後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1955/07/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 先ほどお話の政府資金の公債費の総額は三百九十億八千二百万円であります。ただこの中には災害関係の特例法に基いて元利補給金を受けたもので払うというのが十八億五千万円あります。これは一般会計から出してもらいまして、そうして起債の償還に充てて参ります。従ってこれを引いた二百七十二億三千二百万円が政府資金であります。そのうちで約百四十億が元金、こういうことに相なります。それから簡保と大蔵省預金部の資金とは、簡保が一億、あとは大部分…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 これは私どももはっきりした内訳の数字はわからないのでありまして、大蔵省に聞きましてお返事いたしたいと思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 ちょっと大臣の御答弁に補足をいたしますが、住民負担分が増加するかどうかという御質問があったようでありますが、私どもといたしましては住民負担を強制的に増加させるような措置はとりたくない。とらない方針で考えております。 それから仕事のことでありますが、これは単独事業、公共事業それぞれやはり私は必要なものがあるだろうと思います。従って、再建計画を立てまして毎年の予算を組みます場合には、もちろん必要なものはできるだけ認めてやりた…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 前の増税の問題でありますが、これは法律にも書いてあります通り、これは別に必須な条件を持つと私どもは考えておりません。 それから事業の方でありますが、これは私の方といたしましても必要な事業はある程度認めていくという考えを持って、指導していきたいと考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 これは私ども限りではもちろんできません。従って大蔵省と各省と相談の上で、当該再建団体につきまして個々に考えていく、こういうことに相なると思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 再建法の中に法律の条文が入っておりますので、政令をもってやることになると思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 おっしゃいますことはよくわかるのでありますが、実は国の長期計画がございますれば、私どももそれを基礎にして長期のあるべき財政需要額というものがわかりますけれども、年々歳々国の方針が異なって参りまして、あるべき財政需要額がどの程度であるかという推定がなかなかできないのであります。従いましてやむを得ず今までは前年度ないしは前々年度の決算をとりまして、大体この程度の財政規模が必要であるこういうような考え方をとってきておるのであり…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 現在のところ県では多少の遅配はございますが、給与そのものの問題は私はそうないんじゃないか、ただ期末手当の問題が現在ございます。未払いのところが四、五県ございます。それから市町村の給与の実態、これはなかなか正確にわからないのでありまして、今おっしゃいました鹿児島県の川内市の問題も私は最近聞いたのであります。去年の暮れもやはり問題がございまして、去年の暮れはたしか財務局からあっせんをいたしまして、資金を出して年末は越したので…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 現在の段階における資金の方法といたしましては、私が申しますように、個々の団体それぞれの性格でもって資金が行き詰まっておるのでありますから、それぞれの実情に応じて資金をあっせんする方法をとる以外に方法はないと思います。これ以外に方法はなくて、別に大量の資金を放出してやるということは、ちょっと考えられないのではないかというように考えております。 それから川内の問題は特殊な事情がありまして、具体的に申しますと金庫銀行が三井銀行…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 銀行をとりかえるということになると、おそらく三井銀行からも借りておるのでしょうから、すぐまたむずかしい問題ができると思う。それはそのままにしておいて鹿児島の金庫銀行から貸し出しをしてやるという方法をとるのが筋ではないか。それには大した金ではないと思いますが、県が多少預託をするとかなんとかすることによって資金が出るのではないか。従つて県がある程度の保証をすれば出るのじゃないか。こういう例は山口の場合もございますし、鳥取の場…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 最初起債の資金の打ち合せをいたします場合に、実は先に退職金のことをきめて、最後に再建関係の五十億と百五十億の公募債というものをきめました関係で、先にきめた関係でそちらの方に政府資金をつけるということになったのであります。しかし実際の運用といたしましてはこの六十億が今要るか要らないかわかりませんので、できるだけ再建整備の方に持っていって使いたい、政府資金を多くつぎ込んでいきたいと考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 先ほど申しましたように、退職金の方が早くきまりまして、そのあとで再建債の交渉をしたのであります。ところが政府資金が五十億しかない、公募も五十億くらいだ、こういう話し合いでしばらくやっておったのであります。しかし私の方としましては、合せて百億程度のものでは困るということでいろいろ折衝いたしました結果、公募債を百億ふやしまして百五十億とし、その分を財政投融資のワク外に持って参りまして話を一応つけて、その後またもう一ぺん話し合…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 六十億の退職金の起債の中で、私どもとしましては赤字団体に関係のない分として三十億ぐらいを考えておるわけであります。それは主として町村合併に伴う退職金に充てる、こういうふうに考えておるわけであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 再建整備団体でなくても、退職金の起債というのは前から要求があったのであります。従って再建整備団体だけにそういう特例を認めないで、赤字がなくてもそういう財政構造を直そうとする団体に対して、退職金の起債を認めようということにいたしましたので、両方あるわけでございまして、再建関係の法律の一部に入れたわけであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 一応ごもっとものような御意見でありますが、現在黒字を出しております団体も、非常に苦しい運営をいたしております。たとえば町村のごときを見て参りますと、十人くらいおりまして、三、四百万円の退職金を出す、このことが重大な問題なのであります。従ってたとい健全財政をやっておりましても、そういう団体に認めることが、赤字を作らせないということから申しましてもいいのであります。それから普通の起債と違いまして、退職金の起債と申しますのは、…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 私どもが見ておりますと、もちろん各地方団体で整理の計画があることも承知いたしておりますが、これは退職金の起債を認めたから起ってきている問題ではないのじゃないか。もちろんその退職金の起債があることも、それによって財源措置ができるという見通しもあるでしょうけれども、これはたとえば長期計画を立てますれば同じことでありまして、小さい団体のように困ることは私はないと思います。ですから、大きな団体でありますれば、むしろ全額を認めなく…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 退職金の起債を認めます場合に一体幾らあったらいいかという算定でありますが、これは計画的に私どもがやる整理ではございません。従ってこれはどの程度をやり得るだろうかという目安を考えたわけでありますが、その場合に三十億でいい、あるいは五十億くらい、六十億から百億くらいでいいのじゃないかとか、いろいろの説があったのであります。従ってこの六十億そのものには根拠はございません。これを三十万円で割って二万人という数字もないことはござい…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 従って先ほど私が申しましたように、六十億が余るようであれば、それは政府資金でありますから再建整備の方に使いたい、かように私どもは考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 おっしゃいます通り、これは再建整備団体になるかならないか、再建整備をやるかやらないかは任意でございます。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 第四項の規定は、私どもが見まして赤字のひどい団体で再建整備を要すると認められるものについては、この法律に基いて再建計画を立てて再建をやりなさい、こういう勧告をいたしますが、それは別に義務を負わせるわけではありません。勧告は単なる勧告でありまして、それは別に義務を伴うものではありませんから、一応の勧告というふうにお考えを願いたいと思います。