後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1955/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 地方団体が寄付を絶対にできないということは、私どもは自治法の建前からして絶対の禁止規定は置けないのじゃないか、また置くことは行き過ぎじゃないか、かように考えているのであります。で、上からの割当はいけないけれども、下から任意に寄付をする場合もあり得るので、それも正当の場合もあり得るのでありますから、県と市町村の間だけは一応この法律的な規定を置かないで、国との間だけに禁止の規定を置こう、こういう考え方をとっているわけ…
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 先ほど申しましたように、地方団体につきましては、自治法の二百三十一条に「公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」こういう規定がございます。従って、建前としては公益上必要があれば寄付ができるという建前になっている。従ってこれを寄付する側の地方団体を禁止するということは自治法の建前からいっても行き過ぎじゃないかと私どもは考えているのであります。従って当分の間だけ特殊な団体についてのみ寄付を制…
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 聞いております。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 絶対に禁止するということを前の大臣がおっしゃったのでありますが、しかしこれは現在の地方自治法の建前を考え、また現在の実情を考えて参りますと、絶対に禁止をいたしましても、やはりいろいろの形でもって出ていくのでありまして、その法律が守られるかどうかということが問題なのであります。従って守られる限度の法律を作るのが実情に最も合っているのじゃないか、かように考えまして寄付の制限の方式を考えたのであります。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 事務当局ではなくて、現在の自治庁はあのときのああいうふうな考え方でなくて、寄付を絶対禁止するのでなくて、ある程度制限をしていくという方向に変っております。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 実はこの条文だけでも読めるという人もあるのでありまして、出してはいけないというわけには、しかし私どもはこの条文ではちょっと読めないというふうに考えておりまして、従って法律をどうしても要する、こういうふうに考えたわけであります。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） おっしゃいます通り、「割り当てて強制的に徴収する」という文句を変えれば受ける方の制限はできると思います。しかしその場合にもやはり勝手に出したあれだからいいじゃないかという議論がありまするので、やはり出す方の側を押えることによってこの規定が十分に活用されるのじゃないか、こういうふうに考えております。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 財政計画を作ります場合には、もちろん警察の財政需要につきましては相談をいたしまして財政需要額をきめております。それからそのきまりました財政基準に基きまして今度交付税を分けます場合には、先ほど申し上げましたように教育とか警察とかいうような義務的な経費、につきましては、交付税の基準財政需要額を高く見ておりまして、九五％くらいを財政需要に乗せる、こういうふうな考え方でもって単位費用を算出いたしております。従って九五％以…
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） これはたしか源泉別でなかったかと思います。源泉別ですね。資本剰余金はこれは私はよくわからないのでありますが、今までの考え方は、剰余金というものの考え方が今までの法律では、株式会社の剰余金という考え方をとっておったのであります。従ってこの点は会計学者にいろいろ私ども教えを請いました結果、この点の条文を変えたわけであります。毎年生じました資本剰余金は、その源泉別に当該内容を示す名称を付した科目に積み立てなければならな…
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） これは私内容がわかりませんので、あとからお答えいたします。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 自治法の規定で今まで間に合っておったのであります。しかし法律を別にしておりますし、考え方が自治法とは違えておりますので、これを明確にしようというのでここに入れた。むしろ第二項の方が問題でありまして、従来は自治報告令でやっておりましたものを、 ここではっきり法律上の様式にならった報告にしょう、こういうことであります。全然できないということではありません。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 必ずしもわれわれはこれを振り回すつもりはないのでありますが、公営企業の中にはやはり管理者が無計画に発注をしたり何かするような場合がないことはないのであります。そのために穴をあけておる業態があります。大都市においてもあるのであります。従ってそういうところにはある程度の助言、勧告をする必要があると、私はかように考えております。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） この法律ができたからということではなくて、ちゃんと助言、勧告をします場合に、法律的な根拠をはっきりしょうというのがこの条文の趣旨であります。今までは口でもちろん申しておりますが、はっきりした根拠を問われると、自治法にあるのだと、そういうことになると、自治法の特別法のようなものでありますから、この法律にはっきり出す方が根拠規定としてはいいじゃないか、こういう意味でここに載せたのであります。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） もちろん今まででも助言、勧告はしておりますが、法律的根拠がないから云々というようなことは現在はありません。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 四十条の二の一項と二項とあわせて読んでいただきたいと思いますが、今までは先ほど申しましたように、自治報告令によって自治法を基礎にして報告を求めて、そうしてそれを基礎にいたしまして助言、勧告をやっておったのでありますが、しかし先ほど申しましたように、公営企業法が別にありますし、公営企業というものは一般の財政運営とは変った運営の仕方をし、一種の独立した企業的な考え方をしておりますので、それに対して条文の規定の整備をは…
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） われわれ公営企業の関係につきましては、もちろん力が足りないことはよく存じております。この法律の改正に当りましてもいろいろの会計学者の意見、それから実際企業をやっておりますところの実務家の意見を十分聞きました上でもちろん改正をいたしておるのであります。でき得ればわれわれも企業会計の指導ができますような職員を置きたいと思っておりますけれども、なかなか適任者がいないので、現在のところでは企業会計は現実にやっておりますと…
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） ちょっと今の大臣の御答弁に補足いたしますが、私どもの考え方は、経済性はもちろん強調いたしておりますが、それは一定の規模の公営事業につきまして経済性を強調しておるのでございまして、何もかもその経済性を強調しておるのではない。従って、考え方といたしましては一定の規模、この公営企業法の二条にありますような規模を持ったところのものにつきましては、経済性を特に強調して、私企業に劣らないものにしていきたい、かように考えており…
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） それはものによりまして、たとえば病院でありますれば、病院等につきましては、やはり上がる収入というものを考えて規模を考えていくというふうにして、公益企業的な考え方をいたしておりますが、しかし、今の下水とか病院とかいろいろございますが、そういうものについても、相当の規模になっておるものにつきましては、私どもとしては申しておりますけれども、小さい都市の下水事業なんかにすぐ採算を中心にして考えろと申しましても、なかなかそ…
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 私どもはそういうふうには指導していないつもりなのでありますが、一般会計の問題として、一般会計全体の中で、たとえば整理をやるにいたしましても考えて、その割り振りなんかはもちろんこまかくは申しておりません。従って、公営企業的なものであるからというので、そちらの人員をもう少し整理したらどうかというようなことは、私どもとしては全然しておりません。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） お答え申し上げます。第一点の公営企業の起債はあまり伸びていないじゃないかという御質問でありますが、これは私どもはできるだけ公営企業は伸ばしていくつもりでありまして、昨年から申しましても、昨年当初は公営企業の起債の総額は二百四十四億でありましたが、最後には二百六十八億に、つまり二十四億だけ年度の途中でふやしております。それから本年は二百七十四億で、さらに昨年よりもふやしているのであります。逐次ふやして参りたいと思っ…