後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1955/07/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 これは財政法の改正の問題なんでありまして、財政法の問題を別に出せば、おっしゃるような疑念が少かったのじゃないかと思います。しかし財政法の改正も、やはり再建団体に関係のあるものでございますし、当分の間、これで財政法の規定の改正をいたしたい、かように考えましたので、あわせてこの再建促進法の中に入れたわけであります。従って法律が二つ一緒になっておるような格好になっておりますので、おっしゃるような疑念が生じたのじゃないか、かよう…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 この前にもお答えをいたしたのでありますが、公共事業費の節約の分、削減された分は二十二万人の中に入っておるものじゃないかと私は思います。従って財政計画の上から申しますれば単独事業の分がそれに当るわけでありますが、単独事業の節約分によるところの失業者の問題はやはりあると思います。しかしこれは七十六億でありますから八十億といたしまして、御承知の通り事業費の総額が人件費ではございません。資材費がございますから、資材費を約半分に見…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○後藤政府委員 私ごく最近のことは知りませんが、相生市というのは非常に赤字を出しております。そのいきさつは結局二十五年、二十六年の朝鮮ブームのために、あそこにある播磨ドックから非常に税収が上ったのであります。その当時実は財政規模をふくらましまして、事業も相当やったのでありますが、その後造船関係の所得が零になって参りまして、税金が入ってこなくなった。しかも職工の方々の給与も思うように払ってくれない、失職者が相当出た、こういう関係で税をまけ…
第22回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（後藤博君） お手元にございまする修正地方財政計画というものを簡単に御説明申し上げます。 先般の国会による国の予算の修正に伴いまして、財政計画の改定をいたしたのであります。まず歳出の方から申し上げますと、財政計画の左から二行目の欄が変ったととろでございます。新規財政需要額で二十一億三千五百万円の財政需要が増加いたしております。そのうちで下の方にございます公債費の増六千五百万円でございますが、これはあとで申しますが、財源措置を起…
第22回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（後藤博君） おっしゃいますことはわれわれも調査いたしたいと思っておりますが、その補助職員につきましては、おっしゃるような計算が簡単にできます。しかし普通の補助職員の伴わないいわゆる事業の認承額というような、認承額を押えて参りますると、これはあるべき認承額をどの程度に見るかということは個々の問題でございまして、たとえば水道の補助金にいたしますると、建前は四分の一になっておりまするが、現実には取り入れ口とか何とかちょっと認承をし…
第22回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（後藤博君） 補助職員の方の関係はできると思いますが、普通の一般事業につきましては先ほど申し上げましたように認承額というものがはっきりしませんし、あるべき経費というものがはっきりいたしません関係からいたしまして、できないのであります。県で補助金をつけておる、たとえば一番多いのは簡易水道の、これは四分の一補助でありますが、国が四分の一、府県が四分の一やりまして、あと四分の二を市町村負担ということになっておりますが、その市町村負担…
第22回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（後藤博君） 今大臣がおっしゃいました点を補足いたしますが、先ほど柴田君が説明いたしましたのは普通補助金でありまして、零細な補助金であります。問題は、零細な補助金もございますけれども、大きな公共事業の補助金を補助率を上げてもらいたい、もう少し単価を高くしてもらいたい、そっちの方が地方財政全体から見ますると大きいのでありまして、この今年の予算では零細な補助金につきましては、補助率の下ったものもございまするけれども、公共事業関係に…
第22回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（後藤博君） 現在の地方財政法の二十二条に、実は地方公共団体の負担を伴う経費の見積書を大蔵大臣に出します場合には自治庁長官の意見を求めなければならないという規定があるのであります。法律はございまして、実際はわれわれが各省に督励いたしましても、なかなか出してこないのであります。別に制裁がある規定ではございませんが、システムはそういうふうになっておるのであります。ところが、こまかいものにつきましては、やはりわれわれの知らないうちに…
第22回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（後藤博君） 今大臣からお話しがありました施越しのほかに、おそらく北海道の場合は、私は三、五、二の比率でもって国が三カ年間に補助金及び起債をつけるべきものを、まあ七割ぐらいをつけたきりであとはもうつけてないというのじゃないかと思います。これは私どもはこの災害関係の補助金をつけます場合に、三カ年で、三、五、二という比率は一応あるのでありまするが、三、五、二にももちろん行っておりません。この三、五、二を重要なものについてだけでもい…
