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国民新党・新党日本の会法務省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
3,152 件
直近の所属会派
国民新党・新党日本の会
直近の役職
法務省大臣官房審議官
直近の発言日
1955/06/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会23 件・23%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 財政金融委員会11 件・11%
  • 文教科学委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%

※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,152 件中 20 件を表示
総理府事務官(自治庁財政部長)1955/06/17

第22回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○後藤政府委員 私どもの考え方は、第一案と第二案と二つ地方財政審議会の考え方がございます。どちらも一応の財政規模を想定しまして、それに両方節約をさして、そうして数字を出しておられます。従って、そのもとの一兆四百億の数字を言われるのでしたら、九千八百八十三億という数字と比較してお話しをされた方がいいのじゃないか、こういうことを申し上げておるのでありまして、両方を節約を立てた場合の数字としては、財政審議会の案でありますと九千七百五十五億と一…

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/06/17

第22回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○後藤政府委員 私どもの考え方は、その差額でなくて、財政計画で従来見足りなかった分、四百七十億くらいでありますが、これを交付団体分に直しますと三百数十億になると思いますので、その額を補てんしていただけば、財政計画上から申しまして大体赤字が出ないはずだということが言えるのであります。そういうふうに私どもは申し上げておるのでありまして、おっしゃいますような差額の数字とは別個の観点で、従来財政計画上見足りなかった分を補てんしてもらいたい、その…

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/06/17

第22回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○後藤政府委員 一兆四百億というのは二十八年の決算をもちまして、これは給与の非常に高いものも入っているわけであります。従って私ども財源措置が問題になってきますと、その一兆四百億はもちろん基礎にしなければなりませんけれども、その範囲内で幾らやるかという問題になってくるのでありまして、従ってそのおっしゃいますような差額よりも下った額を措置すべきもの、こういうふうに考えているのであります。

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/06/17

第22回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○後藤政府委員 ただいま大臣からおっしゃいました二百億の基礎を、もう少し詳しく補足いたしておきます。 四百六十二億の赤字の中で、県、五大都市のうち三年以上再建にかかるもの、それから市町村は四年以上かかるものの赤字団体の額を総計いたしますと約三百億になります。このうち府県が百七十億くらい、それから市が大体百億、町村が二十五億、大まかな数字でありますが合わせて大体三百億くらいが要措置額というふうに考えております。その中でただいま長官が申され…

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/06/17

第22回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○後藤政府委員 赤字団体のうちで再建整備をやります団体につきましては、国の負担金等を伴う事業につきまして政令でもって特別な補助率をきめるという規定を再建整備の法律の中に入れております。これは再建整備が非常に長期にわたる、つまり赤字の非常に多い団体、それから地方債の現在高が非常に大きい団体、そういう団体につきまして、国の利害に関係のあります重要な仕事を施行しないわけには参りませんので、そういう国の重要な仕事につきましては補助率を引き上げて…

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/06/17

第22回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○後藤政府委員 財政計画上昨年から継続的に——昨年と本年とやりますところの国の行政整理に伴うものはもちろん昨年からの計画で入っております。一種の継続的なものとして入っております。それ以外の特別な給与の削減をしていないということを長官はおっしゃったわけであります。従って各地方団体ごとに給与費が多いか少いかという問題があるのでありますから、それぞれの地方団体においてきめるべき問題でありまして、財政計画上は組まなかったということを申し上げたわ…

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/06/17

第22回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○後藤政府委員 他の省のいろいろの事業計画の大きなものについてはもちろん相談を受けております。従ってそれに対して地方財政等の立場からやれるかやれぬかという意見は申し述べております。ただ当国会において提出されました議案については、私ども知らないうちにできてしまうものもございますが、政府が立案するものについてはある程度関与いたしまして、われわれは、これはやっていける、この程度ならば差しつかえない、この程度以上はいけないという意見を申し上げて…

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/06/17

第22回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○後藤政府委員 おっしゃいますようなことを私ども考えておりまして、その一つ一つの法律案のときに詳しく負担関係を聞きまして、そうして膨大なものはもちろんけ飛ばしておるのでありますが、そのために自治庁が各省から非常に恨まれておる現状であります。先ほど申されました不正常教育解消の法律なんか、法律そのものといたしましては私どもちょっと反対ができない法律なんであります。とにかくそれにどういう計画があって、どのくらいの国の補助金があって、それで地方…

自治庁財政部長1955/06/17

第22回 参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(後藤博君) 六月の資金の状況は、これは私ども考えますと、資金としては交付税が三百二十億出ております。それから義務教育の関係も、期末手当分がやはり出ております。そのほか国庫補助金も出ておりまして、相当額の資金は出ております。それからそれぞれの県の一時借入金も、本月になりまして二十億ばかりワクが広がっておりますから、相当資金の量はあるのであります。ただ、問題は赤字府県の場合でありまして、赤字府県の支払い繰り延べというものが相当ご…

