訳ないんですが、そういうモニタリングであるとかＳＰＥＥＤＩの運用を一元化をして迅速にするという意味でも、早い段階で規制庁という形で一元化をさせていただければ大変幸いだというふうに考えておるところでございます。

○上野通子君　時間になってしまいました。引き続き、また機会がありましたら、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○増子輝彦君　民主党の増子輝彦でございます。今日は、平野大臣、そして細野大臣に御質問させていただきたいと思います。 　発災以来、もう一年がたちました。この間本当に、東日本大震災及び原発事故によって様々な形の中で、この地域の皆さん、大変苦しんでおること、そして改めて、お亡くなりになった方々、そして行方不明の方々、いまだ避難されている方々にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。そして、この間、平野大臣、細野大臣には、何度も何度も福島県はもとより東北地方にも足を運んでいただいて、地域住民の皆さんのいろんな考えを真摯に受け止めていただいていることを心から改めて感謝と御礼を申し上げたいと思います。 　そういう観点から二つの方向に向けてちょっと質問させていただきたいと思います。一つは復興全体のこと、もう一つは福島県という地域に限っての質問ということを中心として質問させていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　この震災、本当に想定外というような言葉がよく使われますが、私自身としては、想定外ということがあってはならないという中で、これからまた復旧復興に向けて与野党超えてしっかりやっていかなければいけないと思っています。そういう状況の中で、現在ですが、まだ行方不明の方々がたくさんいらっしゃいます。特に、三月十二日現在で、死者が一万五千八百五十四名、行方不明者が三千百五十五名という、多くの方々がいまだ安否が分からず行方不明者となっておられるわけであります。家族から見れば、この行方不明者を何としてでも一日も早く見付けたいという思いは強くあるわけであります。 　実は、二週間ほど前、相馬のある方から私に電話がありました。増子さん、いい話があった、うれしい話があったと言うんです。何ですかと聞きましたら、一年間本当に行方不明だったお子さんが実は見付かったと言うんですね。決して遺体で見付かったことがうれしいわけではありませんが、親としての気持ち、親としての自分の子供を捜したいというある意味では執念、こういうものが結局は実を結んで、自分の子供の遺体を見付けたということを大変喜んでおられたそうであります。 　こういう状況の中で、やはり三千百五十五名の方がいまだ行方が知れません。これらの行方不明者の皆さんに対して最大の今努力をしていただいていると思っておりますが、この行方不明者の皆さんに対してどのような捜索体制をしながら今努力をされているのか、御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（平野達男君）　御家族がまだ行方不明になっておるということで、いまだに御自身で海岸を歩きながら捜索をしている方がおられるということも先般報道で知りまして、改めて御家族のお気持ちを察したところであります。 　これまで、警察におきましては、岩手、宮城、福島の被災三県において、全国から派遣した延べ二十五万人以上を含む五十五万人以上の体制、延べでですね、五十五万人以上の体制によって、また海上保安庁においては、巡視船等延べ一万三千七百隻以上、航空機延べ四千百機以上の体制により全力で行方不明者の捜索活動に当たってきていただいております。 　いまだに三千人以上の方々が行方不明となっていることを踏まえまして、現在も被災三県を中心に、警察において約二百名体制で、また海上保安庁においても行方不明者の状況を考慮しつつ、引き続き捜索を行うこととしております。 　警察及び海上保安庁においては、今後も御家族の方の心情に寄り添いながら、その御要望を踏まえつつ、自治体等関係機関とも緊密に連携しながら、一人でも多くの方を発見できるよう捜索活動を継続してまいる所存であると聞いておりまして、復興庁としても引き続きその体制の後押しをしたいというふうに思っております。

○増子輝彦君　今回のこの震災の中で大変頑張っていただいた自衛隊の皆さん、あるいは警察の皆さん、消防団の皆さん、ボランティアの皆さん、海上保安庁の皆さん、本当に頭の下がる思いでございます。 　先月の二十六日も、私、双葉町の方に入ってまいりましたけれども、そのときも海岸沿いで福島県警の方々が数十名、一生懸命遺体の捜索に励んでおられました。寒い中、本当に皆さん頑張っておられる姿を見て、私も一日も早く見付かればなという思いを強くしたところでありますが、今、平野大臣の答弁のとおり、復興庁としても全力でこの行方不明者の皆さんの捜索に引き続き当たっていただきたいと思っています。 　復興庁発足して五十五日目になります。二月十日の復興庁発足以来、ワンストップサービスの中で東日本復興の体制を取るということで頑張っておられることを敬意を表したいと思います。 　しかし、一方では、なかなか復興庁の動きがスピーディーではないとか、様々な批判もあることもこれ事実でありますが、そういう中でこれからどういう体制をしっかり取っていくかということがまた大事な私はポイントだと思っています。 　そういう意味では、発足当時の状況の中から、もう五十五日が過ぎましたが、発足から今日までの間の人数や三局の体制、支所の体制、これらまだまだ不十分な点があると思いますが、これら全体について今後の復興庁の組織体制を更に充実していくためにはどのような観点からしていくのか、御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（平野達男君）　復興庁発足五十五日目ということでございますけれども、まず、御案内のとおり、岩手、宮城、福島に、三県に復興局を設置をさせていただきました。あわせて、三県の沿岸部に六か所の支所、青森、茨城に事務所ということで設置をさせていただきまして、総勢、今大体、民間人の登用なども含めまして、二百九十名ということの人員で今対応させていただいております。 　私は、まず現場では歩いていただきたいと、仙台、盛岡、福島、復興局、その現地に余りいなくてもいいと、むしろ被災地域にやはりどんどん歩いて、まず被災自治体とのパイプを太くしてもらいたいという、そういう指示を出しております。その上で、様々な要望がございますから、待って要望を聞くということではなくて、現地に行って要望を聞けという、そういう指示も出しておりまして、そういう中で、大体道具立てはそろっておりますので、その道具立て、その道具を上手に使って、有効に使ってもらうための様々な説明、それからコミュニケーション、こういったことを徹底してやっていただきたいということを言っております。 　今後、人数は正直言って二百九十名ではまだまだ不足でございます。不足だと思っておりますけれども、なかなか政府全体としても人のやりくりが難しいという状況もございますから、この体制の中でしっかりと地元に寄り添って復旧復興を進めていきたいというふうに考えております。

○増子輝彦君　今、大臣の方から人数の点についても、二百九十名では不足だというお話がありました。私も全く同感だと思っております。東日本大震災のこの状況を見れば、到底二百九十人という人数で復興がスピードアップされるというふうには思ってはおりません。しかし、発足してまだ五十五日目だということもありながらも、ここは全力で人数の強化、体制の強化もしていかなければいけないと思っておりますので、是非これらについても取組を更に加速していただきたいと思っております。 　そういう状況の中で、復興の取組をスピードアップしなければいけないと、それでなくとも、スピーディーさに欠けると、物事がどうも遅いという批判もあります。 　まず、そういう意味で、このスピードアップすることに具体的にどのように改善して取り組んでいくのか、ここの点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（平野達男君）　まず、復旧復興には災害復旧制度ということがございまして、この災害復旧につきましてはまず災害査定が大体終わっています。終わっておりまして、これから工程表をしっかり作りまして、その工程に基づいた復旧を進めていくことが大事だというふうに思っています。 　一方、津波等々の被災地域については、やはり復興交付金制度、これを活用していただく。それからあと、復興特区制度等々の活用も、今、自治体、積極的な活用に努めていただいておりますけれども、更にこれを加速させていきたいというふうに思っております。 　福島県に関しましては、福島再生特別措置法、これをまず、まず成立をさせていただきたいというふうに思っておりますし、あわせて、帰還者、それから大変申し訳ございませんけれども、帰還できない方、長期間にわたって帰還できない方もおられます。こういった方々に対しての賠償を含めた支援策の強化、これを急ぎたいというふうに思っておりまして、地震、津波、原発被害、いずれもしっかりとした検討を進めながら復旧復興を進めていきたいというふうに考えております。

○増子輝彦君　大臣、私は、この復興庁そして三県に置かれている復興局、ここのやっぱり連携が非常に大事だと思っています。そういう意味では、復興局にどのような権限を与えるか、ここが非常に重要だと思っているんです。いろんな地域から聞こえてくる声は、また一旦本省に戻さなければいけない、復興局では何も決められないんだと、あくまでも復興局は要望をお聞きをして、それを本省にお伺いを立てて、その上で決定するというような実はプロセスだと。ですから、復興局はあくまでも取次者的なような状況でしかないという批判を随分実は聞いております。 　復興局にどの程度の権限を持たせるかということが私は極めて大事なこれからの復旧復興のスピードアップを図ることだと思っています。この権限をどのように付与していくのか、そのお考えをお聞かせいただければ有り難いと思います。

○国務大臣（平野達男君）　これから現場で本格的な災害復旧事業、あるいは復興交付金制度、あるいは特区制度を活用した復旧復興が進んでいきますと、個別の地区ごとに様々な問題が出てまいります。そういった個別の地区の問題につきましては、私はできるだけ復興局でその判断をしていただくという体制をつくりたいというふうに思っております。 　昨日もおとといも仙台と盛岡で検討会を開催してまいりましたけれども、二年目に入りまして現地から出てくる様々な要望は、制度をつくってもらいたいというのではなくて、この現地でこういう問題があるから、これをどうすればいいかという個別具体の様々な問合せが多くなってきたというふうに感じております。 　こういった問題につきましては、復興局長それから現地の政務官、この体制に一義的には判断を委ねると、そこで判断できないものについては関係省庁に問い合わせて判断をしていただくということで、できるだけ復興局が前面に立ってやるという体制を是非これはつくっていきたいというふうに思っております。

○増子輝彦君　大臣、そこなんですね。やっぱり、各省庁がここには全部集まっています。そうしますと、市町村から上がってきた要望、それに対してやはり復興局で判断できるという権限がまだ十分じゃないと思っているんです。特に、そこにおられる、政務官がそれぞれ局におられますが、やっぱり政務官も自分の権限がどの程度かということが十分分かっていないような私は気がしているんです。ですから、一々本部に上げるというような体制でスピーディーでないという批判が出てきていると思うんです。 　これ、やっぱり復興庁は、御案内のとおり、もう釈迦に説法ですが、ほかの省庁よりワンランク上で総理直属の組織ですから、私は権限をしっかりと、大臣はもちろんのこと、復興局にも持たせてやっていかなければいけない。そのときに、復興局の人員体制、先ほど申し上げたとおり、十分で私ないと思っているんです。全体で二百九十人です。当然、三局とそして支所があるわけでありますから、人員の強化と同時に、この権限をどう持たせるか、ここが極めて大事だと思っています。 　一つ、私が、実は先般、野田総理にも直接お会いしてお願いをしたこと、これは多分、平野大臣にも各陳情の皆さんとお邪魔したときにお話しした経過があるかと思いますが、本省との併任をやっぱり掛けて、そしてそこの併任を掛けられた方々に権限をある程度与えると。ということは、今たしか併任掛かっている方は一部おられると思うんです。ところが、それをもっとランクを上げまして、局長クラス、それぞれ国交省、経産省、あるいは農水省、もちろん総務省、様々な、財務省も含めて、この局長クラスを併任を掛けると。そこで判断すれば、一々本庁の方に持ってこなくともある程度のレベルのものは全部そこで、まさにワンストップで私は処理ができると思っているんです。 　この局長クラスの併任ということについて、大臣の率直なお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（平野達男君）　今現地では、例えば東北農政局、東北整備局等々のかなりの職員については併任を掛けさせていただいて、復興局とセットでいろんな対応をしていただいているということであります。 　今、増子委員の御指摘は、中央でももっと上の人間を併任掛けたらどうかという御提案でございます。その点につきましては、実は私も同じような感覚を持っておりまして、前向きにちょっと検討させていただきたいというふうに思っております。

○増子輝彦君　是非速やかにこれを実行していただければ、かなりスピードアップができると思います。また、逆に併任を待っている局長も何人かいるんですよ。私が接している限りは、是非我々を併任してもらえば、もう即決できるんだけどなというような思いを持っている局長も随分いることを私も確認していますので、是非これ、大臣、総理と相談をして、各省庁と相談をして、局長クラスの併任を是非お願いをしたいと思います。 　それともう一点、やはりそれぞれ復興担当副大臣がおられるわけでありますから、これらの副大臣と政務官にもできるだけ権限をやっぱり与えていただければ有り難いと。もちろん平野大臣がおられて、それでつかさつかさに権限を与えていくと。全体的なマネジメントといいますかガバナンスは平野大臣がおやりになって、それでなくとも平野大臣、もう本当に現場に足を運ぶ、これは細野大臣も御一緒ですが、本当に足しげく地域に、現場に行っていただくことは感謝に堪えないところですが、余り現場にい過ぎてもなかなか現場でやりにくいかもしれませんので、ある程度のところは副大臣や政務官にも権限を任せておけば私はいいのかなと思います。政務官はそれぞれほぼ常駐しているようですが、それぞれの副大臣、これらの皆さんの現在の現地にはどのぐらいの頻度で実は常駐しているのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（平野達男君）　現地では、御案内のとおり、政務官が常駐をしております。副大臣につきましては、松下副大臣、それから末松副大臣、週末はもうできるだけ現地ということで現地に行っていただいております。ただ、政務三役は、誰か一人東京にいなくちゃならないという制約がございまして、政務官は常に現地、私も土日は大体現地に行きます。そうしますと、どちらかの副大臣かが東京にいなくちゃならないというちょっと制約があって、その制限をクリアしながら現地に行っているということでございまして、かなり頻度は高いというふうに私は理解しております。

○増子輝彦君　それともう一つは、先ほど来の人員不足等の点でございますけれども、やはり被災地の自治体の職員の人手不足も大変深刻な状況になっております。国の方でも随分体制は取っていただいておりますし、関係市町村、ほかの市町村からもいろいろと御支援をいただいていることも大変有り難く思っております。しかし、十分じゃないと思っているんですね。 　ですから、ここの被災地の自治体職員の不足と同時に、やはり復興庁との連携が極めて重要な課題になってくると思います。そういう意味では、各市町村長さんから、これは東北全体、特に福島は多いんですけれども、やはり自治体に対する職員不足体制を復興庁として積極的にやっていただけないかという要望が非常に強いものがあります。関係被災している自治体に対する支援体制をどういう形でやっていけるのか、その件についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（平野達男君）　まず、本当に、委員御指摘のとおり、被災自治体は業務が膨大だけではなくて、自治体によっては職員が被災をして、あるいは亡くなったという自治体もございます。そういう中で、被災自治体の体制強化、支援というのは従来にも増して本当に重要だというふうに考えております。 　国の方では、チームをつくって自治体を回りながら様々な復興計画の策定の支援、これまでも行ってきましたけれども、これからも行って、復興庁が中心となってやっていきたいというふうに思っています。 　あわせて、人員派遣も今行っておりますが、国も引き続きできるだけその人員派遣、可能な限りこれはやっていきたいというふうに思っています。ただ、国自体もかなり全体が今被災の復興復旧にシフトしておりますので、人員派遣にもまず一定の限度はあるのかなということでございます。 　あわせて、全国の自治体、市町村、市長会、町村会、それから知事会等々にも引き続きお願いをしていきたいというふうに思っておりまして、かなり被災自治体からの要望に満たす形での人員の確保はできたかなというふうには思っておりますが、ただ、残念ながら、福島県はなかなかマッチングがちょっと難しいという問題もございます。引き続きこの点についての努力はしていかなければならないというふうに考えています。 　大事なことは、あと、復興庁、復興局、支所ができましたので、先ほど申しましたように、できるだけ歩いて、自分たちで歩いて、そして自治体の状況を把握すると同時に、様々なニーズを把握してそれにこたえていくということは、今まで以上にしっかりやっていくということは心掛けていきたいというふうに考えております。

