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経済産業大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
97 件
直近の所属会派
—
直近の役職
経済産業大臣官房審議官
直近の発言日
2013/11/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 97 件の標本
  • 環境委員会42 件・43%
  • 農林水産委員会9 件・9%
  • 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 経済産業委員会6 件・6%
  • 原子力問題特別委員会5 件・5%

※ 全 97 件のうち直近 97 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

97 件中 20 件を表示
経済産業大臣官房審議官2013/11/12

第185回 参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(後藤収君) 今の果樹園のように、管理されていない土地があって、そこから虫が発生して影響が出るというようなことが想定されるような場合ということだと思いますが、このような場合は、その具体的な個別事情をやはり丁寧に伺ってみて、その妥当性があるかどうかということもやはりちゃんと判断したいと思いますので、そういう意味では、東京電力をまたよく指導しながら検討してまいりたいと思います。

経済産業省大臣官房審議官2013/11/01

第185回 衆議院 環境委員会 第2号

○後藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、今、日本に存在しております使用済み核燃料でございますけれども、各原子力発電所に合わせて約一万四千トン、それから再処理工場であります青森六ケ所村の日本原燃に約三千トンございます。使用済み核燃料という形では、合計で一万七千トン国内にあるということでございます。 それ以外に、ガラス固化体といって、再処理をした後のものでございますけれども、これは本数単位でございますけれども、六ケ所の日本原燃の再処理…

経済産業省大臣官房審議官2013/06/21

第183回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○後藤政府参考人 お答え申し上げます。 今先生がおっしゃったように、福島第一原子力発電所の地下水問題というのは非常に大きな問題になっておりまして、これ自身の解決というのが、今後の廃炉に向けての作業にとって大変重要な位置を占めているというふうに認識してございます。 現在、福島第一原子力発電所の汚染水につきましては、まずは、セシウム吸着装置というもの、それから淡水化処理設備等で処理をして、それで最後、タンクにためていくというような形をとって…

経済産業省大臣官房審議官2013/06/18

第183回 衆議院 国土交通委員会 第17号

○後藤政府参考人 お答え申し上げます。 この夏の電気の需給見通しでございますが、経済産業省の中で、総合資源エネルギー調査会総合部会の下に設置しております電力需給検証小委員会というところで専門家の検証を行っておりまして、その結果を四月二十三日にまとめたところでございます。 この中身を申し上げますと、二〇一三年度の夏季の電力需給につきましては、二〇一〇年度の夏季並みの猛暑になるという可能性のリスク、もしくは直近の経済成長の伸び、それから家庭…

経済産業大臣官房審議官2013/06/12

第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○政府参考人(後藤収君) お答え申し上げます。 今御指摘のその廃炉の費用の現在の積立制度でございますけれども、電気事業法に基づきまして、毎年度、原子力発電所ごとに廃炉に要する総費用の見積額を算定しまして、経済産業大臣の承認を得た上で発電電力量に応じた原子力発電施設解体引当金を積み立てていくということが義務付けられております。積立金自身は、設備利用率七六%の場合、四十年で必要な費用の満額が積み立てられるというような仕組みになってございます…

経済産業大臣官房審議官2013/06/12

第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○政府参考人(後藤収君) 新聞報道ございました。それで、中身を申し上げれば、今の原子力発電施設解体引当金の引き当て状況につきまして、平成二十四年度末の時点で、今お話がありました関西電力美浜原子力発電所の一号機について約九十四億円の引き当て不足があると。同じく美浜発電所二号機においては六十七億円、それから日本原子力発電敦賀一号機について三十八億円の積立不足があり、合わせて百九十九億円になるということでございます。

経済産業大臣官房審議官2013/06/12

第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○政府参考人(後藤収君) 今現在の制度でおきまして、仮に今積立不足のままに廃炉にするということにつきましては、そもそも廃炉にするという判断が事業者の個別判断に求められていくものでございますので、その判断を尊重するということになっておりますが、仮に今の積立不足の状況で廃炉にするということになると、不足部分については会計上は特別損失という形で計上されることになります。 したがいまして、特別損失自身は、現在その料金の中に含まれるということにな…

経済産業大臣官房審議官2013/06/12

第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○政府参考人(後藤収君) 今御指摘のあった点でございますけれども、早期に運転終了になるということが、四十年未満でなるという場合におきましては十分な引き当てができていないという可能性が非常にあると思っております。そういう意味では、その手当てをどうするのかという議論が重要だと思っておりまして、この制度につきましても、今後の制度の、今の現在の制度の妥当性が十分なのか、それとも見直しが必要なのかということも含めまして検討はしていきたいというふう…

経済産業大臣官房審議官2013/06/12

第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○政府参考人(後藤収君) 具体的な検討は今後その廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループで議論していただきたいと思っておりますけれども、論理的にどういう可能性があるのかということであれば、特別損失に立てないということであれば償却制度を見直していく、若しくは解体引当金の制度を見直していくというようなことは考えられるというふうに考えております。

経済産業大臣官房審議官2013/06/12

第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○政府参考人(後藤収君) 今先生御指摘の点は、まさにそれを会計制度の検討ワーキングで議論していただければと思っておりますけれども、仮にその引当金の制度というふうなものに対応していくということであれば、現行も引当金制度自身は料金原価の中に入ってくるということになるわけでございます。 ですから、そういう意味では、ただその料金原価に入る可能性があるということで、実際に料金の値上げを行うかどうかは、基本的に、一義的には電力会社の判断に委ねられる…

