後藤博 の国会発言

第22回衆議院地方行政委員会第22号

○後藤政府委員二十七年度前のものも、やはり交付公債にしたいという考えはわれわれも持っております。しかし交付交債と申しますのは、これは分割払いの一つの形式なのでありまして、そういう名前をつけなくても、実質的に分割払いになっておればそれでいいんじゃないかというので、必ずしも交付公債という言葉には私どもは拘泥しないで、長期に分割払いをするということで実質的には同じじゃないか、こういう考え方を現在持っております。

第22回衆議院地方行政委員会第22号

○後藤政府委員ものによりますが、十五年くらいのものが普通であります。十二、三年から十五年くらい、長いものになりますと、二十年というのがございます。

第22回衆議院地方行政委員会第22号

○後藤政府委員七年にするか五年にするか、十年にするか、いろいろ孝え方があるわけであります。長くすればそれでいいということにはならぬのでありまして、再建団体自体を考えてみますと、できるだけ早く再建を完了して、ほんとうの自治体らしくなりたいという希望は一方にあるわけであります。それからわれわれの方から申しましても、だらだらと長くやらないで、やはり短期間にやってもらいたいという希望もございます。従って五年にするか七年にするか、八年にするか十…

第22回衆議院地方行政委員会第22号

○後藤政府委員再建計画と申しますのは、財政の歳出構造を直さなければならぬ、財政運営自体を改善していかなければならない、そういう立場からいたしまして、ほんとうに申しますれば、最初の年度から黒字を出すような計画に持っていきたいのであります。しかし先ほど来のお話もございまして、本年度から黒字を出すことはむずかしいかと思います。従って黒字を出す目標でやってもらいたいが、どうしても黒字を出すことができなければ、これはやむを得ない、こういう考え方…

第22回衆議院地方行政委員会第21号

○後藤政府委員一部市町村分につきましては推定を加えておりますので、多少数字が変っておるかと思います。しかし私どもの方の最近の調べでは、この程度の赤字が二十九年度に出る、こういうふうに考えていいのではないかと思っております。

第22回衆議院地方行政委員会第21号

○後藤政府委員二十八年度つまり前年度での赤、字をとることにつきまして、前から問題があったのでございます。本年度で申しますと、二十八年度までの赤字を解消する計画を立てるか、それとも昨年のその年度も含んだ計画を立てるかというのが、再建整備関係の法律の一つの問題点であったと思います。前年度までぎりぎりのところまでとって、それを基礎にした赤字の解消計画を作るのが実費的である、こういう建前を私どもはずっととって参っております。従いまして、そうい…

第22回衆議院地方行政委員会第21号

○後藤政府委員おっしゃいます通りであります。

第22回衆議院地方行政委員会第21号

○後藤政府委員お答えいたします。中井さんの御質問はおそらく地方制度調査会と地方財政審議会とを混同されての御議論ではないかと思います。おっしゃいますのは、地方制度調査会の答申がさようになっておるのでありまして、審議会では今おっしゃいましたように別段の御意見は述べられておりません。

第22回衆議院地方行政委員会第19号

○後藤政府委員今手元に持っておりませんので、後ほど資料を作りまして差し上げたいと思います。

第22回衆議院地方行政委員会第19号

○後藤政府委員繰越金とおっしゃいますのは、どういう意味でございましょうか。

第22回衆議院地方行政委員会第19号

○後藤政府委員雑収入の中にたしか入れてないんじゃないかと私は思っております。

第22回衆議院地方行政委員会第19号

○後藤政府委員雑収入は、二十八年度決算を基礎にしておるわけでありますが、二十八年度決算の雑収入の額は、もっと大きいのでありますけれども、そのうちから特定財源になっておるものは落しまして、そうでないものも入れておるのであります。ですから、寄付金の場合も、入っておるものと入っておらないものとあると思つております。

第22回衆議院地方行政委員会第19号

○後藤政府委員それだけ抜き出して調べたことはございません。昨二十九年度の決算で、ある程度の推定は市町村分でできるんじゃないかと思っておりますけれども、その決算のこまかいところがわかりますのは、どうしても秋ごろになるので、今のところ私どもどの程度それがあるのかというのはわかりかねる次第であります。

第22回衆議院地方行政委員会第19号

○後藤政府委員どちらでやってもいいかと思いますけれども、行政部でやっても私どもがやりましても、正面から聞きますと、はっきりしたものは出てこないんじゃないかと思っております。従って前年度の決算と比較してある程度推定する以外には、ほんとうの数字は出てこないんじゃないか、照会をいたしましてもおそらくその回答は事実とだいぶ違ったものがくるんじゃないか、かように考えております。

第22回衆議院地方行政委員会第19号

○後藤政府委員現在のところではさようでございます。

第22回衆議院地方行政委員会第19号

○後藤政府委員第一点の事業の分量の問題でありますが、これは私どもといたしましては、各省それぞれの年度計価というものが毎年実は変って参ります。たとえば本年五カ年計画というものを作りましても、来年はその一年分を必ずしもやるのではなくて毎年その数字を変えておりまして、実のところ私どもといたしましては、長期の事業分量というようなものの把握ができないのであります。従っておっしゃいますことは調べなければならぬと思いますけれども、われわれとしてはな…