○増子輝彦君　是非お願いを申し上げたいと思います。 　それで、一つこの件について提案でありますけれども、各中央省庁から地方に若いときに出向していって経験を積んでいる方がたくさんいらっしゃいます。こういう方々が、もう既に定年を迎えておられる方もたくさんおります。農水省は、あるグループが、私たちは若いとき福島県に実は赴任をしていたことがある、やっぱり福島の惨状を考えるといても立ってもいられないということで、数十人のボランティアチームをつくって福島県に入ってくれているんです。 　ですから、福島県のみならず、岩手県、宮城県にも、各中央官庁から随分過去に出向していた方々がおられるわけでありますから、これらの方々を再任用的な形の中で私は実は組織化をしてそれぞれの被災地に実は行ってもらうと。皆さん、報酬がどうのこうのじゃないんですね。やっぱり自分が若いときにそこで仕事をした、そこに対する思いが、第二のふるさとという思いが非常に強い方が多いんです。 　ですから、こういう方々をやっぱり、これ変な話ですが、ボランティアで行くということと役所の再任用という形での実はある程度の肩書、権限があれば、全然、働くその範囲と実は中身が変わってくると思います。 　是非、各省庁のＯＢの方々の再任用ということも含めて、組織体制の強化ということを是非お願いをしたいと思いますが、この件についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（平野達男君）　人員確保の上でのＯＢさんの再任雇用、これも一つの大きな手段だというふうに思っておりまして、実はこの点については昨年来からずっと検討を重ねております。 　実態は、ただ、なかなか手を挙げる方がちょっと少ないと。ボランティアという感じでならいいんですけれども、ずっとそれに雇用ということについてのニーズはちょっと今のところ私どもが予測したほどは出てないという実態もございます。 　ただしかし、この点につきましては引き続き、今、峰久事務次官が筆頭のチームとして検討チームを立ち上げて、各省にも働きかけておりますので、しっかり対応していきたいというふうに思っております。

○増子輝彦君　よろしくお願いしたいと思います。 　次に、先般、第一回の復興交付金の決定がございました。これについては先ほどもいろいろ質問が出ましたが、復興庁じゃなくて査定庁じゃないかという批判もあることも事実であります。 　私も、自民党の関係者の皆さんとある対談の中で随分攻撃を受けました。与党で何をしているんだと、復興庁よりも査定庁じゃないかという議論を二時間にわたってしたこともありますけれども、私は、熟度の低いものはなかなかそう簡単にはできないんだと、やはりこれから三月末にも引き続き復興交付金についてはやっていくと、これから全体的なものを見ながらやっていかなければいけないだろうというふうに私は与党の立場として随分頑張ったつもりでありますが、しかし、中にはなるほどなと思い当たる節もないわけではありません。 　是非、この復興交付金の決定に当たりまして、是非これからもう少し熟度を高めるお互い努力をしながらやっていかなければいけないと思っておりますけれども、そういう状況の中で、今までどういう協議をされてきたのか、そして今後どういうふうにそれを進めていくのか、簡単にお答え願えれば有り難いと思います。

○国務大臣（平野達男君）　まず、復興交付金につきましては、先ほどの御答弁の中にも、先ほどというか、別な委員からの御質問の答弁の中でも申し上げましたけれども、復興交付金にはその制度創設の目的というのがありますし、それからあと、全体、今回は自治体負担はゼロだという、そういう背景もあって、その使途につきましては一定のやっぱり範囲はあるということは、これははっきり申し上げなければならないというふうに思っています。そしてさらに、だからこそコスト意識もしっかり持っていただかなくちゃならないということについては、これは自治体を回る都度に、被災自治体を回る都度に私が繰り返し繰り返し申し上げている点でございます。 　その上で、その復興交付金につきましては、計画をとにかく国と県と被災自治体として一体で作るんだということが基本でありますから、その一体で作るという中で、計画ができれば交付金はどんどん交付していくという、こういうスタンスで臨みたいというふうに思っております。 　計画自体、自治体に任せてもらえないかという自治体もございますが、それができる自治体についてはそういう体制を取りたいというふうに思います。しかし、先ほど委員からの御質問にもございましたけれども、自治体自体がかなり今過重な労働を抱えている、それからマンパワーも不足しているという中で、復興計画自体がなかなかしっかり作るという体制にもなっていないという中で、やっぱり国も入っていく、専門家も入っていくという中で、復興計画をしっかり作るということがこれからの復興計画の中での、復興を進める中での大きな鍵になっていくというふうに思っています。 　その復興計画を作るということについての一体性をしっかり確保しながら、議論することは議論していくということで、できるだけ円滑に、そして早く復旧復興を進めていくということが大事だというふうに思っておりまして、大事なことは、一緒になって計画を作っていくんだということについての意識統一を今まで以上にしっかり図って臨んでいきたいというふうに考えております。

○増子輝彦君　大臣、建物の実は交付金は認められたけれども、それに行くまでの道路が必要だと、その道路が認められなかったと、これでは中途半端だという実は意見も随分出ました。まあ、それはいいんです。ですから、そういうことも含めまして、是非、これから復興に向けての大事な観点からよく市町村とも協議を重ねて、しっかりと熟度を高めてやっていただきたいと思っております。 　そういう中で、もう一つの実は不満といいますか要望は、申請書類が余りにも多過ぎると。これではやはり復興というスピード感が必要な状況の中で、むしろ普通の補助金申請とか何かよりもはるかに、書類の量が三倍も多いということで、それだけ人手不足の中で、皆さんが疲労こんぱいしている中で、極めて難しい状況が出てきているんだと。ですから、もう少し簡素化をして、手続をスムーズにできるような体制を取ってほしいという声が非常に多いんです。この件についてはいかがですか。

○国務大臣（平野達男君）　三倍か四倍かは別として、やっぱり多過ぎるという指摘はいただいております。これについてはしっかりとした見直しをしまして、ペーパーワーク、ペーパーワークというか、不要な書類等々についてはできるだけ省略をしていきたいというふうに思っています。 　ただ、これについても一点だけ申し上げたいんですけれども、通常の社会資本整備交付金に比べますと確かに手続は煩雑になります。それはなぜかといいますと、社会資本整備交付金は自治体がもう体制がしっかりしていて、町並みの改善ということに使われますけれども、今回は、もう釈迦に説法で申し訳ございませんけれども、一からつくり直すということでございますから、計画自体がかなり大変な作業になってまいるという中で、いろんな意見やり取りする中での仕事の量ということに関して言えば、ちょっと量はやっぱり増えてくるんだろうというふうに思います。だからこそ、余計なペーパーとか書類とかについては省略をしなくちゃならないというふうに思っておりまして、この点は、繰り返しになりますけれども、しっかり心掛けていきたいというふうに思っております。

○増子輝彦君　是非お願い申し上げたいと思います。 　時間が随分たってしまいましたので、お願いしていた質問はこの部分についてはこれで終わりたいと思っています。 　それでは次に、福島を中心とした関連の質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、今回の原発の事故に関して国は加害者かどうか。実は、これは昨年の、私、予算委員会の質問でも問いかけをいたしました。そのときは明確な答弁をいただいております。国は加害者だと、当時の菅総理からもそういう答弁をいただいておりますが、改めて、この原発事故について、国は加害者かどうかということについての見解を平野、細野両大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（細野豪志君）　法的に様々な、それこそ原賠法の議論であるとか賠償の義務であるとか、そういった議論は加害者はどうなのかという部分であるとは承知をしております。 　ただ、福島の皆さん、さらには福島以外の地域も含めて、この原発の問題で心配をされている、大変な思いをされている多くの皆さんということに関して言えば、国には非常に大きな責任がありますので、私は、加害者であると、そういう認識で今事に当たっております。 　そして、私だけではなくて、この原発事故の事後的な様々な対応で事に当たっております環境省の職員に対しても、我々は福島の皆さんに特に責任があるんだという自覚を持って事に当たってもらいたいということは常に日ごろ言っておりまして、そういう意識で仕事をしてくれているというふうに考えております。

○国務大臣（平野達男君）　福島の再生なくして日本の再生、今回の災害からの再生はなしという、復旧はなしという総理のお言葉は非常に重いというふうに思っています。 　福島に関しましては、復旧復興を国が前面に立って進める、国が牽引をしていくという意味において国の責任というのは重大だと思っておりますし、その意味において、加害者という言葉が適切かどうかは分かりませんが、加害者という立場に立って臨むというその姿勢は取っていかなければならないというふうに思っております。

○増子輝彦君　ありがとうございます。 　いずれにしても、私ども、この原発事故については想定外だったとかいうような言葉を使うわけにはまいりませんので、今まだ十万を超える方々が避難生活を強いられているということ、もし万が一ほかの原発で、あってはなりませんけれども、こういう事故が起きたら本当に日本は潰れてしまうという危機感の中で、是非我々全員でこの問題については取り組んでいかなければいけないと思っています。 　そういう状況の中で、実は、これは原発輸出について、これも政治家としての個人的な見解で結構でございますので、お伺いしたいと思います。 　先般、四か国との原子力協定を実は締結する採決に私も棄権をいたしました。福島県出身の岡崎さんも棄権をされた、金子さんも棄権をされた。我々福島県出身者としては、二百万県民の思いを考えたときに、本当にそういう意味ではどうしても賛成するわけにはいかない、結果として棄権も反対だと思いますが、反対をすることもできず棄権という選択肢を選んだわけであります。やはり、この苦しい生活を強いられている二百万県民の気持ちを思うときに、やはり海外輸出ということはどうしても私としてもこれは容認できないということでございました。 　この件について、実は緒方貞子さんが、先般、朝日新聞のインタビューに、やっぱりこの件について大変インタビューの中で答えておられること、やっぱり原発は、日本でうまくいかなかったものを海外に輸出するわけにはいかないのではないかと、そういう考えに立っていかなければいけないんだというようなお考えを示された。大変国際的にも実績もそして人間的にもすばらしい緒方貞子さんの言葉は私は重いような気がいたすわけでありますけれども、緒方貞子さんの言葉を別に借りるわけではありませんが、やはり是非この問題について我々政治家もしっかりと考えていかなければならない点だと思っています。それは一人一人の判断があってしかるべきだと思います。必ずしも原発輸出を反対することがいい政治家だとは私は全く思っておりません。それぞれの政治家の基本的な考え方の中でどういうふうに対応していくかということは十分私も理解をいたしております。 　しかしながら、今原発対応という形の中で、大変御苦労をされながら、そして本当に心を込めて福島県の再生のために頑張っておられるお二人に、是非、原発輸出についての個人的な政治家としての、今の肩書ではない形で、どういうお考えをお持ちになっているか、お聞かせいただければ有り難いと思います。

○国務大臣（細野豪志君）　増子先生はまさに日々、福島県民の皆さんと向き合っておられて、そういった増子先生の今の、これまでの一年間の思いの中で棄権をされたということについては非常に重い御判断だというふうに思います。 　私も、地元の先生方にはこれは及びませんけれども、時間があれば必ず福島に行くということでやってまいりまして、この事故があった中で我が国の原発が輸出されるべきものかどうかということについて、道義的な面で緒方さんも言っておられるようないろんな問題があることは承知をしております。 　その一方で、なかなか悩ましいなと思いますのは、世界のエネルギー需要を考えたときに、この事故があってもなおかつ原発に魅力を感じ、これからも導入をする国というのはあるわけですね。そういう国々で同じ災害があっては絶対なりませんから、日本はそういう国々に対して原子力安全という形でできることがあるのかないのかというのも一つ判断としてあるわけです。 　もう一つやはり指摘をしなければならないのは、原発を持つということは濃縮ウランを持つということでもあります。また、原発を扱えば、その後は、取り出しがどれぐらい容易にできるかという問題はあるにしろ、プルトニウムが発生をするという問題もあるわけですね。これは、核拡散、これをどう止めていくのかということの問題ともかかわります。我が国はそういう原子力安全とか核不拡散に対してこれまでもかなり大きな責任を果たしてきたし、これからもその責任がどうなのだろうかという議論もあるというふうにも考えております。 　したがって、そういう二つの事柄を考える中で私なりに思うところはございます。ございますが、今個人的にとおっしゃられましたけれども、今の私が個人的な見解を申し上げることで、それこそ原子力の規制、安全に対するいろんなこれから取り組まなければならないというようなこと、さらには福島の皆さんのいろんなお気持ち、そういったことも考えたときに、どちらの答えを出したにしても、いろんな、それこそ私の仕事をしていく上での決してプラスの影響がない部分もあるのではないかというふうにも思いますので、大変恐縮でございますけれども、今そういうことを考えておるということで御理解を賜りたいというふうに思っております。

○国務大臣（平野達男君）　世界のエネルギー需要というのが大変な膨大な量になっているという中で、その中で原子力が一つの大きな柱で来たという経過があると思います。これを急に転換するというのはなかなかこれは難しい面もあるかなというふうに思っております。 　そういう中で、今回、日本が福島第一原発事故というこの事故を経験したという中で、その経験を踏まえて、原発というものをどのように建設しまた管理していくかということについては、日本なりに今まで以上にやっぱりその役割が期待される面もあるいはあるのかなという気もしております。 　その原発の問題につきましては、私は、今回やっぱり、一旦事故に遭ったときのこの、何というんでしょうかね、リスクの大きさということについては、私どもが改めて肌身、肌身でというか体験をしたということでございますから、これを踏まえた上での原発の、繰り返しになってあれですけれども、設計それから管理、どうあるべきか、これは日本がきっちりやっぱり発信していく役目を持っているのかなというふうに思っておりまして、そういう中での原発輸出、これはなかなか難しい問題でございますけれども、そういうものにもし日本が期待されているんだということであれば、やっぱりそれの期待にこたえるという役割を持っているのかなという、そういう気持ちは私はしております。 　ただ、本当にこれ、反対されるという立場も私は理解するという、ちょっと曖昧な返事で申し訳ございませんが、そういう答弁でございます。

○増子輝彦君　ありがとうございます。個人的な考えということで十分私も理解をしておりますので、また引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。 　それでは、原発事故の後の様々な問題がある中で、私は、賠償、除染、健康、これが三つのキーワードだと、福島再生のための私はキーワードだと思っております。賠償、除染、健康、これらをどのような形の中でしっかりスピーディーに具体化をしていくかということが福島再生につながっていくものと思っております。まさに野田総理の福島の再生なくして日本の再生なしは、この三つがスピーディーにできることに尽きるんだと思っています。 　そういう中で、特に今重要なことは、既に一年が過ぎました。特に、双葉郡八か町村の皆さん、あるいは計画的避難地域で今避難をされている川俣の山木屋の皆さんやあるいは飯舘の皆さん、本当に大変な生活しているんですね。これは、多分そういう立場でなければ分からない心理的な、精神的な負担やつらさもあると思います。しかし、何としてもここを乗り越えていかなければいけない。 　これから区域の見直し等も当然出てくるわけですが、なかなかこれもそう簡単ではないという状況もありますが、この区域の見直しは賠償とセットでなければ私はならないと思っているんですが、賠償と区域の見直し、これらについての見解について簡単に、といっても難しいのかな、簡単には。あとの質問がありますので、ひとつ、区域の見直しと私は賠償が一体であるべきだという地域住民の皆さんの強い思いも含めて、この件についての見解をお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（細野豪志君）　区域の見直しでございますけれども、これは、昨年の十二月に原子力災害対策本部決定というのがなされておりまして、それに基づいて三月末に調整が整ったものからまずやらせていただきたいと思っております。ただ、三月末というめどは示しておりますが、この三月末までに調整が付いていないところまで強引にやる、そういったことは好ましくありませんので、そこは引き続きまして市町村の復興ともかかわるということで調整をして、調整が付いたところから更に区域の見直しについて進めていくという、そういう考え方を取っております。 　また、この問題は、私ももちろん直接的に関与をしておりますが、復興とかかわりますので平野大臣、そして賠償であるとか、さらには原災本部ということがございますので、区域の見直しそのものは経済産業大臣が主にかかわっております。その中で我々常に話をしておりますのは、この問題と賠償の問題を切り離すことはできないと。つまり、区域の見直しをして長期帰宅困難区域というふうにそれこそ指定をされる方がおられるときに、いや、賠償はこれからですと、どうなるか分かりませんという、こんな無責任なことはないだろうと考えて事に当たってまいりました。 　既にこの賠償につきましては中間指針の第二次追補ということで方針が出ておりますが、その在り方も含めて全体をパッケージで地元の皆さんに御説明をして理解を賜らなければならないと考えているところでございます。

