後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1955/07/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○後藤政府委員 二つの問題があるようでありますが、一つは勧告をどういう団体に対してやるか、私どもが現在考えておりますのは、歳入総額の一割以上の赤字がある団体について、そのうちから再建整備をやらない団体、それから将来の税収入等の増加が望まれないような団体、そういうものに対して勧告をいたしたい、かように考えておるのであります。 それからもう一つの問題は、再建計画を承認いたします場合に、一定の基準を作れというお話でありますが、これは私は作るこ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○後藤政府委員 ちょっと誤解があるのではないかと思いますが、私が申しましたのは勧告いたします団体は、二十九年度の決算の赤字の額が、その団体の歳入の規模の一割以上の団体ということになりますから、非常に局限されます。たとえば県で申しますと十くらいの団体がそれに当るわけであります。その団体のうちで赤字の内容にもよるのでありますが、赤字に直轄の分担金あたりが、非常にたくさんある団体でありますと、これは別な方法でもって解決することによってその額は…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○後藤政府委員 私どもが勧告しなくても、大体私が今申したような団体は、再建計画を立てて、これは政治的な問題は別にいたしまして、これは金を借りるか借りぬか別でありますが、やることになると思っております。しかし政治的な理由でもってそういう団体でいろいろな例があると思いますが、やらなかったということもあると思います。しかしそれを別に強制する意思はございません。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○後藤政府委員 再建団体になります場合に非常に窮屈なことになるという点でありますが、私はその点で非常に誤解があるのではないかと思っておるのであります。御承知の通り再建計画というのはこまかい計画ではないのでありまして、何年度からどの程度黒字を出して起債の償還をしていくかという計画になるのであります。五カ年も七カ年もの先のこまかい計画というのは立てることはないのであります。従って七年間か八年間のバランスを考えまして、歳入と歳出の規模の測定を…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○後藤政府委員 今おっしゃいました、たとえば税の徴収の問題でありましても、これは平均の団体の徴収成績上の成績でもって徴収しろ、こういうふうな規定でありまして、つまり同じくらいの規模の団体の平均額以上の歳入を上げるような努力をしなければいけないという程度の考え方を私どもは持っておるのであります。従って特別にそれに大きな重荷を負荷するようなふうには考えていないのであります。従って税の徴収を現在たとえば六〇％しか取っていない、そういう団体で赤…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○後藤政府委員 その通りに考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○後藤政府委員 先ほど申しましたように、赤字団体の中には六〇％、五〇％台の徴収成績しか上げていない団体がございます。そういう団体の微収成績をたとえば全国平均の徴収率程度まで引き上げた計画にしなければいけない、こういう意味であります。その場合に滞納しておる人に非常に負担が重くかかるのはでないか、こういう御質問じゃないかと思いますが、しかしこれはまじめに納めておる人との均衡の問題でありまして、別に税をたくさんとるのではなくて、すでに平均で賦…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○後藤政府委員 たとえば二つの市町村が並んでおるといたしまして、一つの市町村は九五％の税の徴収率で、一つの市町村は六〇％しかとれない、こういう町村が現実にあるのでありますが、そういう市町村の場合に、その税のとれない責任が私は全部国にあるということはできないのじゃないかと思うのであります。従って先ほどからの赤字の原因の中には、もちろん国の負うべき責任がございます。しかし私は、その国の負うべき責任はもちろんございますけれども、そういうふうな…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○後藤政府委員 私どもの考え方といたしましては、政府資金の量が非常に少いのでありますから、小さい団体にはできるだけ政府資金を多くつけていきたい、かような気持を持っております。つまり現在の起債の方針といたしまして、市町村の起債、特に町村の起債はできるだけ政府資金で、市以上に公募債を割り振っております。そういう方針でおりますので、やはり政府資金と公募債との割り振りはそういう従来の考え方を踏襲していった方がいいのではないかというふうに考えてお…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○後藤政府委員 赤字の総額と起債の要求額というのは私は開きがあると思っております。赤字の総額だけを金をそろえなければならないということは私はないと思っております。また地方団体の実情もそうであります。大体二年か三年くらいの計画でもってやれそうなところ、もちろんそういう団体で四年も五年もかかってやるところもあるかもしれませんが、大体私ども考えて二、三年で終るところ、市でありますと三年くらいで大体終るところ、府県でも三年くらいでありますが、そ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○後藤政府委員 もちろんおっしゃいますように、予算の執行停止は再建計画と合わない場合でありますから、その場合には一応私どもは注意をいたします。本来ならばそういう場合には再建計画の変更の手続を取るべきであります。従って再建計画の変更の手続を取れば問題はないのであります。それを坂らないでおいて、なおかつ再建計画に適合しない過大の予算を執行しようとする場合の規定でありまして、もちろん事前にいろいろ手を尽したあとでどうにもならない場合に、この種…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○後藤政府委員 一応の注意をいたしまして、それを聞かない場合にもちろん一種の罰則規定を設けております。これは全地方団体の中でまじめにやります団体と、それからそうでなしに無計画な予算執行等をやりますものとの間の均衡を考えまして、やはりこういう規定が必要だと思って入れたわけであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○後藤政府委員 十条の規定の当初に、「財政再建団体は、他の法令の規定にかかわらず」、という文句がございます。その他の法令と申しますのは、今申されました自治法とか警察法とか教育委員会法、地方公務員法、そういうふうな規定を言っておるのであります。そういう法律の規定にかかわらず「財政再建計画で定めるところにより、それぞれ条例、規則、当該財政再建団体に置かれている委員会若しくは委員の定める規則その他の規程で、」という文句になっております。従って…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○後藤政府委員 八条の規定は、長と委員会等との関係の規定でありまして、再建計画の達成のため必要な場合には、それぞれの委員会の所掌事務のうち政令で定める事項については、あらかじめ再建団体の長に協議する。もちろん協議でありますから、協議がととのわなければいかぬのであります。一応協議をして執行してもらいたい、むやみにやってもらっては困る。一応協議してもらいたいという規定でありまして、再建計画の達成を確実にするためにこういう規定を設けたわけであ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○後藤政府委員 協議でありますから、協議がととのうことを予想いたしております。ととのわない場合は、仕方がないと考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○後藤政府委員 そういうことになると考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○後藤政府委員 この規定は、必ずしも九十七条の規定を停止するという意味ではないのであります。この九十七条の規定はそのまま置いておく、しかし再建計画を基礎にした予算の調整はしなければならない。こういうふうに考えておりまして、予算の見積り方、歳入の見積り方が過少である場合、それを増額して歳出を増加するということはあり得ると考えております。それは一定の再建計画を基礎にしてやる場合でもあり得ると考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○後藤政府委員 税の自然増収が非常に大きな団体については、私は増額修正をするか、償還年限を短縮するかという問題があると思いますが、そのいずれがいいかという判断の問題になってくると思います。従って私はこの規定とは直接の関連はないということを申し上げたのであります。ただ税の自然増収が望まれない団体については、やはりおっしゃるような事実上の増額修正はできないということがあり得ると私は考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 ちょっとお待ち下さい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 雇用量の問題は大蔵省の方で作ることになっておったと思いますので、督促いたしたいと考えます。