後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1955/07/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 お尋ねの国庫補助職員の不足分でありますが、これも私どもはっきり累計どのくらいになるかという数字を出したことはないのであります。大体二十八年度の決算を基礎にして二十四億円くらいではないかと推測はいたしておりますが、ずっと過去からの推計を私どもとったものはございません。 それから六・三制の問題でありますが、これはさきにもちょっと申しましたように、単独事業というものがございます。国庫補助事業でございますと、割合わかりやすいので…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 事業の量はわかると思います。ただそのうち六・三制のものは、おっしゃる通りこれは一定の補助金がついておりますから、それに見合う負担もわかります。それを基礎にして、持ち出した額もわかると思います。ただ問題は、老朽危険校舎の単独分をどういうふうに推定するか、どうしてもやらなければならぬものだという推定をするか、補助金だけのものに限るか、ただ補助金が非常に少いために単独の方に非常にたくさん持っていっている、そういうものをどういう…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 ちょっと今資料を持っておりませんが、たしか補助金が四百億くらいじゃなかったかと思います。事業総量はもう少し多かったのではないかと思っております。ちょっと手元に持っておりませんので、あとから資料によってお答えいたします。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 私は行政部長ほどの法律家ではないのでありますが、私の方の関係の法律でありますから私からお答えいたします。この法律は必要かつ十分な金額を基礎として算定したものでなければいけないということになっております。ただ必要かつ十分な金額を基礎とするという場合に事業の認証額を一体どうするか。ところが専門家の見た目でもって事業の認証を各省で行なった場合にそれをわれわれが間違っておるということは言えないのであります。それぞれの各省の専門家…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 私どもは失業救済関係の仕事をいたしておりませんので、はっきりしたことをお答えできないと思うのですが、私どもが考えまして、昨年と本年との財政計画では実質的に見まして大体百億以上の開きがあります。つまり財政規模はふくれております。昨年の財政計画は九千八百三億が最終の財政計画であります。本年の財政計画は九千八百二十九億でありますが、この上に直轄の分担金の分を含めて参りますと、百億だけふえて参ります。従って財政規模の上で毛九千九…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 昨年から始めております一般職員及び警察官の整理に伴うところの財政需要が減って参ります。これはちゃんと計画に載っております。それ以外に本年は町村合併に基いて合併町村の経常経費が落ちて参ります。その分を計上しております。そういうものとそれ以外の本年分の一般職員の退職金等のための六十億のうち三十億分だけを財源としてわれわれは考えておりまして、三十億分は財政計画外のものというふうな考え方をとっておるのであります。従って六十億全体…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 別に無制限に行政整理をやらすつもりもありませんし、そういうことを別にわれわれは期待しているわけじゃございません。一応退職金の起債を財政計画外に三十億だけ見ておるということにすぎないのでありまして、それ以上のことは別に無制限にやるとかなんとかいうことはないのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 一応きめております三十億の再建関係のワクの配分は、これは希望がなければ私どもは出すつもりはございません。従ってもしも三十億のうち十億しかございませんでしたら、その残りの二十億はやはり再建団体の再建財源に回していきたい、かように考えておりまして、三十億を割りつければおっしゃるようなことになるかもしれませんが、絶対に割りつける意思はございません。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 人口、地勢等が大体同じくらいの地方団体におきましては、大体同じくらいの職員が必要ではないか、こういうふうに考えまして、私どもいろいろの調査をいたします場合には、同じくらいの財政規模で同じくらいな人口で、地勢も大体似ているところを比較いたしまして、多いとか少いとかいう議論をいたしております。現在あるべき人数の測定の方法は、そういう標準しかないと私は考えておりまして、そういう意味で多いとか少いとかいうことを申し上げているので…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 個々の行政ではなくて、個々の行政を基準にいたしますと非常にむずかしい問題になって参ります。従いましてその個々の行政のやりくりはその団体の中でやる。