○増子輝彦君　中間指針の賠償が出ましたけれども、実は皆さん不満なんですね。例えば、五年間はもう間違いなく帰れないというような立場の方々が既に明らかになってきているわけですが、このときに、今、月十万の賠償金をもらっている、それが一年で百二十万、五年で六百万、この六百万ということが中間指針で出されました。これじゃ、とてもじゃないが生活なんかできないんですね。単なる賠償、今もらっている賠償の前倒しじゃないかということの不満が非常に大きいものがあります。当然、これから財物評価というものが様々なもので出てくるでしょう。しかし、やっぱり五年間以上場合によってはふるさとに、自分の家に戻れない人たちが、前倒しのような形で六百万でこの中間指針で出されたものだけなら、誰もこれには納得しないと思っています。それによって線引きの見直しということも当然出てくるわけですが、ここは十分両大臣とももうよく御存じだと思いますので、地域の声はよく聞いていると思いますので、これは是非、頭のど真ん中に入れていただいて、今後対応、改善をしてもらわなきゃいけないと思っております。東電ともよく話合いをしていただかなければならないと思っています。 　それと同時に、もう一つは、やっぱり中間貯蔵施設の設置と最終処分場があるわけです。仮置場がなかなかできない。それは当然、中間貯蔵施設ができない、最終処分場の問題、やっぱりこれもセットだと思うんですね。ですから、ここのところをどういう形にするか、具体的な提案はされましたけれども、なかなかそう簡単には実は体制ができないということでありますけれども。 　そこで一点、中間貯蔵施設、最終処分場はセットでなければならないと県民は考えておりますけれども、この中間貯蔵施設等の問題をどういう形でやるかというと、双葉の町長さんが新たな提案を表明をされております、正式にはまだそちらには行っていないと思いますが。二十年で、そして最終処分場を法制化しなければという一つの条件が出ているわけでありますが、これらについてどういう形で受け入れる考え方があるのか、具体的に提案がなったときに。法制化ということ、極めて重いと思うんです。これについての御見解をお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（細野豪志君）　まず、双葉町の皆さんには、まさに第一原発があるその場所でございますから、一番本当に大変な思いをされているということでございますので、その井戸川町長から出された提案ということでございますので、それ自体は非常に重く受け止めております。 　ただ、まだ直接的に例えば紙としていただいたであるとか協議をしたということではなくて、様々な報道であるとか、議会も含めた様々なやり取りの中で我々も目にしているという状況でございます。 　したがいまして、できるだけ早い段階で直接的にしっかりと話をさせていただいて、その中で実現できるものが何なのか、どういう条件であれば双葉町の皆さんに受け入れていただけるのか、そういった話合いに是非入らせていただきたいというふうに考えているところでございます。

○増子輝彦君　これ本当に大事な点でありますので、これは、中間貯蔵施設、最終処分場の問題は双葉郡内の皆さんだけではなくて福島県全体の問題になってまいります。特に最終処分場については、細野大臣が三十年後に県外ということですが、本当に県外にできるんだろうか、受け入れてくれるところがあるんだろうか、みんなそういう疑問に思っているわけです。ですから、是非ここのところはもう少し具体的によく検討していただかなければいけないということをあえて申し上げさせていただきたいと思います。 　時間がありませんので、二つ質問をさせていただきたいと思います。 　一つは、平野大臣、先般も地元の新聞紙に、仮の町構想について法制化も必要だろうという話をインタビューの中で答えられております。仮の町構想は、五月に、実は私も、当時の菅総理大臣と一緒に加須の双葉のお見舞いにお邪魔したときにそういう話が出たことも十分私も承知しております、一緒でしたので。 　ですから、仮の町構想という名がふさわしいかどうか分かりませんが、もう一定期間戻れないということになれば、主たる本拠地をどこかにつくって、できるだけ多くの方々がそこに集積をまたして、いつかはふるさとに戻りたいんだという思いを何とか実現したいということは当然のことだと思うんです。しかし、それでも戻らないという方も、現実、アンケート調査の中では若い方々を中心にしてあるわけであります。 　しかし、やっぱり仮の町構想、この仮の町をどうするかが帰還するための最大のポイントの一つだと思っておりますが、これについて、法制化をするという平野大臣の地元紙へのインタビューの答えの中で、現実に今後どういうふうに持っていくのかはいろんなプロセスがあると思いますが、その見解について一つお伺いをしたいということ。 　それから、前田大臣、お忙しいところありがとうございました。先般、大臣の御努力によって本当に、東北地方の高速道路の無料開放、四月以降の取扱いについても実は発表していただきました。大変地元の皆さん喜んでおるわけであります。特に、被災者の皆さん、ああ、よかったと、これでまた引き続き被災者として全国に散らばっている方々についてのいろんなものが、利便性も含めて経費の問題等、本当に有り難いというふうに喜んでいることをお伝え申し上げたいと思います。 　ただ一点、ここで実は私は、足りない点があるんだろうと。これは、福島県内の中の会津若松あるいは猪苗代、この地域に大熊町を始めとした浪江の皆さん等かなりの方々が避難生活を余儀なくされているんです、この地域で。もちろん楢葉の皆さんもいらっしゃいます。今回対象となったインターチェンジに会津若松と猪苗代町が入っていないんです。合計六千人、七千人避難されている方々の本当に近くのインターチェンジが抜けているということは、これは地域の皆さんにとっては本当に、画竜点睛を欠くと言っては失礼ですが、やはり不満な声がここに出ているんです。 　是非、大臣、ここはもう一度よく御検討をいただいて、会津若松に大熊町の仮役場もあり、四千人の方々が避難をされております。隣の美里には楢葉の方々を中心として二千人近くが避難をされております。猪苗代にも浪江や多くの方々が数千人、実は避難をされているんですね。この地域のインターチェンジも是非ここに加えていただくようお願いを申し上げておきたいと思いますが、それについての見解、この二点、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

○国務大臣（平野達男君）　まず一点目の質問でございますけれども、今、福島県では、半ば強制的といいますか、強制的に退去を命じられて避難されている方々、約十一万人おられます。その十一万人の方々の帰還ということがこれから大きなテーマになってくるわけでありますが、あわせて、帰還というだけではなくて、帰還できない方、中長期にわたって帰還できない方、あるいは帰還を選択しない方も残念ながら出てこざるを得ないという、そういう状況にあります。 　こういった方々にどういう支援をしていくか。一つは賠償でございますし、賠償だけではなくて、住宅の手当てをどうするか、雇用の場をどうするか、こういったことについては、今御審議いただいている福島再生特別措置法では十分カバーし切れていない面が多々ございます。こういった点を踏まえまして、立法化も視野に入れながら必要な措置を今検討しているところでございます。 　仮の町構想につきましては、これはやはり中長期的に帰れない方々が一つのコミュニティーを形成をしたいという、そういうお考えで出されている構想だというふうにお聞きしておりますけれども、この点につきましては、まだ自治体の方ときちんとした協議がまだしておりませんが、これからしなければならないというふうに考えております。特に、帰れない、だけどまとまって住みたいという、そういう考え方、これは是非大事にしなくちゃならないというふうに考えておりまして、これについては、できる措置、しなければならない措置、万全の体制をもって検討し、必要な対策を講じると。結果として立法化が必要だということであれば、きちんとした立法化を図っていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（前田武志君）　増子委員御指摘のように、一応四月一日から原発事故の避難者の帰宅支援という趣旨で、警戒区域等の最寄りの十五か所を対象にそのインターチェンジを出入りとする場合には無料ということにしたわけですが、委員御指摘のように、会津地方においては、大熊町はもちろんのこと、楢葉町も含めて役場もそこに移っているという事情がございます。この地域については、今のところ採用されていないわけでございますが、御事情もよく分かりますので、再度検討をさせていただきます。

○増子輝彦君　あと一分ちょっとありますので、もう一問、済みません。 　平野大臣、復興特区法案の中で実は法人税の控除は人件費の一〇％となっておるわけであります。そして今回、福島特措法をこれから審議、参議院でもされますが、そこでは一応二〇％になっておるんです。 　今、福島県の実は企業の状況を考えますと、やはりなかなか厳しい状況にあって、せっかく一千七百億円の企業立地補助金もちょうだいをいたしましたが、域外から来るのは非常になかなか大変なんですね。そう簡単でないんです。域内の企業も大変厳しい状況なんです。 　ですから、特区を超える特区として、私は是非、五年なら五年、これを一〇〇％にしてほしいという要望を強く以前から申し上げてありますけれども、これについて是非、五年なら五年、一定期間やはり一〇〇％控除するというような形にしていただけないかということを最後にお願いと質問ということで、質問を終わらさせていただきます。 　よろしく御答弁お願いします。

○国務大臣（平野達男君）　なかなか一〇〇％というのは難しい御提案かなというふうに思いますが、いずれ、福島の再生に懸ける委員のお気持ち十分伝わっておりますので、その点も含めて、法案の審議の中でまた様々御議論をいただきたいというふうに思います。

○増子輝彦君　終わります。

○委員長（池口修次君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。 　　　午後零時十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（池口修次君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、舟山康江さんが委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（池口修次君）　休憩前に引き続き、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○谷合正明君　公明党の谷合です。 　午前中に引き続きましてこの復興特の質疑でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず初めに、私の方から復興交付金の先般の第一次の申請、またその配分結果について大臣の方に質問をさせていただきたいと思います。 　本会議でも私自身取り上げさせていただきましたが、申請額の約六割が交付決定額だったという問題が一つ、問題というか、そういう、事実として六割になりました。またもう一つ、その中をよく見てみますと市町村間でばらつきがございまして、申請額以上の交付決定額が決まった自治体もあれば、申請したけれども付かなかったという自治体もございます。 　大臣は、例えば記者会見また国会の中でも、優先順位として産業復興、また住宅再建ということを述べられていて、今回の第一次配分におきましてもその優先順位ということを念頭に置かれて交付決定されたということでございますが、私自身、被災地、被災自治体によってはその優先順位というのは、ベースの部分は共通かもしれませんが、自治体によっては多少異なる部分もあるのではないかと思っております。ただ、異なるとはいえ、その自治体にとってはそれが決して不要不急のものではなくて必要なものもあるだろうと。 　この緊急性の高い事業をどう考えるかということですが、何を緊急に行わなければならないかということも含めて、市町村の裁量を認めて市町村の復興に向けた地域づくりを後押しするという、そういう復興交付金の在り方に今後展開していくべきではないかと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（平野達男君）　まず、市町村間で交付率にばらつきがあるということについてちょっとコメントをさせていただきたいと思います。 　そのとおりでございまして、これは、今回復興交付金を交付するに当たって、計画を査定するというようなことではなくて、一緒に作るんだぞということはずっと私も職員に言い続けてきたことであります。その計画を審査する段階で、見ている中で、かなりしっかりとした計画につきましては、部分的な申請であっても、これはもう見なくていいということで、事業費を全部、総事業費をそこで認めたという市町村もございますし、一方で、計画がまだ初期段階でまだまだ詰めなくちゃならないものがあるという市町村については引き続き協議をさせていただいたという、その結果でばらつきが出てきたということでございます。 　それからあと、優先順位の問題でございますけれども、基本的にはもう谷合委員の考え方のとおりだと思います。しかしその一方で、住宅と産業、雇用を優先させるというのは、私どもの一方的な考え方ではなくて、被災自治体とのいろんな話の中で一定の方向として出てきたということも踏まえての、まずは基本的な姿勢としての住宅の再建と雇用の促進ということを基本的な考え方で言ったということであります。 　委員も御案内のとおり、今被災自治体はもうマンパワーが不足しております。一方で、大変な事業量を抱えなくちゃならないという中で、だからこそ優先順位をしっかり決めて、本当に被災者が何を今求めているかと、地域が何を求めているか、これは自治体が一番よく考えています。考えていますから、それを尊重するということだと思いますし、何もかにもということはなかなかこれはできない状況にありますので、その優先順位を付けてやるということについても、基本的には自治体の意向を尊重しながら、そして計画を一緒に作っていくというこの姿勢で臨みたいというふうに思っております。

○谷合正明君　第一次の配分におきましては優先順位があったけれども、三月末のこの第二次以降の交付金の申請、配分については、特段、優先順位を決めて、その優先順位から外れた申請については認めないと、そういう考えではないということですね。

○国務大臣（平野達男君）　今回は、計画がある程度熟度があったものについては基本的には認めていくということであります。そのときに、実施の優先順位は、これは市町村の方でも、私どもが言うまでもなく、住宅の再建それから雇用の創出を急いでいます。結果的に、そこに優先的に交付金が配分されるという結果にはなるだろうというふうに思っています。 　これは繰り返しになりますけれども、国が積極的に誘導するという面もございますけれども、住宅と雇用の創出については自治体も意識しているということだと思います。その中で、そうではないものが出てきて、これは急ぎたいということについては、繰り返しになりますけれども、その自治体の考え方にできるだけ沿う方向での交付決定ということになるというふうに思います。

○谷合正明君　事業計画を今後一緒になって被災自治体と復興庁共に作っていくということは、大臣も今日の質疑の中でも繰り返し答弁されております。まさに、事業計画の段階から一緒に作っていくということが極めて重要であると思います。 　結果的に、作って申請したけれども駄目だったと、その労力をどうするのかという問題が、課題が指摘されました。私自身も、実際、宮城県の県会議員から話を伺って、宮城県では国費ベースで約二千億円の申請をした結果、約一千百億円の配分が付きました。ただ、その申請をする段階の中で、ある程度、復興庁との協議というかすり合わせもしてきて、大体千七百億ぐらい認められるんじゃないか、そういうような話も現場ではあったんだと。ただ、事実関係ははっきり分かりませんけれども、何か文書に残っている話でもないかもしれませんが、ただ、現場の受け止めとしては、一緒になってやってきたのにもかかわらず、何でここまで配分額ががくっと減ったのかという思いがあるわけですね。申請に至る段階で、市町村と復興庁の、国の機関との間でどういう調整を行ってきたのかということが課題として浮かび上がってきたんだと思います。 　そこで、事業計画を作る段階から一緒にやっていくんだということだと思いますが、申請事業に対する絞り込みについて、第一次の配分結果について大臣自身はどのように受け止められておられるか、聞かせていただければと思います。

○国務大臣（平野達男君）　まず、交付を今回、一回で決定しなかったものについては二つ種類があります。一つは、今日午前中の議論でも申し上げましたけれども、交付金の制度になじまないもの、ほかの事業制度で対応すべきもの、全国観点から対応すべきものというのが一つあります。それからもう一つ、これは交付金では対応しますよということで、調査計画費などを付けたものだけを今回、一回目で交付したものがございます。これは、最終的には、計画がしっかりできた段階ではちゃんと交付金というか予算は付けますよということを約束しているというのと同じであります。それからあと、計画の段階で、例えば事業間の調整が図られていないもの、それから単価がほかの事業に比べて著しく高いもの、こういったものについては引き続き協議しましょうということで交付を見合わせたものもあります。 　是非ともここは誤解を解いていただきたいのは、そうした交付金の元来対象になっているんだけれども、今回交付金が交付されなかったからといって、そこはもう全部、将来にわたって交付金が交付されないというわけではないということであります。あくまでも計画の熟度に応じて、計画を共に作りながら、これで実施できるというふうに共に判断した場合には、交付金を交付して仕事をしていただくということになるということであります。 　ただ、冒頭、前段申し上げたように、制度の趣旨になじまないものについては、これはほかの制度で対応していただくようにお願いしたものもあるというのも事実でございます。