自治庁財政部長1955/06/17

第22回 参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(後藤博君) 夏季手当の支給に困る所は、もちろん資金のあっせんを私どもいたしたいと思っております。また今回きまりました増額分についての資金手当が必要であれば、それはそれだけということでなく、やはり全体の資金の中にぶち込んで手当をしていかなければならぬので、そういうあっせんをいたしたいと考えております。

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/06/16

第22回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○後藤政府委員 昨日、また前からもいろいろお話があるのでございますが、一兆四百億という数字は、私どもは、これは給与の足りない分を入れた、是正した数字、将来に赤字の出ない数字と心得ております。ここまで財政措置をすれば、赤字は将来出ない。そのほかに、おっしゃいますように、別途四百六十億、これは二十八年までですが、二十九年を合せますと五百八十億の赤字がある、こういうことであります。それをそのまま今年節約をやるとすれば非常に苦しい財政になって参…

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/06/16

第22回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○後藤政府委員 一兆四百億という地方財政審議会の出された数字が、そのまま現実の支払いの額であるというところが問題でありまして、これは私どもはそうでなく、やはりあるべき財政需要額というふうに考えております。従って現実の財政の支払い金額そのものではないのであります。従って地方財政審議会では一兆四百億という数字を一応出しながら、すぐ本年度の縮小といいますか、財政規模の圧縮のために二百三十億をマイナスしたものを、三十年度の財政計画第二案による財…

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/06/16

第22回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○後藤政府委員 それを圧縮すべきことは認めますが、そのうち四百六十億——ことしの赤字を含めまして五百八十億になりますが、それは本年一年で圧縮するのではなくて七年間に圧縮していくということになるわけであります。従ってもとの一兆四百億というものに圧縮するのと、財政計画との間の圧縮が一つあります。それから四竹六十億、つまり過去の赤字の圧縮は一年で圧縮するのではなくして、これを一応金を借りまして肩がわりをして、そして七年間にそれを支払っていくと…

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/06/16

第22回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○後藤政府委員 本年の赤字を除外したものと現実のものとの間の圧縮というのが一つございます。これは相当な額になっておりますが、この問題と、それから別に、赤字のたな上げするものに基くところの圧縮の問題と、私ども二つあると思う。これは一年に両方やるのではない、これは私どもの考えであります。 それからもう一つ、北山さんのお話を伺っておりますと、一年間に過去の赤字を何もかにも消して参りますとすれば一千億くらいのものを圧縮をしなければならぬ、これは…

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/06/16

第22回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○後藤政府委員 直轄の分担金は二十七年度以前の分の問題であります。二十八年からは、これは交付公債になって十カ年で支払うということになっております。二十七年度以前の直轄分担金の未払い分が九十四、五億ございまして、そのうち支払いをしたものもございますが、昨年度一応直轄分担金の額によりまして二年ないし五年くらいに分割払いをする。多いところは五年、少いところは二年くらいの分割払いをするという方式に直したわけであります。現在残っておるのが約八十九…

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/06/16

第22回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○後藤政府委員 二十八年度の赤字団体の支払うべきところの額は大体七十二、三億と考えております。

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/06/16

第22回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○後藤政府委員 七十二、三億が赤字団体のものでありまして、そのうちで再建整備の団体になるのが幾らあるかわかりません。私どもはそのうち大部分なっていただきたいと思いますけれども、これは府県の事情によって、赤字のごく少額のところはならぬのでありますから、従ってそのうちで何十億かになると思います。しかし取扱いといたしましては、私どもは直轄分担金の問題は一括した問題とし、それもできなければ最小限度赤字団体だけの問題として、同じような処理をしてい…

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/06/16

第22回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○後藤政府委員 先ほど申しましたように、四百六十二億の中には九十五億の直轄分担金の未納金のうちの赤字団体分が入っておるわけであります。その分は昨年から、先ほど申しましたように、二年ないし五年延ばしておりますので、その分だけが支払いをしなくてもいいという慣行になっておりまして、四百六十二億より減っておるという勘定に一応はなるわけであります。

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/06/16

第22回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○後藤政府委員 昨年きめましたときは、二年ないし五年で、最長五年というふうにしておりますが、五年というのは五億以上あるところであります。従ってこの額が、赤字団体では非常に歳出が苦しい関係にありますので、さらにそれを延ばしたい。延ばします場合に、七年にするか、十年にするか、十五年にするかということは今きめておりません。できるだけ長期に分割払いをするような方式にいたしたい、かように考えております。

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/06/16

第22回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○後藤政府委員 二十八年度以降のものは十年の交付公債になっております。