後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1955/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 電気オンリーの場合よりも、むしろ公営事業との関連で行う電気事業についての御質問じゃないかと思うのですが、その場合にまあ妥当投資額の問題がございまして、いろいろ公共事業のしわを電気に持っていくと、こういう問題があるのであります。これをできるだけ公共要業の方に持っていきまして、電気算業としての負担の割合を少くするというのがわれわれの考え方であります。この点で公共事業の方とか、大蔵省とか、関係各省の間にわれわれと必ずし…
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 各地によって売電の価格が違うのでありますが、大まかに申しますと、東の方では大体キロワット三十円台でありますが、西の方になりますと今二十円台であります。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 共通切符は現在やっておりますところはございません。そういうことがありますので、こういう規定を入れまして、連絡切符、連絡定期等がございますようにいたしたいと考えております。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 現在考えておりますものは、国鉄と交通公社を考えております。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 交通公社で国鉄の切符やなんかを売っておりますから、そこへいけば連絡切符、連絡定期が買えるようにしたいということであります。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） そこまで考えておりません。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） これは自治法の二百四十三条で一般的に禁止されております。従ってその禁止をこの規定で一部解除をするわけであります。従ってその場合の制限を、「同種の事業を経営する会社その他政令で定める者」というふうに制限をいたしておりまして、この制限を広くする考え方は現在ありません。現在のところでは交通事業だけにこの規定を適用する、こういうふうに考えております。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） しかし例示的に同和の卒業を経営する会社というのを表に出しておりますから、そう無制限に広く政令できめることはできないと思います。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 私どもはそういうふうに考えております。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 現在のところは交通事業だけを考えておりまして、ほかのものは予想しておりません。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 連絡定期もあります。現在考えておりますのは、連絡切符、連絡定期を考えておるのであります。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 先ほども申しましたように、自治法の二百四十三条で禁止しておるのでありますが、禁止を解除するのでありますから、もちろんその最小限にとどめるのが趣旨であります。従ってこれを拡大いたして参りますれば、やはりその自治法の規定自体の問題にもなって参りますので、私どもはそう拡張する意思は現在持っておりません。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） それは契約の仕方ではないかと私ども思っておりますが、どちらも相互に利益があるんですから、その利益の分量を考えて契約して、その手数料と申しますか、そういうものをきめていくのが、そういうことが現在私企業とそれから国鉄なんかにはちゃんとした一つのルールが私どもあると思っております。従って同じようなルールを適用していくことになる、かように考えております。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 私どもは共通切符まではここで考えてないのでありまして、連絡切符、連絡定則の程度のことしか考えておりません。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） それは並行路線の共通でしょう、今はそうでたくてつなぎのやつですよ、つなぎのやつだけですよ、これは。そういう意味の連絡です。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） この二十一条は、公営交通事業の経営者、管理者から私どものところへ希望があったのであります。現在の規定ではできない、自治法の方に縛られてできない、こういうことをやることによって住民の便利が得られるじゃないかということで、前からあったんでありますが、今度法律の改正がありまするので、それの中に加えて出したわけであります。前からこういう御希望はございます。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） この規定に関する限りは、おっしゃいますような弊害は私は出てこない、かように考えております。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 四十条は業務の状況の公表の規定で、内部の問題であります。四十一条は国と地方公営企業を経営する地方団体との関係であります。その間にこの「四十条の二」を入れたのであります。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） お答えいたします。枝番をつけるか、ずっと順番につけていくかという問題でありますが、これはいろいろと法制局と相談いたしましたところ、枝番で話がきまったわけであります。私どもといたしましては、この四十条のこれを四十一条にして、そうして今あります四十一条を四十二条にしてもどちらでもいいのでありますが、これは法律の技術的の問題でありますので、法制局の方にまかしたわけなんであります。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 拒否してくる団体はございません。今までやっておりますのは、自治法に基いて報告を求めております。この報告は財務に関する報告だけでありまして、経営に関する報告が抜けております。従ってここではっきり経営に関する事項についての報告を求めることにいたしたのであります。