○谷合正明君　申請に当たりまして、いずれにしても、これだけ額が減らされるんだったら、初めから、もう少し事前に協議してくれよと、事前にもう少しコミュニケーションをしっかり取ってくれよという声があったわけでございます。 　そこで、事務量の軽減をどうやってやっていくのかと。午前中も質疑がございましたけれども、今回の復興交付金申請に当たって、復興庁がワンストップで申請を受け付けたわけでございますが、関係省庁もございまして、その関係省庁からまた被災自治体に対してそれぞれいろんな照会が行われたりですとか、様々その事務手続において今後まだ改善できる余地は大いにあるのではないかと思う面が多々あります。 　今後の交付金申請に当たっては、指示系統を復興庁に一本化する、また、事務手続の簡素化を図っていくということが真のワンストップであると思いますが、復興大臣の所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（平野達男君）　そのとおりであろうと思いますし、その方向にしなければならないというふうに思っています。特に、ペーパーワーク、書類につきましては、これはもうできるだけ簡略化するということについてはこれから更に徹底をさせたいというふうに思っています。 　その一方で、午前中の答弁でも申し上げましたけれども、特に津波で被災された地域の復興計画というのはやはりかなり膨大な作業になってまいります。その中でいろんなことを検討しなくちゃならないという意味において、様々な観点からの検討を時間を掛けてやっていかなくちゃならないという面もございまして、こういったことについては、先ほど来申し上げているように、国と県と関係自治体が一体となって計画を作っていくと。その中で結構いろんな激しい議論もこれから出てくる、交わされる面もあるというふうに思います。 　しかし、やっぱりやるべきものはしっかりとした議論をやるということで、いい計画を作る、事業間の調整もしっかりやった計画を作るということが次の実施の段階にとってかなり有効なことになってまいりますので、そういう観点で、やるべきことはしっかりやっていくという観点も大事だというふうに思っております。基本的には委員の考え方に賛成でございます。

○谷合正明君　一体となってやっていく、また、復興をスピード感、スピードを増していくとともに計画の熟度を上げていくということでございますが、そのためには一つ、やはりこの復興庁の職員の体制について強化をしなければならないということを申し上げたいと思います。 　実際に二月十日には二百五十人体制で発足いたしましたが、先ほど答弁で、今二百九十でしょうかね、なっているということでございます。特に福島県においては、大臣自身もＮＨＫの討論番組等で、特にこの福島においては体制強化は絶対必要だというふうに言われております。 　現状、この職員配置において、福島県あるいはほかの地域も含めてどのようにこの復興庁の職員体制を強化していきたいのか。復興庁自身の職員を増やすのか、あるいは復興庁の中の配置を工夫していくのか、そうしたことも含めて御答弁いただければと思います。

○国務大臣（平野達男君）　まず、復興庁二百九十人ということになりまして、まずは今の体制と併せまして、かつまた、午前中の議論でもございましたけれども、各省にできるだけ併任を掛けまして、各省の主体的な取組も加速させながら、復興庁がやはり中心となって、軸となって復興を進めていくということが大事だというふうに思っています。 　一方、福島についてでありますけれども、福島はこれから、いわゆる警戒区域等々の区域の見直しがこれから始まりまして、期間という問題、あるいは長期避難という、そういう問題が出てまいりまして、これに対応するためには国が多分、多分じゃなくて、復興庁がこれ司令塔になっていく必要があると思っていまして、この部分の体制強化は必要だというふうに思っています。 　これは今すぐという問題ではなくて、若干ちょっと時間が置いてからという話になると思いますが、できればやっぱり絶対数を増やしたいというふうに思っています。ただ、各省もかなり大変であります。それから、あわせて、内部の体制の見直しもやりながらこの強化を図っていくという、その両方の面で対応していくことが大事だというふうに思っております。

○谷合正明君　確認ですが、二百九十という数は一定程度もうこれで、しばらくこれ続けていきたい数なのか、もう少しまだこの四月以降増やしていくという考えなのか、どういう考えなんでしょうか。

○国務大臣（平野達男君）　私とすれば、本当にもっと増やしたいという気持ちは多々あります。しかし、その一方で、福島に関しては、例えば除染の体制を強化しなくちゃならない、ここにも国の人間が相当程度派遣されております。それで、各省自体も今、かなり復興復旧に体制がシフトしています。そういう中で、復興局、復興庁だけ更に人を増やすというようなことについてはなかなかこれは難しい面もございますので、今の人数をまず当面は基本にしつつ、各省との連携を深めながら対応するということでございます。 　ただ、福島については、先ほど申したとおりでありますけれども、絶対数においても、あるいは内部シフトにおいても、この体制強化はいずれ、早晩、私はこれは必要だというふうに思っていますので、この点については各省、官邸等々に強く働きかけていきたいというふうに思っております。

○谷合正明君　復興大臣におかれましては、総合調整する権限というものが、復興庁には一段と高い権限がございますので、そういう意味において、この人員体制の強化というものはしっかりと復興庁の方でリーダーシップを発揮しなければ実現できないものだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　私自身も、復興庁が発足してすぐに、岩手県の復興局、また宮古の支所にも訪れさせていただきました。実際に発足直後に働いている職員の方とも懇談させていただきましたけれども、まだまだ、特に現場、局、支所には数が足りないなと思いました。実際に支所の数というのは限定的で、ただ、復興局の人間が毎日毎日いろんな現場へ行っているとはいえ、絶対的な数は足りないと思いました。また、岩手県の方には、女性の職員は一人もいないと。いろいろな仮設住宅の関係あるいは生活支援の関係、これまた復興局が班をつくってまでやっているんですけれども、そういう観点からすると、私は、今の体制、人員体制、また、何というんですか、女性がいないとかということを取りましても、まだまだこれは不十分ではないかと思っております。改めて大臣の答弁を求めたいと思います。

○国務大臣（平野達男君）　体制の強化については先ほど申したとおりではございますけれども、いずれ私も、できるだけ人数を増やすということについては努力をしていきたいというふうに思います。 　それから、岩手県については御指摘のとおり、女性職員が一人もおりません。このことについては津川政務官からも強い要望を受けておりまして、職員からも同じ要望を受けております。ちょっと私の努力不足でまだ実現がされておりませんが、諸般の事情から女性職員がなかなか配置されていないということで、何とか早い段階で、これはもう一人でも、一人でまず、何人か、一人からスタートになると思いますが、派遣するよう更に努力をしたいというふうに思っております。

○谷合正明君　次に、今度は被災自治体に対する職員の派遣体制について伺います。先ほどまでは復興局、復興支所の中の話でございましたが、被災自治体も、やはりこの職員派遣というニーズが非常に高いと思います。 　内閣府においては、ＰＦＩの関係で被災自治体を中心に二百五十人、四月から派遣するとも聞いております。今度国交省を中心でやるんですかね、都市計画については百六十人。また、様々な分野で専門家を派遣するという取組が行われているようでありますが、課題としてはやはり、復興庁と同様に、福島県の自治体に派遣される職員の専門家の数が圧倒的に不足しているという課題です。 　ここをどう乗り越えるお考えなのか、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（平野達男君）　今委員から御指摘ありましたように、国土交通省、総務省、あるいは漁港関係でいえば水産庁等々、各省が主体的に自治体への人員派遣を各全国の自治体と協議しながら進めておりますし、復興庁がその全体の調整役になっているということでございます。 　その中で、福島県からもかなりの人数の要望が出ておりますけれども、なかなか福島県に対しての派遣を希望する方が少ないという実態がございます。この点につきましては、引き続き、福島県の特殊事情これありますけれども、市長会、町村会、そしてまた知事会等々にも、福島こそいろんな意味で大変なんだということを更に強く訴えまして、何とか福島県の要望に満たすような人数を確保してまいりたいというふうに思っております。

○谷合正明君　人材は私はいると思います。これは、自治体の職員だけでなくて民間の専門家もいます。実際に、例えば国連機関等で復興復旧の関係の仕事に携わっている方も世界の現場にはたくさんいます。また、ＪＩＣＡ等で実際汗を流してきた専門家もたくさんいます。ところが、若干分野が違うということで、今回の東日本大震災の現場にはなかなか配置されていないという現実もございます。ですから、私は、もっともっと広い視点で、人材というのはいるわけですから、特に福島県に対する人材配置というものはもっと力強く進めていただきたいと思います。 　それで、残された時間がちょっと十分切ってまいりましたので、次の話題に移りたいと思います。それは、災害時における障害者の避難支援についての話でございます。 　私、先日、福島県の県立点字図書館というところに行ってまいりました。そこの館長さんが中村雅彦さんという館長でございまして、いろいろと話を伺ってまいりました。 　中村館長は、実は以前にいわき市であるとか福島県内の養護学校に校長先生として赴任されていたという経験もあって、多くの教え子がいるわけであります。今回の東日本大震災で教え子たちがどうなったのかということを、もう完全に個人ベースで県内くまなく調べて回られたということで、実は先月、本も出版されて、「あと少しの支援があれば」という、こういう本も出版されました。個人の思いから、実際に教え子だけじゃなくて福島県内の障害者の方を聞き取り調査をされてきたわけでございます。 　そんな中、やはり障害者の方の例えばこの津波による被害の犠牲の割合というのは高かったと、いろんなデータがありますけれども、中村館長のデータでは三割以上高かった。あるいは、ＮＨＫの調査では二倍ぐらい死亡率高かった、様々な結果がございます。あと少しの支援があれば助かったという例えば事例も数多くこの中には紹介されております。 　私もいろんな障害者の方の課題を、今回の震災の課題を考えていく上で、今日はお手元に資料を配付させていただいておりますが、こういう一枚紙でマトリックスで考えられるのではないかなと。行政が果たすべき課題、また障害者自らの自助で果たしていく課題、そして地域住民が共助で支え合っていく課題と、それぞれ避難前、避難中、そして避難後の課題というものがございます。 　そこで、行政、公助の部分でございますが、公助でどこまでこの課題を乗り越えていくのかということについてお尋ねさせていただきたいと思います。 　要援護者のための避難ガイドラインというのが策定をされております。まず、そのガイドラインについて、現在、各自治体で全体計画を、どれだけ進捗が進んでいるのか、また要援護者名簿がどれぐらい整備されているのか、そして個別計画がどれだけ策定されているのかについて数字をお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（原正之君）　まず、全体計画についてでございますが、平成二十三年四月一日現在ということで、被災三県を除いた数字でございます。二十二年度末までに策定済みが七六・八％、二十三年度までに策定予定というのが二一・二％ということで、合わせて九八％という状況になっております。 　また、要援護者名簿につきましては、現在整備済みという市区町村の割合は五二・六％、整備中というのが四一・五％、合わせて九四・一％ということで、前年に比べて五・九ポイントの増となっております。 　それに対しまして、個別計画の方で申し上げますと、個別計画を策定しているというのが二二％、策定途中というのが六〇・七％ということで、合わせて八二・七％、前年と比較しますと一〇・九ポイントの増となっております。 　以上でございます。

○谷合正明君　今、数字の説明がございました。これ、一年間で数字は確かに伸びてはきてはいるんです。 　ただ、二十二年の三月三十一日の時点でも、例えば全体計画は二十二年度中に終えると答えている自治体は九七％あるわけですね。ただ、結果として、じゃ二十三年の三月三十一日に、一年後どれだけ策定したかというと、やはり七六％ということで、検討、整備したいと答えていても、実際、現実としては整備されたという数字はやはり下がるわけですね。 　そこで、改めて、内閣府副大臣に今日はお越しいただいておりますが、発災に備えた障害者避難の支援策、ガイドラインを中心に、どのように国はこの障害者などに対する避難の支援に対して取り組んでいくのか。実際に計画を立てただけではやはり実効性がある避難の在り方になるとは限りません。実効性を持たす計画をまたどうやって作っていくのか、この辺も併せて御答弁いただきたいと思います。

○副大臣（後藤斎君）　先生おっしゃるとおり、全体計画は作っているものの、それが十分なもので実行されなかったということや、また先生おっしゃるように、情報伝達がきちっとできているかどうかということも、いろんな先生今、中村館長のお話も含めて御指摘をいただきました。 　私たちも、そういう部分を含めて、今何ができるかということを、全体の仕組みとしたら、先生御案内のとおり、三月七日にまとめました防災対策推進検討会議の中間報告の中でも、今後の災害時要援護者の方々への配慮ということをかなり細かく書かせていただいて、これはあくまでも中間報告ですから、これに基づいて夏までにはこの具体化をするということ、さらには二十四年度の予算で避難における総合的対策の推進経費というものを今予算の御審議をお願いをしておりますが、その予算の確保をしたら、直ちに一万人程度の昨年のいわゆる要支援の方、要援護者の方々に調査をして、それに基づいて、具体的に何が問題があって何を課題としていくことが、そしてそれをどう解決することが望ましいのかということを夏までにアンケート調査をし、秋ぐらいにはそれに基づいて取りまとめをできればしていきたいというふうに思っています。 　あわせて、それに基づいて、先生が御指摘いただいた、今五つの課題ということで具体的なガイドラインが決まっておりますが、それを総合的に整理をし、改正すべき点をきちっと見直して改正していくということで検討してまいりたいというふうに考えております。

○谷合正明君　ガイドラインにつきましては、見直しを進めていくということなんですが、問題点を指摘すると、各自治体に障害者の方のデータというのが、各自治体が持っているわけですが、今回の震災で、やはり障害者団体等が支援をするために例えば個人情報の名簿を入手したいあるいは被害の実態の調査もしたいということでいろいろ申出をしても、なかなかその申出に応じる、公開に応じる自治体も少なかったということでございます。そこで、一定の条件を満たす障害者団体と事前に協定を結ぶ等、もう少し緊急時に名簿を自治体側が公開、開示できるような体制というのも改めてやっていくべきではないかと考えております。 　実際にこの館長も言われておりますが、やはりあと少しの支援があれば、あと一人、もう一人の支援があれば助かった命というのは多いんだという訴えをされているわけでありますが、いま一度このガイドラインの在り方について実際に被災者の立場に立った見直しをしていただきたいと思いますが、副大臣の所見を伺います。

○副大臣（後藤斎君）　先ほどお答えをしましたように、三月七日の中間報告の中でも、「個人情報保護制度との関係を整理し、災害時要援護者名簿の法的位置付けを検討することにより、災害時要援護者名簿の整備・活用を促進すべき。」という一文を実は入れさせていただいています。 　それも含めて、先ほどお答えをしましたように、二十四年度の実態調査に基づいて障害者の方々の名簿等の対応状況というものをきちっと実証、検証、確認をして、障害者の方々への支援が円滑になされるよう、例えば防災目的であれば名簿をあらかじめ、自主防災組織やボランティア団体も含めてですが、お渡しできるような、特に市町村が今主体になっておりますので、条例の制定、改正というものも含めて後押しをしていきたいというふうに考えております。

○谷合正明君　時間になりましたので終わりますが、どうぞ復興庁におかれましては、是非とも被災者に寄り添う、そういう行政をしていただきたい。被災地、被災自治体に寄り添うのであれば、被災者に寄り添えなければ被災自治体にも寄り添えないと思います。ですから、被災者に寄り添うような、そういう復興庁の体制というものをしっかりとつくっていただきたいということを申し上げて、私の質問とさせていただきます。 　以上です。

○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司でございます。 　震災から一年がたち、そして福島県も「がんばろう　ふくしま！」ということでやってきたんですが、御承知のとおり「ふくしまから　はじめよう。」というスローガンに変えて、今県民一丸となって復興に向けて努力をしているところであります。 　これまでの質疑の中でもこの復興庁の在り方、種々議論されてまいりましたけれども、私も二月十日の設置の日に福島の復興局の方に赴きまして、忙しいさなかでも吉田政務官が対応していただきました。この間、いろんなことが言われて、既に査定庁とか査定局というような指摘もあるわけでありますし、今の質疑の中の谷合議員の指摘もあるとおり、一番やっぱり求めていたのは即断即決であるということ、ワンストップであるということであります。我が党は復興庁は東北に置くべきということで、この復興庁原案には反対をしてきたわけでありますけれども。 　もちろん、しっかりと動いている部分とやはりなかなか被災地の願いにかなっていない部分があるようで、私も地元の議員、また被災者、地域住民始めいろんな方から、やっぱり査定庁だという言葉どおりだというような指摘を受けているところがあります。これ、設置されてもこれが完璧な形でないということは種々の委員会の中で、大臣からも設置の前から、直すべきところがあれば直していくというような答弁もありました。 　今後、そういう意味では、復興庁の本庁の在り方そのもの、本当にこのままでいいのかというのを改めてちょっと確認をさせていただきたい。端的に言えば、東北にやっぱり持っていくというような選択肢も出てくるのかどうかも含めて、今後の、今、一か月ちょっとで出てきた様々な課題、対応に対して、是正をしていく上ではそういう抜本的な選択もあり得るのかどうかをまずお聞きいたします。

