後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1955/07/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○後藤政府委員 今災害関係だけ申したのでありますが、公共事業は、先ほど申し上げましたように償却の形で単位費用の中に入っておるのであります。それは計算してみなければはっきりした数が出ないのですが、そちらに相当入っております。ただ問題は、おっしゃいますように災害と同じように公共事業の方の起債額を特別に算定する方式をとって参りますと、いろいろの問題が起ってきます。たとえば交付団体につきましては、一般公共事業に起債をつけておりません。——少しし…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○後藤政府委員 交付税を少くするためにそういうことをやっておるのではなくて、より公平な配分をしたいという観点からそういう方式を採用いたしております。しかし公債費が年々ふえて参りますことも事実でありますし、この負担が非常におおいかぶさっておることも事実であります。従って普通交付税の方式は今まで通りにし、特別交付税の配分のときにそういうある一定限度以北の公債費の負担をしておるところについて、やはり何とか考える方法はないものかというのが現在の…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○後藤政府委員 今回の東北の災害につきましては、まだこまかい調査資料が出ておりません。ただ大まかな結果報告が参っておる段階でございまして、まだ国の方針もはっきりいたしておりませんが、国の予算では本年度たしか五十億の災害予備費があったと思います。その範囲内のものであれば、私どもの方にもやはり起債でもって三十数億のリザーブがございますので、それでやっていけるのではないか。もちろん特別交付税の場合——いろいろな資本的な経費につきましては特別交…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○後藤政府委員 個々の団体によって違いますが、全体的に見ますと、交付団体につきましては、財政計画よりも交付税の基準財政需要額の方がより実態に近い見方をいたしております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○後藤政府委員 それはかねがね申し上げております通り、二十六年の補正予算のときにあるべき給与費という考え方をとりまして、国家公務員並みに切り下げたわけであります。三百四十八円でございますか、それだけ高いということで、その分だけ落してある、その落したままずっときておりますので低いと思います。しかし低いやつをそのまま交付税に持っていかないで、先ほど財政課長が申しましたように、弾力性の少いものでございますから、交付税の方では警察費とか教育費は…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○後藤政府委員 昔のままで、二十五年、六年の補正の前から推移いたしたものという考え方でいきますと、たしか現在ではその差額が百七、八十億じゃないかと考えております。
第22回 衆議院 建設委員会 第23号
○後藤政府委員 二十三条の規定の趣旨は、赤字のあります団体に反省々促す必要がございますのと、それから起債だけを認めますと、将来の財政運営をますます危殆に瀕せしむるという懸念もございますので、こういう規定を設けた次第であります。その場合に、ただ全部の起債をとめるということは、事実上できてないことでございます。従って、ここにありますように、地方財政法の第五条の第二号、第三号、第五号に掲げる経費の財源とすることができないということにしておるの…
第22回 衆議院 建設委員会 第23号
○後藤政府委員 自治庁の規定の趣旨はおっしゃいます通りでありまして、再建整備をやります団体でありましても、国の重要な事業は、ほうっておくわけには参りません。従って、細々でもいいから国の事業をやってもらおうという規定でありまして、その際には国の補助率を上げてもらおう、こういうことであります。地方負担を少くしてもらおう、こういう趣旨の規定でございます。政令で定めるのは二つございます。前の方の「政令」というのは、国道の改良でありますとか、河川…
第22回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） お手許に配付いたしております法律案関係資料というのがございますが、その第一ページに、地方公営企業法の一部を改正する法律案要綱というのがございます。ここにまとめて書いてございますので、これを簡単に御説明申し上げます。 改正の第一点は、「地方公営企業の能率的運営に必要な規定の整備を左により図ること。」、これが第一の点であります。公営企業法ができましてから、いろいろその経験に徴して従来不明確な点がございますし、それから…
第22回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） 法律の規定には「当該地方公営企業と同種の事業を経営する会社その他政令で定める者」、「政令で定める者」という「その他」は非常にしぼってゆきたいと考えておりますので、おっしやいますようなことは私ども認める意思は全然ございません。
第22回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） ただいまのところ連絡切符、交通関係のものだけを予想いたしております。
第22回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） 料金が同じであるということが、おかしいではないかという御質問じゃないかと思いますが……。
第22回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） おっしゃる通りでありまして、料金制度につきましては、やはり認可になっておりますけれども、幾ら安くしようと思っても、一つの運賃の基準がございまして、その基準にはまるようなものでなければ認めない、こういう関係があって大体同じようなことになっております。これは私企業を助けるということではなくて、公営企業と私企業とが共に成り立つような方式としての料金がきめられておる関係からして、そういうことにいたしておるのだと思います。…
第22回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） 私どもの方はそうでなくて、私企業でありますると、常に利益というものを考えまして、路線関係でも採算のとれる路線というものを中心に考えている。ところが公営企業の方はそうでなくて、もちろんペイするかしないかは問題でありますけれども、やはり住民の福祉というものを中心に考えていきまして、必ずしも採算を中心に考えないというところでそれぞれの特徴があるものと考えております。従って同じ路線の場合は別でありますが、そうでない場合で…
第22回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） おっしゃいますような結果は、私は出てこないのじゃないか。これは住民に対する一つのサービスだと私どもは考えておるのであります。別々に買うよりも連絡切符、定期の場合なども特にそうでありますが、連絡切符が買えるということであれば、二度も三度も行くところを一回で済むではないか。従って企業そのものの主体は違っておっても、同種の企業をやるものはやはり相互に連絡し合っていくことが住民の福祉のためには必要ではないか、こういう考え…
第22回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） 増加する経費を私は押えることにはなるかと思いますけれども、現在ある整理の理由にはちょっとならぬのじゃないかと、こういうふうに考えております。
第22回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） 第一と第三の資料は、整えまして提出いたしたいと考えます。 第二の点は企業会計の原則にのっとりまして、貸借対照表その他のものをやはり従来励行いたしております。従って一般会計の計理の方法とは異なった会計計理をやっておるわけであります。 それから第四の点はその他のものでありますが、内訳を申しますと、その他のものが九つございますが、病院が二つございます。これは岩手県と、秋田県の角館という町の病院であります。岩手県は県営病…
第22回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） 監督の問題でございますが、二つの問題が私あると思います。一つは地方団体の内部の長とそれから管理者との問題と、それから国とその地方団体との問題、二つございますが、長と管理者との間の問題は、公営企業法の八条及び九条にこまかく規定をいたしております。これは大体大きな問題は長の仕事で、実施部面の仕事は大体管理者に全部まかせてやらせる、こういう考え方になっているわけでございます。で、この間にもう少し長の方の監督規定を強くし…
第22回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） 料金の認可につきましては、自治庁は法律的には何ら関与いたしておりません。ただ意見をわれわれはときどき申し上げるのでありますが、今のところ内容につきましては、運輸省自体がやっておりまして、ちょっと関与できないような格好になっております。
第22回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） おっしゃること私ども同感なのでありますが、現在の制度上どうも関与することが正式にはできない立場にあるのであります。これは一般的な問題として、料金の問題もさることながら、路線の問題として、新しく市町村が公営企業としてたとえばバス事業を始めようとしても、なかなか現在の運輸省の機構の中では認められないような状態になっております。これはやかましく地方団体が言っておるのでありますけれども、なかなかうまく参りません。従って交…