後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1955/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 私どもはそうは思っていないのでありますが、二項の方にもやはり一つ問題があるのでありまして、経営の内容に関する問題はこれは運輸省の仕事じゃないか、こういう説が一つあるのであります。しかしわれわれは公営企業全体を指導していかなければならない。従ってそれにはやはり財務の報告だけでは困るのでありまして、経営に関する報告も必要である、そうなりますと、自治法に触れて来る、従いまして、ちゃんとした報告の規定を置かなければならな…
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 政令で定める様式でありまして、それぞれの企業の報告を求める簡単な様式を政令でちゃんと書いて、そうしてその報告を求める、こういうふうに考えておるわけです。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） やはりこのちゃんとした法律的な根拠がなければなりません。私ども報告を求める、この場合にも自由に求めるというわけには参らぬと思う。できるだけ法律上の根拠をはっきりして、その様式をはっきりして報告を求めることが自治団体との間においては必要じゃないか、かような何でもかんでも求めたらいいじゃないかという御議論もあるかと思いますけれども、そういうことになりますと、何でもできるのじゃないか、こういうことになりますので、その点…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○後藤政府委員 私ども、交付税は地方団体の独立財源であるが、地方税よりも独立性の薄いところの独立財源である。同時にそれは調整財源であるという考え方をしております。交付金と違います点は、交付金は毎年度の財政計画を基礎にいたしまして、調整をする調整財源である。ところが交付税は長期にわたって調整をするところの性格を持ったものである、こういうふうに考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○後藤政府委員 本質は今申しましたように独立財源であるが、地方税よりも自主性が薄いところの独立財源である、こういうように考えております。ただ機能は調整財源的な機能を、正としてやる、こういう点で機能が調整財源的なものでありますから、その機能の面で不合理な点を直していくというのが交付税法の改正としては出ておるわけであります。従って独立財源的な考え方での改正ではなくて、機能の面の改正を中心にしてある。調整財源的な性格の内容の改正である、こうい…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○後藤政府委員 二つの問題があるのでありまして、交付税自体の性格の問題と、その持つところの機能の問題と二つございます。従って交付金を交付税に直しましたのは、より独立性を強くした地方財源にするという意味でありまして、そういう意味で税に近くなりますから交付税という名前をつけたのであります。ただそのできましたところの交付税をどういうふうに配分して財政調整を行うかという問題になって参りますると、これは交付金の時代とどういうふうに変えていくべきか…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○後藤政府委員 地方の財源として考えられますものが三つあると私は現在の制度の上では考えております。それば地方税のような自主独立の財源、それから譲与税のような形をとった財源、それからもう一つは交付税の方式をとったものと三つあって、それぞれの特徴があるのであります。おっしゃいますことはおそらく交付税の中で、税の持っておりますような機能を、もう少し出したらどうかというお考えではないかと思うのでありますが、それは交付税の中ではできないのであって…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○後藤政府委員 私どもといたしましては、できるだけ税財源を与えることによって——これは独立税の財源でありますが、独立税をふやすことによりまして不交付団体をふやすという方向に持っていきたい、かように考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○後藤政府委員 そういう努力を私どもはしておるつもりであります。たとえばたばこ消費税というのは一番平均しておりまして、あまり偏在のない税でありますが、できるだけこれを伸ばしていくという方向で考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○後藤政府委員 ことしの国会ではそう伸びておりませんが、来年度におきましては現在百十五分の十五が百分の十七くらいになると考えております。これは本来は交付税的なものをたばこにひっくり返しましてたばこの税として伸ばす、こういうことにいたしておりますので、来年度になりますと、従来よりも大体数％は伸びることになっております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○後藤政府委員 不交付団体をふやしていくということと赤字団体がどうなるということは、私は直接は関係がないのではないかと思っております。不交付団体を私どもはふやしたいと思っておりますが、これは与える適当な税財源があるかどうかという問題にかかって参ります。従って、たばこ消費税をどの程度われわれが使えるかという問題が一つ、つまり国の専売益金に入っておりますたばこの税を消費税としてどの程度使えるかという問題にかかってくると思います。従ってここで…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○後藤政府委員 何とかいたしたいと思っております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○後藤政府委員 交付税の機能については先ほど申したのでありまして、私どもとしては交付税を分けます場合の基準財政需要額を算定する場合に、おっしゃるような性格を出していきたい。つまり財政審婆を平面的に見ないで、財政需要というものは、たとえば都市になると人口が多くなって参って、その関係で特殊な事務も出てくる。こういうことから財政需要を上げていくとか、それから密度の関係でいろいろの財政需要が変化するとか、いろいろな関係を考慮して財政需要額を見て…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○後藤政府委員 予算編成期に交付税の額がわからないということをよく聞くのでありますが、音通交付税は、大体前年度を基礎にして計算いたしますれば、そう変った数字は出ないのであります。もちろん変動がありました団体は変りますけれども、問題は特別交付税まで含めて考えますと、ここに問題があるのであります。従ってわれわれの方針といたしましては、一定の方式でもって普通交付税だけを一応予算に計上するように、こういう指導をいたしております。特別交付税まで載…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○後藤政府委員 門司先生のお話は、おそらく昔の配付税方式をお考えになっておるのではないかと思うのでありますが、配付税方式を現在の制度のもとにおいてやりますると、財源が非常に片寄って参ります。いい団体は非常によくなる、悪い団体は非常に悪くなるという結果になりはしないか、税財源に不均衡があるから、そういうことになりはしないか、今の方式の方がより金を効率的に使う方法ではないか、こういうふうに私は考えておるのであります。もちろん、先ほど申しまし…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○後藤政府委員 私ども同じに考えておるわけではありませんが、できるだけ斉一して行政が——国の要求するところの行政が漸次斉一した行政になっておりますので、できるだけ同じような仕事の最小限度の保障をしていきたいと考えておるのであります。もちろん財政力のある団体はそれ以上の仕事をしたらという考えを持っておりますけれども、できるだけ平均化していこうという気持を持っております関係からいたしまして、配付税方式よりも交付税方式の方が進んでおるというふ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○後藤政府委員 これは交付税の配付の単位費用の算出の問題としてあるわけであります。その場合、現在は都道府県の場合には人口百七十万の団体を想定して、そこで一応標準予算を作って、それを基礎にして単位費用というものを出しておるのであります。市町村の場合は人口十万の団体の予算を一応編成いたしまして、これは過去の実績を基礎にいたしました数字を使って、平均化したものをもって予算の編成をいたしております。従ってその規模の団体の財政の保障をする、こうい…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○後藤政府委員 門司先生の最後におっしゃいました、つまり調整財源をなるべく少くして、実財源を多くしていくという方向は、私どももおっしゃいます通りに考えております。ただその与え方をどうしていくかという問題になって参りますと、全国的な斉一行政を国が中心になりまして地方団体にやらしておる。ところが税財源というものは思うようにそう簡単には伸びない。これは国民負担との関係がありまするし、きまった税財源、国、地方を通ずる税財源の範囲におきまして実財…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○後藤政府委員 一応二五％ということで要求をいたしております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○後藤政府委員 災害関係のものは災害費といたしまして、約九五％くらいは災害関係の元利償還費として算定することになっております。ただ一般公共事業につきましては、そういう公共事業をやることは任意なものでありますから、そういう考え方をしないで、たとえば土木費でありますれば、土木費の中の橋から橋の償却の格好で耐用年数に応ずる償却費の計算で入っております。そういう入れ方をいたしておりまして、たとえば橋の償還年限と、それから単位費用の中に入っており…