○国務大臣（平野達男君）　二月十日に復興庁が発足をいたしまして、復興局それから支所等々の体制も一応形はできました。これから本格的な復旧復興、これ進めると、進めなければならないという状況の中で、各省の体制も大事でありますけれども、とりわけ復興庁の体制というのが非常に重要な課題になってくるというふうに、失礼しました、体制というよりも復興庁の仕事というのが、位置付けが非常に重要になってくるというふうに思います。 　これから仕事をやる中で、今の体制で十分か不十分か、あるいは見直すべきものは見直すという、こういう姿勢で臨んでいきたいというふうに思っておりますし、まずは私は、復興局にできるだけ、個別の地区についての判断は復興局、現場の政務官に委ねるということを徹底させたいというふうに思っています。 　しかし、中には規制緩和とかそれから税制の要望とか、必ずしも復興局だけで判断できない要望もございます。こういったものについては本庁の方に上げてもらって、私どもが各省と調整を取ってそれを復興局に下ろすと、こういうルールも徹底させたいというふうに思っています。 　要は、これから進める中で、復興庁の体制、あるべきもの、見直すべきは見直す、そして強化すべきは強化する、こういう姿勢で臨んでいきたいというふうに思っております。

○小熊慎司君　そのとおりで、俯瞰して見なきゃいけない、大局的に判断しなきゃいけないものと現場の判断で済むものと、やっぱりまだ整理が付けていないというふうに思います。 　土曜日の日に地元の相馬市、新地町の相馬港沖防波堤の災害復旧工事の着工式、私も出てまいりまして、吉田政務官、また国交省の方の室井政務官も御臨席されましたが、その前段で、地元の相馬市、新地町とのそれぞれの懇談会もあって、意見交換会ありまして、その際、新地町の町長がおっしゃっていたんですけれども、復興局に行っていろいろ尋ねていろんな要望をしてきたら、結局、上に伝えておきますという言葉で終わってしまって、やっぱり関所が一つ増えただけだというような、まあちょっとぼやいてしまいましたがと遠慮がちに町長はおっしゃっていましたけれども、まさにそのとおりで、言葉一つなのかもしれないんです。そのとおりだとなぜ現場の職員が言えないのか。やれるやれないはいろいろありますよ。そこからやっぱり違うと言っているんです。 　あともう一点は、私の地元会津にも大熊町の仮設がありますけれども、もう今は雪が解けてきましたが、雪が激しい時期に、高齢者もいらっしゃいますから、風よけの玄関先の施設は造ってもらいましたけれども、滑らないようにというものが何かないかということで、大臣も岩手だから分かるという、そこに生活していれば何をやればどういうふうに対応できるかが分かるはずなんですけれども、結局こっちの担当者が地元の業者さんに何かいいものありませんかねとやっているわけですよ。細かい話ですよ。でも、こんな目の前でいれば、目の前であれ買ってそこに置けばいいよというような話が、一々こっちに上げて東京からまた会津に問合せして、何かいいものありませんかねと、こんな状況なんですよね。 　これはやっぱり整理していく必要が、やっぱりこれ細かな一例ですけれども、あって、一番大事なのは、先ほど新地の町長が言われた、上に伝えておきますと、そういう精神でやってもらっていては困るという話と、先ほど福島は特別だと配慮をいただいている部分ありました。大臣の地元と同じように、岩手県に次ぐ県土を有する福島県でありますし、直接地震の被害、放射線の被害といったものは会津はほとんどないんですけれども、御承知のように風評被害とか様々な問題を抱えている中で、これはやっぱり福島市の復興局だけでは事足りないし、今の体制のままだけではなくて、この職員の在り方、その考え方、やっぱり霞が関を見て仕事をしているということが一番の問題であって、寄り添う寄り添うと言葉だけなんですよ。 　だから、やっぱり復興庁が東北にあって、復興局が霞が関にあって各省庁の連絡調整すればいいというのが本来の私は在り方だと思います。もう一度、その点を踏まえてお願いします。

○国務大臣（平野達男君）　復興局の職員がどういう言い方で上に上げておきますというふうに言ったかということについての詳細はちょっと把握しておりませんけれども、そのとおりであると、そのとおりというか、上に上げておきますという答え方をしたということであれば、復興局の職員としてはこれは失格であります。そういう言葉は、いろんな応答の中で言ってはいけない言葉の一つだというふうに思っています。これは再度徹底させます。 　いずれ、そういった要望については、たとえ自分で答えられないものがあったとしても、最低限、それはしっかり預かって検討させていただきますと、そしてお答えは後でお答えしますという、そういう一つの答えをするんだということでの徹底はさせていたつもりでございますけれども、今の御指摘を踏まえて、再度これは徹底させなければならないというふうに思います。 　いずれ、復興庁、現場ということについては、委員がずっとこれを主張されておりますけれども、私はそういう気持ちで復興局はまず仕事をしてもらいたいということで、復興局の政務官そして現地の職員に再度徹底させるとともに、復興庁も本庁にいるんではなくて、復興局の職員は人数が限られていますから、グループを組んで、チームを組んで、被災自治体をぐるぐるぐるぐる回りながら今、計画作り、それから次の交付金の交付決定の交付の作業に向けて仕事をしています。そういう仕事もやっているんだということも是非御理解をいただきたいというふうに思います。 　一方で、法律の策定作業も、制定作業もございますし、政令のことも作っていかなくちゃならない。そういった、どちらかといったらこっちでなければならない仕事もあるということも是非御理解をいただきたいというふうに思います。

○小熊慎司君　職員が悪いというよりも、復興庁がこっちで復興局がそっちであれば、通り一遍にやっぱり上に上げておきますという言葉になるんですよ。ただ、普通、民間であればイエスからしか始まりませんから、やれるやれないは別として、やっぱりそこは直してもらいたいんですけれども。 　だから、そういう意味では、形が精神をつくる場合もありますので、やっぱり、そういう意味で、やっていることは同じだとしても、復興庁は東北、復興局が霞が関って、これ表紙だけの問題かもしれないですけれども、これも大きな問題なんですよ。そういうふうにやっていれば、復興庁がここですよと、復興局が出先はあくまでも霞が関にあるんだと思えば、上に上げておきますという言葉はやっぱり出ないし、こういうその気持ち一つなんですよね。そこも是非、今後、たわいのない話、表紙だけの話かもしれませんけれども、これもいろんな、被災者にとっても、またそこで働く復興庁の職員にとっても、いろんな影響を受けるということをちょっと改めて今後検討していただきたいというふうに思います。 　次に移ります。いわゆる原発事故に伴う避難区域以外の賠償についてであります。 　福島県の県南地方と会津が賠償対象から外されて、また新たな指針が東電から出て、県南が入る、ただ半額であるということで、地元も混乱をして反発をしている部分もありますけれども、ただ、これやると、一部、日本の中では、金が欲しいのかと、福島県民はというような、やゆされるところもありますが、私も会津人として言いますけれども、金の問題じゃないんですよ。金が欲しくて言っているわけではないんですよ。 　これはやはり県を分断したところがどこにあったのかという精神論的な話になってきますけれども、確かに直接的な被害はないです、会津は。しかし、風評被害、いまだに六割あるかないかぐらいの観光客の、戻ってきているといっても、戻ってきたのか、これは応援して来てもらっているだけかもしれませんし、これ風化すればまたなくなりますし、また様々な雇用の問題、多岐にわたってあります。 　とにかく、この東電の原発事故が福島県全体に隅々まで、結婚破談になった人が会津だっているわけですから、迷惑掛けたというその気持ちがない。それに対して金を払えじゃないんですよ。まず、おわびの気持ちがなくて、ばさっと切るというところが私は問題だと思っていて、会津の人だって金が欲しいなんて言っている人ほとんどいませんよ。ただ、そういう、何事もなかったようなこの切り方、紋切り型のやり方がおかしいということで、分断するなと、県民一丸となって福島から始めようとやろうとしているときに。一回指針が出て、その反省を踏まえているかと思えば、新たな指針もまた分断してしまう。 　このことに関して、賠償の担当である大臣、どう思いますか。

○国務大臣（平野博文君）　議員は福島の地元の御出身ということで、一番現場の皆様方の思いをよく体感されていると、こういうことでございますし、おっしゃる意味は非常によく理解はいたします。 　ただ、こういう事案が起こったということに対して、やっぱり一定の法律の下に処理をしていかなきゃならないと、こういうことでございますから、やっぱり我々としては、本当に被災者の立場に立って物事を進めていくという基本には私は変わっていないわけであります。そういう中で、客観的にやっぱり一定のルールということが必要だということで、紛争審査会の下で法律家などのいわゆる相対賠償の中でもしっかりとこういう指針というものを出していかなきゃならないということで今日まで出してきたわけであります。 　その中での区域の設定等々については、いろいろ御不満あるということも承知をいたしております。しかし、一定の区域を決めたからその区域以外は駄目だということではなくて、その区域は一つの目安として、当然、相対的に因果関係があれば賠償の対象としていくということも併せて決めてきた経過が実はございます。そういう中にありまして、先生も御案内のとおり、紛争審査会という私の所掌の立場でいえば、第一次指針、第二次指針、第二次指針追補、中間指針、中間指針第一次追補、第二次追補と、今日までいろんな御意見を踏まえながら客観的にやってきたわけでございます。 　したがいまして、その指針をベースにはいたしますけれども、しっかりと被災者の皆さんの立場に立って、私も担当大臣としてはしっかり対応したいと思いますし、東電側にもそのことを強く求めてまいりたいと、かように考えているところであります。

○小熊慎司君　皮膚感覚の違いなのかもしれませんけれども、それは大臣の説明のとおりですよ。そんなことを言っているんじゃなくて、さっきの復興庁、復興局の話もそうですけれども、まず仕組みとか賠償こうですじゃなくて、福島県全体に、放射線の影響がない会津も含めて、風評被害を含めて迷惑掛けたという気持ちが前面に立たないで、最初からこの賠償の、大臣、政治家ですよね、役人みたいなことを言うから、だから地元の人も怒るわけですよ。 　さっき言っていたのは賠償してほしいなんていう声じゃないんですよ、私の会津は。金の問題じゃないんですよ。どれだけのことを東電がしたのか、国が共犯となって。その意識をまず前面に出して、賠償はこうなってきますと。ただ、基金に、県の基金に入れて会津対応するというけれども、そんなことも引き出そうとも、私本当は、地元は違っていて、さっき午前中の質疑でもあったようですけれども、例えば経済活性化のためにもう一回高速道路を導入するとかですよ。多分これは賠償でお金をどうぞとやるといったって、これはかゆいところに手が届かないし、人それぞれいろんな、困っている人、困っていない人、困っていない人はいないけれども、ありますから。もうこれは個人の補償じゃなくて、地域全体をどう振興させていくかという観点から一丸となってやらせてくれと言っているんですよ。一人一人何万円配ってくれという話じゃないんですよ。だから、それはそのとおりで、大臣が言ったとおりでいいんですよ。何で怒っているかというのが分かっていないからそういう答弁になっちゃうんですよ。

○国務大臣（平野博文君）　基本は、私冒頭で申し上げましたように、私どもは、私は少なくとも被災者の立場に立って、やっぱりこういう事案が起こったということは、政府としては本当に申し訳ないと、こういう思いで立っています。 　したがいまして、東電側とかそういうことじゃなくて、被災者の立場に立って物事をやっぱり真摯に対応していくという姿勢を前提として、客観的なルールの下に進めさせてもらいますということを申し上げておりますから、ちょっと議員から、役人が作ったルールどおりにおまえ進めておるだけじゃないかというよりも、政治家としては本当に申し訳ないと、不自由な中で生活を余儀なくされている方々についても本当に申し訳なくと思っております。

○小熊慎司君　いや、済みません、私の言い方が悪いかもしれません。だから、被災者といっても、だから我々会津の人は明確な被災者じゃないかもしれないですよ、風評被害という意味では被害を受けていますけれども。だから、そうではなくて、賠償するしないとかじゃなくて、迷惑掛けたということが前面に出ていないわけですよ、この分断されてしまうやり方がですよ。だから、まず福島県全体に迷惑掛けたという意識の下でいろんな発言が出てきて、会津は別です、県南は別です、最初出してしまったことが、やり方が、表現の仕方が悪いと言っているんですよ。 　その上で我々が求めているのは、これはその賠償のルールでは救えない部分があります、影響を受けている部分があるということです。それは重々承知だと思いますよ。そういう中で、どう地域を盛り上げていくか。だから私、個人個人の補償、その会津とかほかの地域ですよ、個人個人の補償をどうするかということよりも、その地域経済の活性化のために予算を付けていくとか、賠償という形じゃなくて。 　平野大臣も分かると思いますけれども、大臣、どう思いますか、この点。

○国務大臣（平野達男君）　まず、賠償指針は、賠償審査会というところで一つの考え方で出されたというふうに私は理解をしております。 　その上で、今回の原発の事故で、福島全域あるいはその周辺の地域も含めて大変な思いをされているんだということについての認識は、これはしっかりと共有しなければならないというふうに思います。平野文科大臣もそういう旨で答弁をされていたというふうに理解しておりますけれども。 　そういった観点に立って、会津においても、会津ということではなくて、福島全域で全体として盛り上げていかなければならない、そういった観点から今、福島再生特別措置法というのも出させていただいておりました。 　地域の分断というのも、これは地域ならではの、地域の方々が非常に鋭く感じたことでありまして、私自身、当初私が思っているときに、そんなに分断ということを考えていないんだなというふうに軽く思っていた節もあります。しかし、やっぱり住んでいる方々にとっては様々な思いというのがありまして、ここの部分についてもやっぱり考え方というのはしっかり共有しなくちゃならないということで、今私ども、政府の中ではそういう考え方で取り組んでいるというふうに是非御理解をいただきたいというふうに思います。

○小熊慎司君　言葉一つなんですよ、言葉一つ。それが地元の人たちに合致しないということは、寄り添っていると言っても、やっぱり心が離れているようにしか感じませんので、その表現力、それはやはり現場の雰囲気見ればその表現力も付いてくると思いますから、そういうところから是非努力していただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　初めに、小宮山厚生労働大臣に質問をいたします。 　二月八日、予算委員会で私は、東日本大震災の仮設住宅にお風呂の追いだき機能を追加すべきだと質問をいたしました。野田総理は当初、対応困難という姿勢でしたけれども、私の方から仮設入居者の状況、あるいは自分で追いだき機能を取り付けた方がいる例などを紹介いたしまして、再度真剣に検討すべきではないかと御提案申し上げたところ、総理は提案を勉強したいと、それから小宮山大臣も調べたいという御答弁でした。 　昨日、一部の報道で、政府は全ての仮設住宅にお風呂の追いだき機能を取り付ける方向で検討に入ったと流れましたけれども、そういう方向で今検討されているんでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　この追いだき機能のことは私自身も仮設へ行っていつも言われていますので、強い問題意識を持っておりまして、議員から御提案いただいたやり方についても調べさせました。 　そうしたら、それはやはり大掛かりな改修工事が必要なのでちょっと難しいというのがございまして、また御指摘がありましたその代替する商品につきましても、限られた企業が作っていて数が限られていること、また御高齢な方が多いので感電とかそういう心配もあるということで、なかなかそれも、いろいろなことを、皆様からお申出があったことは全部調べているんですけど、なかなかこれというものがない中で、来年の冬に向けて何とかできないかということで今政府全体で検討を詰めているところでございます。

