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国民新党・新党日本の会法務省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
3,152 件
直近の所属会派
国民新党・新党日本の会
直近の役職
法務省大臣官房審議官
直近の発言日
1955/06/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会23 件・23%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 財政金融委員会11 件・11%
  • 文教科学委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%

※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,152 件中 20 件を表示
自治庁財政部長1955/06/23

第22回 参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(後藤博君) 公営企業から一般会計に繰り入れているものもございます。これは水道あたりもございますし、交通は一般的に非常に悪いものですから、現在一般会計の中には入れておりません。水道あたりでは一般会計の中に繰り入れているものが相当ございます。

自治庁財政部長1955/06/23

第22回 参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(後藤博君) おっしゃるように考えておりますが、ただ交通事業を見ますと、電車でもうけて自動車の穴を埋めているというのが実情でございます。自動車の穴を埋めているという意味は、自動車はやはり非採算的な路線が相当ございます。これは住民の福祉のためにもちろんそういう路線をやっておるのでありますが、従って全体としてはまだ健全なる経営というところまではいっていない。で、いい路線をとろうとすれば、やはりそこに私企業との問題が出てくる。こうい…

自治庁財政部長1955/06/23

第22回 参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(後藤博君) 普通の企業でありますれば、料金を上げたりするのは割合簡単でありますが、たとえば交通事業、東京都の交通事業もそうでありますが、水道事業なんかも現在は料金をストップしておる状況であります。これは国全体の低物価政策といいますか、そういう点から上げたくても上げられない。よそのところは上げておるのでありますが、東京都だけは上げられない。そのために企業全体が赤字になっておる。こういうことでございまして、逆に申しますと、住民の…

自治庁財政部長1955/06/23

第22回 参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(後藤博君) おっしゃいますようなものは、公営企業の現在適用をいたしておりません。従って独立採算制とか何とかいうような問題は今すぐはないわけであります。ある程度の規模になって参りまして、独立採算制をやって、公営企業らしき運営をやる段階にまでなったものが初めて公営企業の適用を受ける、こういうような考え方でございまして、何でもかんでも一種の企業であるから公営企業の適用をさせるという考え方は現在持ってないのであります。

自治庁財政部長1955/06/23

第22回 参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(後藤博君) 第一点の未収入金額の二十七億は、水道が一番多いかと思っております。水道の滞納分であります。水道、下水あたりの滞納分が一番大きいものじゃないかと存じます。 それから起債でありますが、これは一般会計の起債を毎年きめます際に公営企業分というものを別建にいたしてきめております。これは財政計画の上に現われて参りません。財政計画以外にございます。大体今年は二百六十何億ぐらいかと思います。これは別建にしておりまして、財政計画と…

自治庁財政部長1955/06/23

第22回 参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(後藤博君) 公営企業についてはこれは初めてであります。自治法の中にやはりそういう規定がございます。助言、勧告ができるという規定がございます。これははっきり書けば自治庁官と書いた方がいいのでありますが、自治庁長官は閣僚の一員でありますので、内閣総理大臣ということにしたのでありまして、実態は自治庁長官が勧告する、こういうことでございます。

自治庁財政部長1955/06/23

第22回 参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(後藤博君) ほかの例もあると思いますが、自治法にははっきりございます。

自治庁財政部長1955/06/23

第22回 参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(後藤博君) まだ正式にそういう助言、勧告をした例はございません。ただ個々に注意したとか、あるいは公営企業の起債の話を聞きますとき、こういう点は直したらどうかという事実上の話し合いをしたことはございますけれども、正式にこういうふうなことをやったことはございません。

自治庁財政部長1955/06/23

第22回 参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(後藤博君) 従来は自治報告令というものがございまして、それでもってまとめて報告してもらっておったのであります。そちらの方の報告の中に入って現在まで出ております。で、公営企業法の方は別の法律でありますし、一般会計とは異なったものでありますから、ちゃんとはっきり法律に明記して、それにのっとった報告をしてもらった方がいいんじゃないか、こういうことで新しく入れたのでありまして、従来も事業の経理の内容につきましていろいろ報告はとってお…