第22回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（後藤博君） 三、五、二というのは、これはもう慣習的に昔からあることでありまして、二十八年度災で国会で問題になりましたけれども、それ以前から三、五、二とかまあいろいろの三カ年間ぐらいにやってしまうというのは昔からある一つの方式なんであります。ところが、国の方がそれを初めの方は十分につけますけれども、七割ぐらいつけたらもうっけつ放しであとは打ち切っていくということを従来やっておるわけであります。これもいろいろ理由はあるのでありま…
第22回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（後藤博君） 公共事業の総額――事業量は減っておりますが、減っておりますのは、災害関係の事業が三十年度は大きく落ちて参りますので、その関係で減っておりますが、災害を除きます経費はそう変っておりません。普通の公共事業費は十三億円だけ増加しております。
第22回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（後藤博君） 災害関係で、国庫補助金が七十四億減っております。
第22回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（後藤博君） 災害関係で減っておりますのは、二つあるのでございまして、国の関係で減っておりますものと、それから補助金に関係あるのは国の関係でありますが、これは二十八年度の問題は、二十八年度災害をどの程度まで復旧するかということであります。二十八年度災害を本年の終りまでには六五％くらいまで復旧する、こういう計画でございます。従ってそれを基礎にして公共事業費の国及び地方の事業量を査定しますと、百五十三億総量で減るわけであります。国…
第22回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（後藤博君） 奄美群島の復興事業費の総額は十九億八千二百万円であります。そのうち国費が十一億円、それから公共団体分は六億七千万円であります。そのほかに組合分がございます。直轄事業と地方負担の事業と、組合施行の事業と三つあります。総額いたしますと、先ほど申しました十九億八千二百万円の事業をやるわけでございます。ただ私どもがここに載せておりますのは、地方団体に関係する部分だけで、直轄事業を除いております。組合負担事業も除いておりま…
第22回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（後藤博君） 魁美大島のような総合振興計画のような場合には、おっしゃいますような点はある程度是正されるのでありますが、個々に現在の補助事業のやり方を見ておりますと、各府県、たとえば厚生省関係のいろいろ母子福祉だとかいろいろなものを見ておりますと、それぞれ別な系統から下りて参りまして、この県の県内の市町村の補助事業はこのくらいである、こういう一応のワクを示しております。それぞれワクを示しておりまして、それをどういうふうに市町村に…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○後藤政府委員 お答えいたします。先ほど申し上げましたように、四百六十二億の中で、府県、五大市は大体再建計画を三年以上を要するところだけ、それから市町村につきましては、四年以上を要するところだけをとりますと、約三百億になります。この三百億の中で当該団体の直轄分担金と、われわれが見まして赤字と称し得ないようなものがございますが、そういうものを差し引きますと、約二百億になる。その二百億の財源措置を要する、こういうふうに考えたわけであります。…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○後藤政府委員 これはちょっと説明を要するのであります。実は二十七年度の分担金の未納額は約九十五億になっております。昨年、この九十五億円を一時に払うことができませんので、二年ないし五年の分割払いに一応直したのであります。一応直しましたのを、さらに引き延ばそうということになっております。従って九十五億円が赤字の中に従来は入っておりますけれども、実際は現在では二年ないし五年の分割払いの形式でもって支払っておるわけであります。少いところは二年…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○後藤政府委員 三十年度は、国の一般会計の歳入にちゃんと上っております。従ってこれを三十年度に払わないということになりますと、国の歳入に影響しますから、ことしは支障はないけれども、来年度から引き延ばしてもらうということで、一応私の方の事務的には話ができておる、こういうふうに私どもは承知しております。実際は三十億くらい払うものもあるのではないかと思いますが、国の一般会計の歳入にはたしか二十七億か八億上っております。先ほど申しましたように九…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○後藤政府委員 私どもといたしましては、大体十月ころ、指定日の最初は十月一日くらいじゃないか、かように考えまして、それから、初めは少いのでありますが、だんだん多くなっていくという計算をいたしますと、平均で見ますと三カ月くらい、こういうことになりましたので、三カ月分の七千五百万円、こういうふうに計算したわけであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○後藤政府委員 再建整備団体には指定日以後だけ利子補給をするわけでありますが、それ以前の状態は現在と同じように利子補給がない状態が続きます。従って早く再建整備計画を立てまして、実施しますのは、今から予想しまして大体十月の一日が一番早いんじゃないか。いろいろ手続もかかると思いますから……。従ってそこを起点にして計算して参りますと、平均三カ月くらいみておけばいいんじゃないか、こういう結論になるのであります。それ以外の団体につきましては従来と…