○山下芳生君　やる方向で検討しているということでよろしいですか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　これは、復興大臣もいらっしゃいますけれども、今全体で前向きには検討しておりますけれども、ちょっとまだ申し上げられる段階ではないということは御理解いただきたいと思います。

○山下芳生君　じゃ、平野担当大臣、私は、阪神・淡路大震災、五年仮設解消まで掛かったと、冬は何回もやってきますから、これはもう是非前向きに検討する必要があると思いますが、どうですか。

○国務大臣（平野達男君）　前向きというのはそのとおりでございます。 　ただ一方で、厚労大臣が答弁されましたように課題もあるということでございますから、その課題をどうやって解決していくかということについてはしっかり検討していただきたいと思いますし、復興庁も厚生労働省と連携取りながら検討していきたいというふうに思います。

○山下芳生君　このぐらいの課題は絶対乗り越えなければならないと思っていますので、是非乗り越えていただきたいと。我々も引き続きいろんな方策があれば提案していきたいと思っております。 　厚生労働大臣、ありがとうございます。もしよろしければ御退席いただいて結構です。

○委員長（池口修次君）　じゃ、退席してもらって結構です。

○山下芳生君　それでは次に、平野復興担当大臣に伺います。 　東京電力福島第一原発の事故による放射線の被害から子供たちを守るために、私は、大人とは、大人とはというか大人以上の特別の対策が必要だと思いますけれども、平野大臣の認識、伺いたいと思います。

○国務大臣（平野達男君）　子供を中心とした健康調査ということについては、これは県が主体ということでございますけれども、それに対する財政支援は国がしっかり行うということでやっているところでございます。 　あと、そのほかに、やはり放射線におびえながら暮らしているということからくる様々な心的なストレスがあるということについては専門家からいろんな観点から指摘を受けておりまして、こういったことについての実態把握と体制整備というのは、これはしっかり取り組んでいかなければならないというふうに考えております。

○山下芳生君　政府のいろんな文書でも、放射線の影響が成人より大きい子供という表現が出てまいりますので、やはりここはしっかりと大人以上の対策が必要なんだと思うんです。 　そこで、細野原発事故担当大臣に伺いますが、福島県における子供たち、十八歳以下と妊婦の健康調査の内容、それから実施状況について報告してください。

○国務大臣（細野豪志君）　子供たちに限定をしたものということで申し上げますと、例えば甲状腺の超音波検査、これは十八歳以下についてやっておりますので、これが一つ挙げられようかというふうに思います。さらには、ホール・ボディー・カウンターの検査などについても、これはできるだけ子供を優先的にということでこれまでも取り組んでまいりました。また、この健康管理調査そのものには該当いたしませんけれども、環境省でエコチルの、これ、疫学的にお母さんからどう影響してくるかということについての検査もしておりまして、それも妊婦さんから生まれたお子さんということで継続して検査をしているところでございます。

○山下芳生君　福島県民健康管理によりますと、全県民に対して基本調査、これは行動記録をアンケートで把握するということでして、それから子供さん、十八歳以下の方々には甲状腺調査というものがやられているということなんですが、加えて私、紹介したいのは、南相馬市では昨年の七月から全ての小学校、中学校の子供さんたちに、それから希望する市民の皆さんですけれども、全ての小中学生に内部被曝の調査を実施しております。ホール・ボディー・カウンターによる検査と血液検査を実施しておりまして、私が聞いたところによりますと、三月末で大体一回りするということになるんじゃないかと聞きました。 　相馬市はなぜそういうことをやるのかということについてペーパーで、福島第一原子力発電所の事故に伴う健康不安の解消と健康管理のためにホール・ボディー・カウンターによる放射線内部被曝検診を行います、対象者はさっき言った全ての小中学生ですということになっております。 　私、この見地、非常に大事だと思ったんです。要するに、さっき言いました全県民の行動調査アンケートではやはりどうしても漏れがあると思うんです。この行動アンケートによって被曝線量の推計をするわけですけれども、このアンケート自身がまだ二一％ぐらいしか出されておりません。これ、自分の記憶に頼ってやるわけですから、どうしても完全なものにはならないと思います。 　それから、昨今報道されておりますように、原発が爆発した直後の放射性沃素の放出については、国の機関によるこれは調査さえ全くされていなかったと、半減期短いですからもう分からないという状況があります。それから、放射性セシウムの方も、やはり土ぼこりによって体内に口などから入る可能性がこれまでもあったし、これからも心配されるということにあると思います。 　したがって、やはり大人と比べて放射線の影響が大きい子供たちに対しては、これはもう平均的に大丈夫だということでは済まないと思います。一人だってそういうことが起こっちゃならないわけですから、私は南相馬市がやられている、小学生、中学生だけというふうになってはおりますけれども、感受性の高い全ての子供たちにまず内部被曝の調査を受けてもらう、一回受けてもらう。その後、継続的に、定期的に検査をしてもらうことによって、ああ、仮にいっとき高かったけれども、尿などで出たなとか、あるいはその後、口などから摂取して体内が被曝するようなことはなかったねとかいうことが分かるわけですから、この分かるというのが大変安心感につながっていって、やはりこういう検査体制がある地域なら子供と一緒にふるさとで生活し続けることができるねというふうに親御さんも思ってくれるんではないかなと思うんですね。 　こういう、不安を解消し、安心を創造するための、子供たちには特別の、全ての子供たちに内部調査、被曝の調査をやるという南相馬のような見地、大変大事だと思いますが、細野大臣、いかがですか。

○国務大臣（細野豪志君）　考え方としては、南相馬が取り組んでおられることというのはすばらしいものだというふうに思いますし、今、山下委員が御指摘をされたように、きちっと健康管理がなされる、そういう仕組みがあるということが安心感につながり、それが福島の皆さんの、例えばもう心身共に健康にもつながり、またそこで生活しようということにもつながってくると考えております。 　一番私どもがやはりしっかりと考えていかなければならないと思っておりますのが特に甲状腺の問題でございまして、チェルノブイリの経験からいっても、やはりそれを一番しっかりと見ていかなければならないだろうということでございます。したがって、チェルノブイリと比較をすると、今回というのは全くそのレベルは違うんだけれども、やはりそういう不安にこたえるという意味で、この甲状腺の超音波検査というのはしっかりと継続をしてやっていくという、そういう体制をつくっているところでございます。 　一方で、内部被曝については、ホール・ボディー・カウンターで検査はするわけでありますけれども、これから増えていくとかいう事態ではないものですから、着実にできるだけお子さんにはしっかり受けていただけるように体制をつくるということで現在取り組んでいるところでございます。

○山下芳生君　甲状腺の調査も非常に大事なんですが、これは、甲状腺が腫れているかどうかというのはエコーで調べるわけですから、内部被曝というのはそのもっともとになる、その後そういうことになるかもしれないということを先に調べるということにつながりますので、したがって、南相馬市はそういうふうにだからしたわけですね。警戒区域だけじゃなくて、全南相馬の小中学生にそういう調査をやって安心してもらおうと、もし万が一、発見されれば、またそれなりの手を打とうと、甲状腺が腫れる前にも手を打とうという、やっぱりより積極的なこれは対応だと思います。 　そして、そういう南相馬市のような対応が広がっていっているんですね、今、福島では。郡山市もこの四月から、まず十八歳以下の子供さんたちを優先してホール・ボディー・カウンターによる内部被曝の調査を始められます。ほかの自治体でも、今私が少し聞いただけで、例えばいわき市、二本松市、本宮市、それから福島市、伊達市、相馬市、田村市などでもそういうことをやろうとされているわけですから、やはりこれは、子供たちに対して特別の健康調査体制が自主的に今広がりつつある。 　県も、今日聞きましたら、こういう広がりを受けて、福島県として、市町村と連携しながら十八歳以下の子供三十六万人、妊婦さん二万人、合わせて三十八万人についてホール・ボディー・カウンターによる内部被曝調査を実施することを検討し始めているということでありました。これはじわりじわり進んでいっていると思います。 　しかし、私は、これは市町村や県任せでは絶対に駄目だと思うんですね。なぜならば、もう言うまでもなく、原発事故をつくったのは原子力政策を推進してきた国の責任だからであります。 　そこで、二つ提案があるんですけれども、一つは、やはりこういう少なくとも子供たちに内部被曝の調査をしてもらうために、市町村でも広がっています、県もやろうとしている、そのために、国が本当に責任を果たすために、一つはホール・ボディー・カウンター、これ、医療用それから住民用に今、福島県下に使えるのは十四台だと聞きました。一台、一日四、五十人検査ができるということですので、三十八万人この台数でやろうと思いますと、残念ながら終わるのに二年近く掛かってしまいますから、これは一台四千五百万円ぐらいで購入できるそうですので、倍増するとしても六億円程度ですから、これ、お風呂の追いだきよりもうんと安いですから、これ是非、これは国の責任で配備すべきではないかと。これが一つ。 　もう一つは、このホール・ボディー・カウンターを操作し、数値を分析する、そういう知識と技術を持っている専門家、これもやっぱり地方任せでは集まりません。これも国が責任を持って配置すべきではないかと。 　この二点、細野大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（細野豪志君）　このホール・ボディー・カウンターにつきましては、福島の健康管理基金で県内での配備を進めていただいて、今御指摘をされた、十三台プラス緊急用が一台ございますので、十四台配備をされたという経緯がございます。それをよりペースアップをしていくためには確かに台数を増やした方がいいわけですね。ですから、県の中でもいろんなことをお考えになっているんだというふうに思いますが、そういう市町村の動きを受けて更に加速をさせていくということであれば、それは国としてもしっかりとサポートする体制はつくりたいと思います。 　専門家でございますが、確かにホール・ボディー・カウンターの操作には専門家が必要でございまして、これまで個別に御相談があった場合にいろんな形でサポートしたことはございます。再度、そういう形で市町村が進めておられるということであれば、そこはもう一度、きちっと人がそこに配備をされているかどうかも確認をしてみたいというふうに思います。 　そうした体制も含めて、若干ちょっと私どもの状況ということでございますが、厚生労働省も文部科学省もこの健康問題にかかわってはきておるんですが、これまでコントロールタワーが不在でございまして、経済産業省の下で健康管理については一応予算を付けてきたという経緯がございます。そこを、事故を受けて原子力の問題についても環境省でやるということで方向性を出しておりまして、実は四月から一元化をしたいというふうに思っておったところなんです。今のようなお話も含めて、一元化をできれば一歩前に国も出ることができますものですから、是非御理解を賜って、法律に基づいたそういう体制をつくらせていただきたいというふうに考えております。

○山下芳生君　終わります。

○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 　被災地産農水産物、食品の放射線量全量検査について質問をいたします。 　ササニシキなどの米、リンゴ、桃、イチゴ、ブランド牛、地鶏などの農畜産物、それから三陸産の豊かな海の幸と水産加工品などなど、被災地は、三県だけではありませんけれども、一次産業が地域経済の根幹を成してまいりました。原発事故と、それによって拡散をした放射能による影響が被災地産食品の消費の低迷につながり、被災地の地域経済再生の足かせになっております。被災地の地域経済の再生に向けて、農水産物、食品の放射線量全量検査体制の拡充が喫緊の課題であります。 　社民党は、震災、原発事故直後から、被災地産品の全量の放射線量を測定した上できちんと表示をして被災地産品の安全を保障し、同時に消費者の選択権を保障する体制を速やかに整備すべきだと提言をしてまいりましたし、私もこの復興特別委員会で取り上げてまいりました。 　まず、厚生労働省と農林水産省にお伺いをしますが、現状、両省において、両省に分かれて実施されている被災地産の農水産物、食品の放射線量検査はどのように行われているのでしょうか。また、予算の裏付けも含めて具体的な取組はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（三浦公嗣君）　食品中の放射性物質の検査につきましては、厚生労働省が定めたガイドラインなどに基づきまして、各地方自治体で主として出荷段階に計画的なモニタリング検査を実施しているところでございます。 　各自治体における食品中の放射性物質の検査体制につきましては、昨年末に衛生部局に照会した結果では、食品専用でないものも含めましてゲルマニウム半導体検出器が百四十一台、簡易測定機器が百七十一台設置されておりまして、全国で毎日千件前後の検査が実施されているところでございます。 　厚生労働省としても、従前より地方自治体への検査機関の紹介や短時間で多数の検査が実施可能となる簡易測定機器の導入の推進などを図ってまいりましたけれども、新基準値の施行を踏まえて簡易測定機器の技術的な要件を見直すとともに、地方自治体に対しゲルマニウム半導体検出器や簡易測定機器の導入費用を補助するなどの支援の強化を図っているところでございます。 　現在、新基準値の施行に向けまして、新たな検査計画のガイドラインに基づいて各地方自治体で検査計画の策定を行っていただいている段階でございます。引き続き、地方自治体のニーズを十分に把握しつつ、関係省庁と連携し、必要な検査体制の整備の支援にきめ細かく対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（高橋博君）　農林水産省におきましては、食品衛生法の規制値を超えるものを流通させない、こういうことを旨といたしまして、生産出荷段階におけます検査が円滑に実施されますよう、これまでも都道府県の検査計画の策定に対する支援、またこれに必要な検査機器に対します整備の支援、さらには都道府県からの依頼に応じまして民間検査機関を紹介するとともに、検査費用についても負担をする等の対策を進めてきたところでございます。 　検査機器の整備に関しましては、これまでに都道府県等に対しまして、ゲルマニウム半導体検出器十九台、簡易型検査器百七十台の導入を支援したところでございます。 　今後とも、引き続き都道府県におきまして必要な検査が円滑に実施されますよう、関係省庁とも連絡をし、できる限りの支援を行ってまいる所存でございまして、このための予算措置も講じておるところでございます。

○吉田忠智君　今、両省からお話をお伺いしまして、自治体任せ、団体任せ、民間任せ。この未曽有の原発事故を起こして、この放射能の被害が大変な様々な被災地の一次産業に、だけではありませんけれども、甚大な被害をもたらしているという責任と自覚が私はないということを改めて感じましたね。 　確かに厚生労働省のホームページでもそれぞれの品目の検査体制が掲載されています。三月二十二日現在でも第三百五十報に上っております。逐次更新されているわけでありますが、大まかな傾向はつかめても、残念ながら、消費者がまさに買おうかと迷っている、その食品の安全性について納得していただけるようなものにはなっていません。例えば、現在、何台の検査機器がどこで動いており、どのくらいのメッシュ、ロットで、産品全体に対してどのぐらいの割合で検査が実施されているかなど、まだまだ必要な情報も足りませんし、国民から知りたい情報へのアクセスも現状では容易ではないと言わざるを得ません。 　復興大臣、復興庁は風評被害を防止するという目的からこの食品の放射線量検査にかかわっているということでありますが、現在、厚生労働省、農水省など様々に分かれている検査について、復興庁が音頭を取って一元的に把握をして、分かりやすくまとめて検査体制や結果を公表する必要があるのではないかと考えますが、いかがですか。

○国務大臣（平野達男君）　福島県が今風評被害等々で様々な被害を受けているということについては、これはしっかりとらえて体制を整えていく必要があるというふうに思っています。その一環として、食品中の放射性物質の検査、これをしっかり行って正確な情報を発信していくということは基本中の基本になるというふうに思います。 　今、検査機器につきましては、厚労省、農水省、それから消費者庁、三つの省庁が中心となって、地元の要請に従って、あるいは政府の方からこういったオファーのアドバイスをしながら機器の整備をやっておりますけれども、委員から御指摘があったように、やっぱり三省庁で分かれているがために、政府全体として、あるいは県全体としてどういう体制になっているかということが分かりづらいという指摘は前から受けておりまして、復興庁もこの検査機器の今の状況、それからこれからの整備につきましては、できるだけ一元的な情報管理をする、また福島県との一元的な窓口になって、必要な要請等々については復興庁が窓口になって各省と調整を取って対応するということも大切ではないかというふうに思っております。 　今の委員の御指摘を踏まえて、その体制の強化についてはしっかり検討して対応してまいりたいというふうに思います。