自治庁財政部長1955/06/23

第22回 参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(後藤博君) この赤字団体、黒字団体は、これは内訳はもちろんあるわけでありまして、先ほども御質問ございましたので、黒字団体の数をどういうところが黒字でどういうところが赤字だということをあとで資料でもって出すことにいたしております。総額は損益計算書の方の二十四ページの下に出ております。黒字が二十九億で、赤字が八億であります。

自治庁財政部長1955/06/23

第22回 参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(後藤博君) 団体の総数は一番最後のページに——団体と申しますのは、現在公営企業法の適用団体の数でございますが。

自治庁財政部長1955/06/23

第22回 参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(後藤博君) 最初の方の適用の事業は、一番最後のところは三十年三月三十一日現在というのでやっておるわけであります。ところが決算でありまするから、前の二十八年度の決算の団体の調べでありますので、二十八年度においてやっておりました団体の数をここに書いてあります。従って現在適用しておるものの企業の数は、二十八年度は少かったものですから、少い数がここに出ておるわけであります。

自治庁財政部長1955/06/23

第22回 参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(後藤博君) さようでございます。

自治庁財政部長1955/06/23

第22回 参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(後藤博君) 第九条の中に「許可、認可、免許その他の処分で政令で定めるものを受けること。」、この政令はこれはむしろ各省と協議をいたしまして内容をきめたいものと考えております。軽微なものは各省と協議をいたしまして、こまかい許可、認可の規定がございますので、その範囲をはっきりきめて、そうして許可、認可——管理者だけができる許可、認可の場合をきめたい。これはまだはっきりきまっておりません。たとえば交通で申しますと、工事中に臨時的な路…

自治庁財政部長1955/06/23

第22回 参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(後藤博君) おっしゃいますようなときは、買い取らしておりますから、委任の問題ではないのであります。今私ども考えておりますのは、連絡切符だとか定期の連絡、定期の発行なんかにつきまして、やはり別々に買わなければならぬのを一括して買えるようにしたい、そういうような場合を考えております。

自治庁財政部長1955/06/23

第22回 参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(後藤博君) おっしやいます通りできます。同種企業の間でこちらも連絡切符を出すが、向うも連絡切符を出す、相互にやるわけであります。

自治庁財政部長1955/06/23

第22回 参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(後藤博君) これは自治法の二百四十三条の規定が問題なのでありまして、これを排除する意味でこの法律を作りましたので、こちらの方は委任するという規定だけを書いたわけであります。向うからくる、委任される方はその自治法の二百四十三条の規定に触れないという考え方でもって入れなかったわけでございます。

自治庁財政部長1955/06/23

第22回 参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(後藤博君) 自治法の考え方が、委任してはいけないということを書いておりますので、委任を受けることは差しつかえない、これは自治法の考え方であります。従ってその原則がございますので、私どもといたしましては、別にそっちの方は書かなくてもできるんじゃないか、こういうふうに考えております。

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/06/17

第22回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○後藤政府委員 お答えいたします。地方財政審議会の本年度の給与の見足りない分を含めての財政計画から言いますと、おっしゃいますように一兆四百億になります。しかし一兆四百億を基礎にして、さらに百三十億の節約を立てて、一兆百六十億の財政規模、こういうことになっております。従ってその基礎になっておる一兆四百億という点については、私どもは、給与の見足りない分を含めますと、そういうことになると思っております。それに四百六十二億の赤字を加えての御意見…

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/06/17

第22回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○後藤政府委員 最後のところだけちょっと私どもと意見が違うのであります。最後のところは、九千八百二十九億と一兆四百億との差額のお話でありますが、その一兆四百億じゃなくて、さらに九千八百二十九億の場合も節約を立てておるのでありますから、一兆四百億の場合にも節約を立てて、一兆百六十五億という数字と比較されるのがいいのじゃないか、この差額はやはり圧縮の数字ではないか、こういうふうに私ども考えております。もしもそうでなく一兆四百億を基準にされる…