後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1955/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○後藤政府委員 私の方にはなくて行政部の方にあるかと思いますけれども、全国的な統計資料としては出ていないじゃないかと私は考えます。地方的なものはある程度資料があるのではないかと考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○後藤政府委員 昨年の普通交付税の財源不足額との差額は約九十億であります。調整率は三・二五％であります。昨年は六％でありましたが今年は八％に面しております。直しました理由は、合併町村が非常にふえましたのと、それから退職手当等の財政需要がふえておる。それから奄美群島の善後処理によりまする奄美に対する特別交付税の交付要因が増加いたしました等でありまして、どうも六％の特別交付税ではまかない切れない状況にありまするので、元に直しまして八％にいた…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○後藤政府委員 昨年とことしと違います点は、五大市の警察が移って参りました関係で、五大市がほとんど交付団体に近くなって参りました。従ってその関係でもって不足額が動いてくるのであります。それから警察側が昨年は三カ月でございましたが、ことしはなくなっておりますので、市町村分の関係が違って参ります。そういうことで全体としての見通しでは、そう大きな率は——三・三％くらいになるかもしれませんけれども、不足額そのものは、そう大きくならないのではない…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○後藤政府委員 大臣がおっしゃいましたことはそういうことではなく、公共事業の補助金の率を上げて地方負担を少くし、そうして地方負担に、その尾合うものにできるだけ起債をつけていくということでありまして、補助金を上げるということでなく、率を上げるということをおっしゃったのではないかと思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○後藤政府委員 第一点の補助金の問題でありますが、再建整備団体のうち、特に再建整備の計画が五年以上要するような団体その他起債の現在高が非常に大きな団体等につきまして、国に関係のある重要な事業を放置するわけにはいきませんので、そういう団体に対しては、細々ながらでも公共事業をやらせていこうという建前から、かりに事業量は減っても補助率を上げていく、こういう趣旨で考えております。この点は大蔵省との話し合いはきめておりますが、関係機関、関係省との…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○後藤政府委員 この法案につきましては、いろいろ問題がありまして、大蔵省との間では意見は一致しております。しかし事業官庁との間では必ずしもこまかいところまで現在決定していないのが実情でございます。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○後藤政府委員 私どもといたしましては、今までの赤字団体のやり方を見ておりますと、から財源を組みます場合に大体公共事業は起債で組んでおるのであります。とても望み得ないような起債を望んで、そうしてそれが赤字になるという場合と、一般財源をふくらまして特に交付税をふくらまして見ていく、この二つの方式があるのであります。まじめな団体は交付税もかたく見ますし、税もかたく見ますし、起債も前年度を基礎にして自分の事業量を考えてかたく見ていくのでありま…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○後藤政府委員 私の申し方が悪かったかと思いますが、ふまじめな団体が全部大きな赤字を出しておるということではなくて、財政運営がまじめでないために赤字がふえておるということを申し上げたのであります。従って現在の状況では、まじめにやっても赤字が出る団体がございます。しかしそれはそれといたしまして、赤字の出た額が非常に大きくなる場合は、やはり起債とか交付税にから財源を組んで、予算を出して、事業だけを執行して穴をあけておる、こういうものが多いの…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○後藤政府委員 量的に申しますれば、おっしゃいます通り補助事業による赤字の方が多いかもしれません。しかし個々の団体を見て参りますと、身分不相応の単独事業をやったために、大きな赤字を出しているという例がたくさんございます。従って量で申しますと補助事業が多いかもしれませんが、単独事業も赤字の増大には非常に大きなウェートを持っておるということが言えるかと思っております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○後藤政府委員 昨年は御承知のように、国会で入場税がさらに減税されまして、そのほかの要素もございますが、その関係で交付税率に変更があったわけであります。その際に最後に二二％にきまったのでありますが、その二二％の中には平年度六十二億だけ減るという計算が入っております。従っておっしゃいます八十数億との差額二十億分につきましては、平年度計算においてそれだけの誤差があったわけで、これを財源的に措置する必要があると思っております。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 私の方では警察寄付がどのくらいあるかという調べは実はやっておらぬのでありまして、市町村全体として国その他の協力機関にどの程度寄付金が出ておるかという調べは二十八年度決算でやってみました。その結果は市町村でたしか百三十億くらいの寄付金が協力団体に対して出ておると、こういう数字を私ども持っております。これももちろん個々に当った数字ではなくして、ある程度推計を加えた数字でありますので間違っておるかもしれませんが、その中…
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 警察費の単位費用の問題は、これは単位費用のやり方でやっておるのでありまして、市町村警察の時代には人口を基準にして、人口一人当り何ぼとしてこういう単位費用の作り方をしておった。それから五大市もやはり昨年まではそうしておった。今年からは警察官一人当りと直しております。従って単位費用の積算の仕方が違っておったことが一番大きなことです。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 大体単位費用の考え方が違っておりましたのと、それから国家警察と地方警察と自治体警察と合せましたものの総額を基礎にして、今度はつまり単位費用がふえざるを得ない。つまり国家警察のうちで従来は職員は全部国の職員であった関係上からいたしまして、職員の費用は国で払っておるわけです。ところが都道府県警察になりましたために、その職員の大部分のものが自治体で払う、都道府県で払うということになりましたために、単価は上ってきたのであ…
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） ここへ出ております資料で見ましても、五億程度のものが直接財政援助の費用でありまして、この程度のものでありますれば、私は現在の私どもの計画しておりまするもので大体やっていけるのじゃないか、かように思っております。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 私ども交付税の算定をいたしますときは、その基準財政需要額で大体九五％くらいのものを見ておるわけであります。従って五％分は初めから落しております。これは八〇％の税収入を見ましたそのつり合い上やはり九五％くらいを財政需要で見ております。従って五％分くらい足りない、われわれの計算で申しましても足りないのであります。その分を出せるか出せないか、それはその県の自由財源の量によってきまる、こういう考え方をいたしております、持…
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 四十億の補てんをいたしましたときは、たしか四十億よりもちろん多い数字が予算には載っております。しかし予算でありまして、これは執行の途中で落しておる県も相当ございますし、警察費の補てんがあるというので、予算に相当大きく組んでおった県もございましたようでありまするから、予算額自体との比較はちょっとできないのじゃないかと思っております。従って決算を比較しなければなりませんが、決算がまだ出そろっておりませんので、その辺の…
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） おっしゃいます通り、地方財政法の四条の三では寄付を割り当てる方の側の規定でありまして、割当をしてはいけない、で、出してはいけないという規定はないのであります。従って任意得付の格好で出しておるわけであります。従ってその間裏側から、支出してはいけないという規定を設けるべきじゃないか、こういう御意見が衆議院でたびたびあったわけでありますが、再建整備の法律の中に、今度は、当分の間、国に対しては支出してはならないという規定…
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 県と市町村との間はこの法律には直接触れないわけでございます。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） これにはそうでありますが、私どもの再建整備の法律の中には県と市町村との間の規制はいたしておりません。
第22回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） これは私ども地方団体の内部の問題につきましては、問題になりますのは、再建整備をやります団体、つまり赤字の多い団体と市町村との間の問題であります。これは再建計画自体の問題でもありまするし、それから個々の毎年の予算の問題でもございますので、それは私どもの指導によってできるだけ市町村に負担を負わせないようにしていけばいいのでありますから、これは事実上ある程度できるということを考えまして、法律の中には国だけの問題を法律で…