○吉田忠智君　要は、政府全体で現状のサンプル調査で十分だと考えているのか、それとも、全量検査を目指すべきだと考えているけれども、様々なボトルネックや障害があって現状はサンプル調査にとどまっているかということが明らかでないわけですよね。 　政府全体の方針としてまず全量検査を目指すという方針を明確に打ち出した上で、例えば技術的な問題、機器の費用、検査人員等の様々な課題を一つ一つ解決していくべきだと、そのように思いますけど、いかがですか。

○国務大臣（平野達男君）　全量検査というのは、もう本当に本来であればあるべき姿としては一つのゴールということに、目標ということになりますけれども、そこまでやるにはこれは様々なまだ課題もございますから、しかしその一方で、委員からの御指摘は、しっかりとした検査をするということが大事だということについては、委員から今日も繰り返し御指摘を受けましたので、その意を踏まえまして、先ほどの答弁等の繰り返しになりますけれども、体制等々の強化にはしっかり努めてまいりたいというふうに思います。

○吉田忠智君　今日もるる議論がありますように、復興庁も、二百九十人ですかね、今。その体制でもう大変なのはよく分かるんですけど、やっぱりそれぞれ縦割りで独自にやって効果が上がっていないという状況では困るわけですから、それを束ねるのは私は復興庁しかないと、そのように思っておりますので、是非その点は強く要請したいと思います。 　もう一つ、縦割りの弊害が出ているところがあるんですね。検査機器の、文科省が食品放射能検査装置を独自に開発するべく、来年度復興特別会計に約十三億円を計上しています。 　既に島津製作所なども、これ、東大アイソトープ研究所の児玉龍彦先生からも御紹介いただいていますが、三十キロの米袋を五秒で、一日に約二千袋を検査できる食品放射能検査装置を開発したと、そのようなことも公表されておりますし、細野大臣も直接視察されてニュースになっております。 　別に島津製作所に便宜を図る意図は全くありませんけれども、民間ベースでこういう研究開発が進められている。で、既にもう実証段階に入っている、具体的に使える段階に入っている。こういう既存の事実があるのに、この財政逼迫の折にわざわざ文部科学省の独立行政法人が独自に技術開発をする必要があるかということなんですね。仮に島津の技術に不足があるなら、これに改良を加えればよいのでありまして、全量検査の体制をつくり上げるためにも、既存機器の技術の普及を図る方がスピーディーだと、そのように思います。 　早期に全量検査体制を確立するためにも、既存技術の応用、改良、普及に力を入れるべきで、文部科学省の独立行政法人が独自に開発を行うのは非効率ではないかと考えますが、文部科学省の見解を伺います。

○政府参考人（吉田大輔君）　食品中に含まれます放射性セシウムを正確に識別し、信頼性を維持しながら操作性よく測定できる機器を開発するということが重要であるというふうに私ども考えております。 　そのため、今委員御指摘のような形で、平成二十四年度より科学技術振興機構におきまして、産学連携による新たな機器開発を開始することとしております。その中で、具体的には、一般食品中の放射性セシウムにつきまして、新しい基準値に対応した上で非破壊で可能な限り多量かつ高速に測定でき、かつ安価なスクリーニング用の機器を開発すること、また、ゲルマニウム半導体検出器に代わり得る革新的な測定機器などの開発を進めていく予定でございます。 　このプロジェクトの中では、ただいま御紹介のありました島津製作所の場合には、これは米を中心とした機器でございますけれども、米以外の、例えば野菜ですとか、あるいは肉、魚、そういったものについても同様に、大量にかつ高速で検査ができる機器の開発というのがこれから非常に大事になってこようかと思います。また、ゲルマニウム半導体検出器につきましては、その使い勝手の点でやはりこれから改良の必要性がまだあるというふうに考えております。 　私どもとしては、この辺り、産学連携をしながらこの開発を進めまして、この開発成果が今後確実かつ速やかに行政や被災現場で活用されるよう、関係の行政機関と密接に連携を取りながらこの事業を推進してまいりたいというふうに考えております。

○吉田忠智君　更にお伺いしますが、この検査機器を開発をする独立行政法人とのどういうやり取り、経過の中でこの開発をするということになったんですか。

○政府参考人（吉田大輔君）　科学技術振興機構との間におきましては、従来からこういった測定機器の開発というのは様々なプロジェクトで進めておりますけれども、今般の大震災、その後の原発事故などの経過を踏まえまして、今後、放射線を速やかに、かつ大量なものについても測定できる機器の開発が急務であると、こういう議論をいたしまして、平成二十四年度の新たなプロジェクトとして実施するということにしたわけでございます。

○吉田忠智君　これからしっかりこの開発状況、取組状況については、監視、チェックをさせていただきます。 　最後、一問。復興大臣、私はやっぱり全量検査方針をしっかり打ち出すべきだと、そのように思いますけれども、改めて見解を求めます。

○国務大臣（平野達男君）　いずれ、食品の安全性の確保、それから福島県の風評被害の対策という観点から、特に食品につきましてのモニタリング検査、これはしっかりやる必要があるというふうに思います。全量検査というのは一つの目標だというふうに思います。それに向かってしっかり努力しなければならないというふうに思います。

○吉田忠智君　終わります。

○亀井亜紀子君　国民新党の亀井亜紀子でございます。 　先日、環境委員会の方で瓦れきの処理についての質問をしたんですけれども、今日はその続きのつもりで質問をさせていただきます。 　先日、環境委員会では、広域処理について質問をいたしました。私は、広域処理について否定するものではありませんけれども、できることなら被災地あるいは被災地に近いところで処理をして再利用した方が効率が良いわけですから、何が今回の瓦れき処理の難しさなんですかということを伺いました。阪神・淡路大震災のときの瓦れきの総量が二千万トン、今回の瓦れきの総量が二千二百万トンですね、それほど大きく総量は変わらないので、何が難しいのですかという質問だったんです。 　まず、三年で瓦れき処理をするという目標を立てたのは、阪神・淡路のときに三年二か月で最終処分を終えているので、それと比較したときに三年というのが蓋然性の高い数字であったということでした。次に、今回の瓦れき処理の難しさとして、津波特有の海水をかぶった家屋や自動車、船舶など多種多様な瓦れきがあるということだったんです。 　私が思いましたのは、海水をかぶっていても、例えば一般不燃物のように圧縮してブロックのようにして、私、東京湾の埋立ての見学にも行ったことありますけれども、土地のベースとして埋め立て、砂をかぶせ、また不燃物埋め立てというような構造になっているはずですけど、そのように利用できませんかと思いました。 　ですので、初めの質問ですけれども、海水をかぶった家屋、自動車、船舶などであっても一般不燃物として土地造成などに使えないのでしょうか。また、燃料として今回の瓦れきはどのように再利用できるのか、お答えください。

○政府参考人（伊藤哲夫君）　海水をかぶったものでありましても、必要に応じ脱塩等を行うことでリサイクルすることは十分可能であると、こういうことでございます。自動車につきましては、自動車リサイクル法に基づきまして引取り業者に引き渡し、リサイクルを行いますし、また船舶については、燃料やバッテリー等を取り除いた上で破砕し、破砕後の金属くずは再生利用すると。また、廃プラスチックや木くずは焼却し、できるだけ廃棄物発電等の有効利用を行うこととしているところでございます。 　なお、阪神・淡路大震災におきましては、実は神戸港内に不要物の埋立用地が確保できまして、ここで八百三十万トンもの不燃物を海面埋立用材として活用し、土地造成に使えたと、こういうことでございます。 　今回の震災におきましても、再生利用が可能な木くず、コンクリート殻、金属くずの割合は約半数は少なくともあると思っております。こういったものについてはできるだけ再生利用をしていきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。

○亀井亜紀子君　関東大震災のときの瓦れきは横浜の山下公園の造成に使われたと聞いておりますし、日本では過去にそういう例があるわけですから、できる限り再利用に回していただきたいと思います。 　その関連で、また、復興祈念公園についてお伺いをしたいと思います。 　先日、参議院の共生社会調査会で、被災地に視察に一泊二日で行ってまいりました。そのときに陸前高田市にも立ち寄ったんですが、市の方から、国営の防災メモリアル公園の整備をお願いしたいという要望がございました。このことについて環境委員会でやはり質問をいたしましたら、土地の買収等々の問題があるのでまだ調整が必要ということでした。私、陸前高田市に問合せをしてみたんですけれども、まず、国営ということですから、今の復興交付金のメニューには当てはまらない、それを超えてしまっている話だということも伺えましたし、もう一つは、ほかの被災地でも同じような計画があるので、それとの調整の関連もあるでしょうということでした。 　岩手県としては、復興公園を造るのであれば陸前高田というふうに意見は大体調整できているということなのですけれども、ほかに似たような計画は幾つぐらいあるのでしょうか。また、今後のその調整ですとかスケジュールについて、見通しをお答えください。

○国務大臣（平野達男君）　今回の震災の記憶をとどめる、あるいは教訓を後世に残すという意味においての復興祈念公園、これはやっぱり意味があることだというふうに思います。 　今、復興計画においては、十九の市町村が復興祈念公園を位置付けております。ただ、やはり公園ということになりますと、意味がある一方で、将来にわたってのメンテナンスも考えなければならないという問題が出てまいります。 　そこで、今、国土交通省におきまして東日本大震災復興祈念公園検討会議が設立されまして、これに復興庁が参画しまして、復興祈念公園の在り方についての検討を行っております。基本的にこういった復興祈念公園は自治体が整備すべきものだというふうには思っておりますけれども、一方で、国としても整備すべきだという意見もございまして、そういった観点から今、その結論を早期に出すべく鋭意検討を進めているということでございます。 　できるだけ実現させたいというふうには思っておりますが、繰り返しになりますけれども、建設コストもさることながら、公園というのはやっぱり、どこの自治体もそうなんですけれども、メンテナンスで相当苦労しているということもございまして、この点もしっかり視野に入れながら検討していきたいというふうに思っております。

○亀井亜紀子君　町の公園と復興祈念の大きな国営の公園とはスケールが違いますから、これを造ろうとなるとなかなか調整が大変だろうと思います。ただ、是非やはりひとつ大きな場所を造っていただきたいと思います。 　震災直後に、国民新党、あと新党日本が、シンボル的な瓦れきを残したらどうかとお話ししておりました。例えば、建物に乗り上げた船ですとかそういうものを広島の原爆ドームのようにシンボル的に残して公園にしたらどうかと言っていたんですけれども、いろいろ、津波を思い出すですとか危険であるとかそういう理由で撤去されましたが、是非、復興祈念公園を実現していただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　今度は藻類バイオマスについてです。オーランチオキトリウムという藻類バイオマスの研究が今、筑波大学を中心に進んでおりまして、将来性があると言われております。この計画に経産省、農水省はもうかなり前向きであるというふうに聞いております。この次の予算、その実証実験につながるような計画に前向きに取り組んでいるというようなことも耳にしておりますけれども、この計画がどのようなスケールのものであるのか、また私たちは、被災地で海水をかぶった農地を莫大なコストを掛けて土地改良をして農地に戻すよりも、藻類バイオマスの実験場ですとか、そういうことに使った方がよいのではないかと考えていますので、何か被災地と結び付いた藻類バイオマスの計画があるのか、その点についてお答えください。

○大臣政務官（森本哲生君）　亀井委員にお答えをさせていただきます。 　藻類を活用した、先ほどおっしゃいました筑波大学、ここでは事業化可能性調査ということで、今ここのところの取組に対して支援をしております。そして、もう一つは、石巻の方でプラントを設置して油分の高い藻類の栽培の実証、ここのところの取組も支援を、この二つを支援を農林水産省としてはさせていただいております。 　ただ、亀井委員に、この議論の中で非常に大事な視点だというふうに私、除塩作業、そういうものを御指摘いただいたと思うんですが、今の状況を踏まえますと、油に換算すると、リッター八十円としますと、今はやっぱり十倍ぐらい、この費用、コスト面がかなり問題かなという認識をしています。 　ですから、非常に大事な視点でございますので、ここのところは引き続いて藻類の産業創出の取組の支援ということで、私どもはこのことを引き続きやらせていただきますので、紹介させていただきます。

○亀井亜紀子君　コストの問題はあるでしょうし、実用化に十年ぐらいは掛かるだろうということを前に報道などでも読みましたので、しばらく時間は掛かるかもしれませんけれども、ただ、かなり将来性はあると私は思っております。 　次の質問は、応援職員についてお伺いをいたします。 　復興の段階に応じて被災自治体の職員のニーズは変化してまいります。これから復興計画を作ったり、土木系の人ですとか、そういう人員が足りなくなってくるというか、もう足りないということを聞いております。自治体同士の協力でそういった職員を派遣しているようですけれども、それではまだ足りないし、また引き揚げなければいけないという事情もある中で、どのように対応されているのでしょうか。また、民間の専門家を臨時雇用するなど、対策は講じられているのでしょうか。

○国務大臣（平野達男君）　自治体によっては年間の予算が百億というところに、これから二百億、三百億ぐらいの予算執行をしなければならないというような自治体もございまして、もう本当に人手不足というか、人が足りないということについては、いよいよこれから大きな問題になってくると思います。 　これまでも総務省、国交省、水産庁あるいは復興庁、我々も自治体にいろんなルートを通じて働きかけをしまして、他の自治体から一月時点で約八百人が今派遣されておりまして、これはこのまましばらくの間維持する必要がありまして、それだけでは足りませんので、これからなお各省連携して各自治体に働きかけると同時に、国も更に自治体に出かけていって支援をするということが大事だというふうにも思っております。 　あわせて、今委員から御指摘がございましたように、民間の専門家の派遣等々もこちらからお願いして体制を強化をするとか、あるいはＵＲさん、都市再生機構ですね、こういった方々の協力を得るとか、あるいは鉄道機構さんにも今応援をお願いしています。 　とにかくいろんな手段を使って体制強化を図っていかなければならないというふうに考えております。

○亀井亜紀子君　かつてない規模の復興計画だと思いますので大変かと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 　最後の質問、これ私、重複がございましたので省こうかと思いましたけれど、少し時間が余っているので簡単に質問いたします。 　復興交付金のメニューについていろいろ、受理されたのが五四％ですとかそういう報道をされていますけれども、どのような問題があったのか。例えば、その受理されなかったものにはどんな計画があったのか、分かりやすい例がありましたら、教えていただけますか。

○副大臣（末松義規君）　今回、プライオリティーの問題だと思いますけれども、大体、生業の再建とか住まいの確保とか、あるいは市街地の再生とか、そこに重点を置いたんですね。それ以外ですね、外れたのは。 　例えば、著しい被害を受けた地域の町づくりと比較的関連が薄い、例えば内陸部の道路の拡幅とか改築とかそういったものとか、あるいは逆に、学校、下水道、それから道路の耐震化とか、こういったほかの財政スキームがあるものはほかで検討してもらおう。あるいは、関連性はあっても、今度は熟度が低いというんですか、例えば地元で合意ができていないとか、あるいは構想段階にとどまるとか、あるいは単価が非常に著しく高いんじゃないか、そういったのをもう少し検討させてもらいましょうということで、今回は配分を行っていないということでございます。 　いずれにしても、今回第一回だったので、第二回目は、今度はその前に職員を被災地にどんどんぐるぐる派遣して、地元の自治体の方々とずっとこの方針につきましても話し合わせていただいていますので、そういったことで次はより良いコミュニケーションの中でいろんな形で配分させていただくことになると思います。