経済産業大臣官房審議官2013/06/12

第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○政府参考人(後藤収君) 先生おっしゃるとおり、うまく回っていかなければ困るのではないかというのはまさにおっしゃるとおりでございまして、そういう意味で、今の廃炉費用の確保の問題というのも重要な論点だと思ってございます。 そういう意味では、あと、その原子力発電そのものの位置付けもどうするのかというところから議論をしないといけないと思っておりまして、これはまさに今、総合資源エネルギー調査会の中で総合部会という形で原子力政策の位置付けも含めた…

経済産業省大臣官房審議官2013/06/11

第183回 衆議院 環境委員会 第15号

○後藤政府参考人 お答え申し上げます。 課題でございますけれども、今後、四号機の使用済み燃料を、今度は四号機の近くにございます共用プールに移していくということになるわけでございます。 そのために、共用プールの中に全ての燃料棒を移換するためのスペースを確保しなければならないわけでありますが、そのスペースが現在のところございません。 このため、現在共用プールの中に入っております、事故前から冷却されていた燃料を別途敷地内のドライキャスクという…

経済産業省大臣官房審議官2013/06/11

第183回 衆議院 環境委員会 第15号

○後藤政府参考人 今のお話がありました今後の取り組みでございますが、まさに、事業者任せにするのではなく、国としても万全の体制をとってまいりたいというふうに思っております。 そういう意味では、まず、放射性物質の分析や遠隔操作ロボット等に対する開発など、研究拠点の整備ということをしっかりやっていきたいというふうに思ってございます。 そういう意味では、今回、ロードマップにつきましてもさらに見直しを行うということで、一号機から四号機まで号機ごと…

経済産業省大臣官房審議官2013/06/03

第183回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○後藤政府参考人 お答え申し上げます。 日本とドイツのエネルギー自給率におきましては、IEA、国際エネルギー機関の作成しております統計に基づいて計算いたしますと、原子力を国内で産出したエネルギーに含めない場合、日本は四%、ドイツは二九%になるという状況でございます。

経済産業省大臣官房審議官2013/06/03

第183回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○後藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたIEAの統計によりますと、二〇一二年末の電気料金でございますが、このときの為替レートは一ドル約八十円ということで計算してございます。一ドル八十円という当時のレートに換算しますと、産業用は日本が十五・五円に対しドイツは十一・九円、家庭用は日本が二十二・一円に対してドイツは二十七・〇円ということになってございます。

経済産業省大臣官房審議官2013/05/31

第183回 衆議院 環境委員会 第13号

○後藤政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、カナダは、CANDU炉と呼ばれる重水を使う原子力発電を行っておりますので、トリチウムが大量に発生するという状況になっております。そのため、トリチウムの処理ということを鋭意行ってきたという状況でございます。 その処理施設におきましては、十の十二乗ベクレルという高濃度のトリチウムをトリチウム水から分離して十の十乗ベクレルまで下げるということを、一日当たり約十トン前後の量で処理した…

経済産業省大臣官房審議官2013/05/31

第183回 衆議院 環境委員会 第13号

○後藤政府参考人 お答え申し上げます。 今、カナダ、国内、それからスリーマイルの例はどうかという御質問だと思います。 まず、今、国内の原子力発電所でトリチウムの取り扱いというのがどうなっているかというところにつきましては、トリチウムを含む廃液につきまして濃度を測定し、必要に応じ希釈をした上で、法令の基準値以下の濃度のものとして、年間放出管理目標値等の範囲で海洋に放出をしているという状況になってございます。 それから、海外の例でございます…

経済産業省大臣官房審議官2013/05/31

第183回 衆議院 環境委員会 第13号

○後藤政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のありました園田政務官が飲まれたという水でありますが、これは福島第一発電所の五号機、六号機にたまった水でございますので、そういう意味では、一号機から四号機とはある意味で濃度が非常に違うものだというふうに認識しております。 現在、四号に移しているのはそこの水ではございますけれども、この水自身は、法令上の基準値より低いということで、タンクではなくて、六号機のタービン建屋の方へ戻すということを今…

経済産業大臣官房審議官2013/05/23

第183回 参議院 環境委員会 第7号

○政府参考人(後藤収君) お答え申し上げます。 エネルギー基本計画でございますけれども、本年の三月の十五日に総合資源エネルギー調査会の総合部会を開催しまして、新たなエネルギー基本計画の策定に向けて議論を開始したところでございます。その後、四月の二十三日、五月の二十日と、二回目、三回目の会合を行っておりまして、次回は六月の下旬と。最終的に取りまとめを行うと今考えておりますのは、年内を目途にエネルギー基本計画の取りまとめを行いたいという状況…

経済産業大臣官房審議官2013/05/23

第183回 参議院 環境委員会 第7号

○政府参考人(後藤収君) エネルギー基本計画でございますけれども、COP等の国際情勢も大変重要な課題だとは思っております。 しかしながら、今回のエネルギー基本計画は、やはり原子力発電の今後の見通し、例えば原子力規制委員会の新たな安全規制の下でどのように再稼働が進んでいくのか、それから再生可能エネルギーの進捗というのでどの程度進めていけるのか、それから石炭火力、LNG、高効率火力などのエネルギー源の開発がどこまで進むのかというような様々な…