総人員が多いか少いか、それは先ほど申しましたように同じくらいの規模の、同じくらいの人口の、同じくらいの地方経済状況の団体の比較で、多いとか少いとかいうことを言っておるのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 二十九年度の公募債は、五月三十一日現在で、たしか余っておるのは四、五億だと思っておりますが、四、五億くらいが未消化で、あと全部消化しております。従って四、五億の未消化の分は特殊な理由に基くものでありまして、大体私どもは完全に消化したものと考えております。昨年も大体同様であります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 起債の問題には幾つかの問題がありますが、現在起債の性格が一般財源的な性格を多分に持っております。この点は私どもは徐々に一般財源、つまり税財源、自主財源等に振りかえていくべきものである、こういう考えでありまして、財源的に起債をつけるという方針は順次縮小していきたいという考え方を持っております。ところが往々にして議論をされまする方は、起債の千億という絶対量は非常に多くて、その償還費が非常にかさんでくるから、一千億の現在の起債…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 私どもといたしましては、どの程度公共事業を縮めなければならないか、単独事業をどの程度縮めなければならないかということは、経費の節減をやるか投資的事業を落すかというかね合いの問題でありまして、私どもはどちらをどの程度落す目標であるということは、ちょっとはっきり申し上げかねるのでありまして、個々の団体によって、またその赤字の原因によって、やはり個々の団体が判断をしてきめるべきだ、こういうふうに考えておりますので、一応の計画が…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 公共事業の量というものは、県が平均してやっておるわけではございません。同じくらいの人口百万なら百万の団体の公共事業の量を見ますると、たとえば十五億くらいのところあり、十億くらいのところあり、いろいろでありまして、非常に不平均なのであります。従って再建整備計画を建てます場合に、その量をどのくらいにするか、これはもちろん継続事業もございますが、新規のものもむろんございます。従って非常に補助事業の起債なんかをみておりますと、事…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 財源として一般財源、つまり税と交付税を各歳出にどの程度振り当てられるかということを再建計画で大きくきめるわけであります。どの程度投資的事業に毎年度一般財源を振り当てられるか、こういう大きな計画をいたすのであります。その一般財源で負担すべき量というものを再建計画で出しまして、それに合うような程度の公共事業、単独事業をやっていく、こういうことになるのであります。その場合に、公共事業でありますれば、三分の二の事業のものもござい…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 私どもの起債計画では、起債の充当率は負担額の六〇％を見ているわけであります。従って四〇％は一般財源、こういうふうにやっております。これは府県と市町村によって起債の充当率は違えておりますから、従って府県と市町村では少し違います。しかし一般的には六〇％の起債をつけて、これは補助事業でありますが、四〇％が一般財源、こういうことに財政計画上はなっております。しかし個々の団体に参りますれば、先ほど申しましたように、たとえば消費的事…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 再建整備の団体の場合には、そういうことではなくて、もちろんその四〇％の一般財源の持ち出しということを基準にした起債の充当率で参ります。それは全団体同じ条件であります。ところが再建団体につきましては、同じ六〇％の起債がつくにいたしましても、事業の量が一般財源のあり方によって変って参りますから、従って率は同じであっても事業量が変ってくる。つまり消費的経費と投資的経費の一般財源の振り当てによって、率は同じであっても量は変ってく…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 先ほどからしばしば申し上げましたように、消費的経費をどの程度落せるかによって、一般財源をどの程度投資的事業に振り向けられるかということがきまるわけです。従って消費的経費をどの程度節減できるかということがきまらなければ、投資的経費の量というものは出てこない。従ってどの程度節約になるか、どの程度圧縮されるかということが出てこないのであります。われわれの方としてはどの程度節約するという目標はございません。それぞれの団体できめる…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 どうもお話を伺っておりますと、再建計画を何か自治庁で査定するようなお話でありますが、私どもはそういうことではなくて、計画の歳出歳入それぞれが適確な基礎に立っておるものである限り、別に再建計画を査定していくというような考えは持っておりません。従って問題は、当初からどうせ黒字は出ないのでありますから、最初の年とその次の年は収支とんとんでやって、その次の年から黒字を出していくかどうか、そういうことが問題でありまして、もちろん歳…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 一定の計画的な節減をされるという計画はあると思います。その計画同体が実施可能であるかどうかということを私どもは見て判断したいと思っております。実施可能であればその計画をのんで行きたい、かように考えております。