○亀井亜紀子君　時間ですので、終わります。 　ありがとうございました。

○荒井広幸君　最後になりました。大臣、よろしくお願いいたします。 　何度か目になるんですけれども、先ほどからもお話聞いていると、やっぱり被災地とのずれが、御努力はいただいていると思うんですけど、ずれがある。その辺に今日は関したことになるかなというふうに思っているんですが。 　まず、先ほどの、これは山下議員の質問だったでしょうか、細野大臣は、今度は環境省として様々な放射線由来による病気を検査して一元化していきたいというようなこともおっしゃっているんですが、一方で復興庁は、例えば南相馬に相双ですか、相双支所を置くということで置いているわけだと思うんですが、そこには前回もお話ししましたように、健康管理や医療についての部門というのがないんですよね。ここは考え方ですよ。 　つまり、復興というところに持っていくためには、健康不安や健康調査や、あるいは医療体制、我々のところはそれでなくても医療過疎と言われていたところですから難しい面はあるんですけれども、それでも今度福島県の基金でお医者さん七人、八人入れる体制になってはまいりましたけれども、どういうふうに復興に持っていくときに健康調査とか医療の体制を整えるとか、そういったことは私は一緒の方が、何ていうんですかね、成果が上がるというんですか、人に着目したときにあっちだこっちだって行かない方がいいと思うんですね。 　復興というと、どちらかというとハードの意味があるんですけれども、やっぱり精神的なもの、健康的なものも入れた復興というものを目指さないと、同じ新しい町づくりでも全然違うものになっちゃうんじゃないかなと、こう思うんですが、その辺りの御見解をお願いします。

○国務大臣（平野達男君）　委員がおっしゃいますように、復旧復興はハードだけじゃなくて健康管理、それから医療体制の整備を含めた、あるいは心のケアを含めた様々な対策が、当然のことながら雇用対策も入りますし、セットになってくるだろうというふうに思います。 　復興庁は、今委員から御指摘のあった健康管理あるいは医療体制ということにつきましては、これも含めて基本的にやっぱり調整というか、調整という言葉はどうしても御批判いただく面はございますけれども、各省の要するに主体的な取組を総合化していくというような役割はこれは復興庁にも、当然復興庁にあるというふうに思っておりまして、こういった心のケア、医療、健康管理等々につきましては、物によっては環境省、物によっては厚労省が主体になって中心になりますけれども、そういった国の取組の総合化、それから円滑化、連携化、これはしっかり図っていく、それは復興庁のそういった調整を大きな仕事の一つにしなければならないというふうに考えております。

○荒井広幸君　早急にそうした医療とか健康管理の部局、班、これも徹底していただきたいと思います。そういう意味では、そういうところにいくんだろうというふうに思います。 　それから、先ほどの山下議員のお話のところですから、大臣もお答えになっていたんですが、結局、南相馬でやっていたことが福島県や郡山市の話に行きましたですね。これ、一番いい例なんです、大臣。 　どういうことかというと、原発放射能由来の様々な問題というもの、特に初めてのケースですからね。チェルノブイリは後になって、十年後に検査したとか調査したなんというのも非常に多いものですから、本当に、それでも遅いんですけれども、できるだけ早いうちから、チェルノブイリからすれば対応しているわけですよ。しかし、そういうときに現地の取組というのがやっぱり国より先んじるんですね、みんなで何とかしなくちゃいけないということですから。ですから、国とか県に言うのもある意味では酷なのかもしれませんが、しかし、それを見て国がとらえることだと思うんですね。 　そのときに、ちょっと古くさい言葉で恐縮ですけれども、例えば選挙の場合に、国会議員の選挙は市町村にお願いして立て看板立てますよね。これは、国がやることを自治体に委任しているということで機関委任事務ですよ。それから、自治体が本来やるべきことというのは自治事務ということでやっていますね。 　先ほどの話も、細野大臣もそうなんですけれども、地元がやっていったことをサポートしますと言うんですよ、健康管理も。復興大臣もそうなんですよ。サポートしますとか地元の要請に応じてと、こういうふうに言うんですね。果たして、この原発災害、特に放射能災害というものに対して、国がやるべきこと、そういう意味では我々は、国の責任というものを法律に書きなさいと。いわゆる行政措置とか予算措置じゃなくて、法律に立てて国の責任を書きなさいということを、言葉を換えると、国がやるべきことを自治体にやってもらっているのか、それとも、それは自治体独自の仕事なんですよと、しかしサポートしますよと。後者のように聞こえるんですね、私は。 　その辺の整理付けたらどうかと思うんですが、御見解どうぞ。

○国務大臣（平野達男君）　大事な指摘だと思います。 　基本的には、福島再生特別措置法、今これから御審議お願いしておりますけれども、あそこも衆議院での議院修正で社会的責任という国の責任が入っております。 　そして今の、まあさっき機関委任事務という言葉がございましたけれども、除染につきましても今自治体にやっていただいておりまして、これは細野大臣が除染は国の責任でやりますということでやっていますが、本来であれば国でやるべき部分なんですけれども、自治体にもやはり協力していただかなくちゃならないという観点から、自治体が主体になっている面もあるんだろうと思います。 　今の、先ほど言った健康管理、それから医療の問題等々について、これ本来であれば、どこまでの範囲で国が主体か、あるいは自治体が主体かということについての仕分というのはなかなか難しいと思いますが、根本にあるのは、やはりこれは国の責任でということについての考え方、精神というのは、一気通貫というか一つの中で貫かれているというふうに思います。この点を見誤らないように、また忘れないようにして取り組んでいくことは、これは絶対大事だというふうに私は思っております。

○荒井広幸君　大臣、そういう気持ちで、同感ですから、もう一回整理し直してもらうと、随分漏れているものがありますし、そうすると、復興交付金なんというもののずれが出てこないんですよ。さっきも副大臣があのような形で答弁していましたけれども、結局ずれがあったから不満が出ているわけでしょう。自分たちはこういうものが必要だったと言っているんですよ、さっき。ところが、地元はそういうものを望んでいなかった、あるいはもっと違う形でください、もっと、額も足りませんと、こう言っていたんですから。この辺が重要なところだと思うんです。原発災害というのは恐らくこういう災害なんですよ。ですから、これは憲法にのっとって国がやるべきことなんです。それをよく整理をしていくということだろうというふうに考えております。 　それには、初めてのことですから、地元での苦悩や悩み、取組があるので、それをいいもの、効果があるもの、これを拾い上げて、しかし、精神的なものですから一概に駄目だとは言えません。そういうものも拾い上げて、全ての町村にこういうことを、さあ、いかがでしょうか、国の責任でやっていただきますが、自治体の皆さんがやってもらった方が、あるいは安全なんというのは被災者が自分で確かめた方がいいという場合もあるんですよ。そういうものもありますから、やっぱりそれぞれに国の方から機関委任事務的にやってもらう、こういう、行政上でいえばそういう仕分なんだと思うんですね。この辺を是非、再度整理をしていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、これは残念だなと、大臣も何度かお座りいただいていて、厚労大臣に聞きましたけれども、三月二十一、二十三日に私は改めて聞いたわけですね。原発で亡くなった方はどれぐらいになりますかと、こう言うと、構内作業でこれだけの方が亡くなりましたけれども、津波が原因ですなどという話で終わっちゃうんです。 　ところが、そうではなくて、放射能が怖い、また爆発するんじゃないか、そういうことで、例えば特養の方々はこれは逃げられないでいた、で、衰弱で亡くなり、移動中、すごくぐるっと回りましたから、もう何時間も乗っておってそのバスの中で亡くなった方、そういった方も含めて多数いるんですよ。そういう方々をやっぱり把握してこなかったということが、先ほどでいうと大きなずれの象徴的な、私はこれ致命的なずれだったと思うんです。こういったところの体制ができていなくてはやはり被災者の声にこたえることはできないだろうと、こういうふうに思いますから、今度は復興庁がやることになったんですね、この二十一、二十三の質問を受けて、復興庁で。早期に、恐らく原発災害というのは石を投げたら当たったという相当因果関係が出てこないというものですから、きちんとその原発災害というもの、それで、本当に申し訳ありませんが亡くなった方々という方はこういう方なんだと、しっかりそこを導き出してもらいたいんです。 　でないと、これは賠償とかかわるものだから、私は邪推すると、賠償とかかわるものだから、相当因果関係がないからといって切り捨てているんだろうと思います。これではやっぱり国の先ほどの責任が果たせないんですよ。 　そういうところに行きますから、改めて復興大臣のこうした一つの範疇をどういうふうに、亡くなった方をきちんと範疇としてこういうふうにするんだというお考え、そして調査をする、進めていただきたいと思います。いかがですか。

○国務大臣（平野達男君）　いわゆる災害関連死、災害関連死という、何というんでしょうか、定義というのは、はっきりとした定義はございませんけれども、災害に起因して亡くなられた方々ということでの調査は復興庁がやることになっております。 　委員の今の御質問の中で、その原因をしっかりできるだけ特定して災害関連死を調べるべきではないかという、そういう御趣旨であったかと思いますが、そういう御趣旨だというふうに理解してよろしいでしょうか。

○荒井広幸君　ちょっと違うんですけど、どうぞ。

○国務大臣（平野達男君）　その災害関連死の原因を区別してというところまでどこまで調査できるかというのは、正直言ってかなり難しい問題があるというふうに思っております。 　自治体も今そこまで、お一人お一人のその状況を調べられるかどうかということも踏まえながら、この災害関連死の調査を進めたいというふうに思っております。

○荒井広幸君　つまりどういうことかというと、一次災害、二次災害という言葉をよく使うんですよ。あるいは、放射線というのは見えませんよね。ですから、今のところは異常がないと割り切るところもあるし、それで亡くなったというのはすぐにはこれはできないわけですよ。すると、関連死というよりも、恐らく原発災害というのはそういう形なんですね、関連じゃないんですよ、そのものなんです。 　例えばどういうことかというと、大臣、これは最近の調査、福島県立医大に問合せしてください。ここで、精神科に入院、再入院のうち、放射線被曝の恐怖が関連した可能性があるという方は二四・四％に上っているんです。それから、不安障害、うつ病の外来新患者との原発事故の関連があると思われる人は三二・四％、福島県立医大が病院に自主的にアンケートを取ってこういう数字が出ているんですね。 　つまり、関連死というのは、大臣、そういう意味で言っているのかどうか分かりませんが、原発が原因なんですよと、こういうことですよ。そういうものというのは、今までの災害や事故や様々なものの死亡あるいは病気の原因、病気ですね、との関連、かなり違うものであるということで、どうぞそういう分類を含めて検討をしていただきたいというのが私の趣旨なんです。いつもは厳しくどんどん言うばかりですから、今日は少し私も意見交換的にこうやってさせていただいているんですが、どうぞ福島県立医大で調べたようなことも基にしてこれを進めていただきたいと思います。 　最後になります。これは要望だけしておきます。 　ガイガーカウンター、南相馬の例が出ました。ガイガーカウンター、失礼しました、ホール・ボディー・カウンターですね。一病院一万円掛かるんですよ。今、宮城県では、民間でそういう検査会社が出て、一万か一万五千円取っているようですけど、南相馬の南相馬市立病院、無料で一万人やっているんですよ。 　それから、先ほどの、細野大臣勘違いしていますけれども、一巡すればいいという結論じゃないです。そこに、坪倉先生という若い先生ですけれども、この先生がボランティアで行って、いかに大切かということで今非常勤でやっているんですが、そこで二回、三回連続して測っていかないと、計測しないと、やっぱり十分なことはできないと言っているんです。しかも、そこで、診察室で普通にお話をすることがいかに効果があるかということを言っているんです。点数になりません、診療点数に。 　こういったところの問題点を解決していくというのが非常に重要なことなんですから、手が届くような、どうぞ人間性の復興、健康の維持、こういったところに、念頭に置いた復興を大臣に心掛けていただくようにお願いして、今日は終わります。

○委員長（池口修次君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　この後、理事会を開きますので、委員会は暫時休憩とし、委員の皆様には着席のまましばらくお待ちいただくようお願いを申し上げます。 　　　午後二時五十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後三時三十分開会

○委員長（池口修次君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を再開いたします。 　福島復興再生特別措置法案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。平野復興大臣。

○国務大臣（平野達男君）　福島復興再生特別措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の置かれた特殊な諸事情とこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえ、福島の復興及び再生のための特別の措置を定め、これを推進することにより、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資するため、提出することとした次第であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する基本理念及び国の責務を定めるとともに、政府は、この基本理念にのっとり、福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針を定めなければならないものとしております。 　第二に、内閣総理大臣は、福島県知事の申出に基づいて、避難解除等区域の復興及び再生を推進するための計画を策定するものとし、その計画に基づいて国が自ら公共施設の工事等を行うことができるものとしております。また、避難解除区域における課税の特例、公営住宅法の特例等を定めております。 　第三に、放射線による健康上の不安を解消するとともに、安心して暮らすことのできる生活環境を実現するため、健康管理調査の実施、農林水産物等の放射能濃度の測定等の実施の支援、放射線の人体への影響等に関する研究及び開発の推進、医療及び福祉サービスの確保のための施策等の措置を講ずるものとしております。 　第四に、福島県知事は、原子力災害による被害を受けた産業の復興及び再生の推進を図るための計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることができるものとし、認定を受けたときは、規制や手続の特例措置の適用を受けることができるものとしております。また、東日本大震災復興特別区域法の特例、農林水産業の復興及び再生のための施策等を定めております。 　第五に、福島県知事は、新たな産業の創出等に寄与する取組の重点的な推進に関する計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることができるものとしております。また、国は、認定を受けた計画の実施に関し、研究開発の推進、企業の立地の促進等のための施策を講ずるものとしております。 　第六に、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進に関し必要な協議を行うため、原子力災害からの福島復興再生協議会を組織するものとしております。 　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。

○委員長（池口修次君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員吉野正芳君から説明を聴取いたします。吉野正芳君。

○衆議院議員（吉野正芳君）　ただいま議題となりました福島復興再生特別措置法案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　東日本大震災は、各地に甚大な被害を生じさせましたが、特に福島は、原子力災害により、住民が長期にわたり避難生活を強いられていること、放射性物質による環境汚染が生じていること、農林水産業を始めとする諸産業が深刻な打撃を受けていることなどの特殊な事情があり、住民が安心して暮らすことができる状況にはありません。災害は、まだ続いております。 　本修正は、東日本大震災から一年余りが経過した今、このような福島の状況に鑑み、福島の復興及び再生を円滑かつ迅速に進めるため、国が社会的責任を踏まえながら福島に対してより充実した支援を行う必要があるとの共通認識に立って、与野党の真摯な修正協議に基づき、福島復興再生特別措置法案について次のような修正を行うものであります。 　以下、本修正の概要について御説明申し上げます。 　第一に、本法の目的に、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興及び再生が、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的責任を踏まえて行われるべきものであることを追加することとしております。 　第二に、基本理念に、原子力災害からの福島の復興及び再生は、住民一人一人が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として行われなければならないこと、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策は、福島の地方公共団体の自主性及び自立性を尊重するとともに、コミュニティの維持に配慮して講ぜられなければならないこと、放射性物質による汚染の状況及び人の健康への影響等の正確な情報の提供に留意することを追加することとしております。 　第三に、避難解除等区域の復興及び再生のための特別の措置について、避難解除等区域復興再生計画の内容に将来的な住民の帰還を目指す区域の復興再生の準備のための取組を追加するとともに、国が自ら施行することができる工事の対象を追加することとしております。 　第四に、福島県が行うことのできる健康管理調査の内容として、子どもに対する甲状腺がんに関する検診を例示すること、健康増進等を図るための施策を支援するための必要な措置として財政上の措置を明示すること等としております。 　第五に、農林水産業の復興及び再生のための施策に、地域資源を活用した取組の推進を追加することとしております。 　第六に、福島の復興及び再生に関する施策の推進のために必要な措置について、新たに一章を追加して、生活の安定を図るための措置、保健・医療・福祉にわたる総合的な措置、再生可能エネルギーの開発等のための財政上の措置、復興交付金その他財政上の措置の活用、住民の健康を守るための基金に係る財政上の措置についての規定を設けるほか、復興大臣による適切かつ迅速な勧告に係る規定を設けております。 　第七に、附則において、この法律の施行後三年以内に行われるこの法律の規定の検討において、課税の特例を含めて検討することを明示することとしております。 　以上が本修正の趣旨及び内容であります。 　何とぞ、委員各位におかれては、修正者のみならず、福島の住民の復興再生に対する想いを受け止めていただき、御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。

○委員長（池口修次君）　以上で本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時三十九分散会