後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1955/07/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 私は、予算の上で人員整理を考えて、その予算の財源とともに起債を掲げている、その関係でもってこの程度の起債を予定しているという話は聞いておりません。しかし、整理は四月、五月にやってしまうわけではございません、おそらく本年度の十月、十二月ごろまでかかってどの府県もやるのではないかと私は思いますので、やはりその実績をある程度見きわめなければ起債の額というものは出て来ないのであります。従って、現在ではこの程度の起債を財源として組…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 私どもとしては、退職金に伴う起債の取扱いについて、別にこういう基準でもってやるというこまかいことはきめておりませんので、手続をしたというのは、単に申し出をしたという程度のことではないか、私はこういう判断をするわけであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 申し出の総額をまとめたものは現在ございません。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 私どもといたしましては、すでに滞納になっておりますものをある程度徴収いたしますことは当然なことではないか、かように考えているのであります。いろいろ個々の納税者の側に立ちますれば事情はもちろんあると思います。しかし、すでに納めた人との均衡上の問題がございます。しかし納めだ人との均衡上の問題がありますので、まず最初にそういう未納のものの整理をしていくということを最初に考えるべきことでありまして、そういう意味で私どもはこういう…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 従来の地方の滞納整理の状況を見ておりましても、これはいろいろな滞納の事由がございます。従って、これを完全に徴収するということもなかなかむずかしいことであります。従って、徴収計画を立てます場合に、大体四〇％を越す計画であればいいじゃないか、百パーセント取れということは、申しましてもそれは無理でありますから、そういうことは要求するつもりがないのであります。四〇％を越す滞納整理の計画をすることがやはり必要である、そうすることが…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 四〇％以上の計画であれば私ども認めようと思っております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 私の申し方が少し悪かったのでありますが、個々の税目によって滞納整理が非常にむずかしいものと、そうでないものがございます。従って平均して大体四〇％以上、額にして四〇％以上の計画があればよろしい、個々の税目についての滞納整理の率は必ずしも四〇％でたくても、私はその場合だって認めてもいいのではないか、かように考えておりますが、額の総平均は四〇％以上になるようにしてもらいたいということを考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 その団体の実情にもよりますので、必ずしもそれはやかましく言わないつもりですが、あまりに低いと、私どもはやかましく言いたい、言うことに相なると思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 再建整備をやります場合に、再建債の利子補給を幾らにするかという問題がありまして、全額利子補給から、いろいろ率があるわけであります。私どもいろいろ検討いたしました結果、黒字団体との均衡もございますので、あまりに利子補給のワクを大きくしますと、逆に赤字の奨励にもなるおそれがあるというふうな意見もございますので、私どもといたしまして二分程度がいいだろう、つまり政府資金とそれから公募債の私どもが銀行協会と協定しております八分五厘…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 二分の利子補給を大体三カ月——私どもとしては、十月から始まるだろう、従って十月から六カ月でありますが、だんだん再建債の申し出が多くなって参りますので、平均いたしますれば三カ月分見ておけばいいのではないか、こういう意味で七千五百万円の予算を組んでおります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 おっしゃいますような資料は、補助職員等については私はある程度できると思います。しかし投資的経費につきましては、これは私どものところではそういう資料はなかなかできないのであります。市町村が任意でやったのがいいか悪いかという問題の判断からしていかなければなりませんし、あるいは認証額自体にまで入っていきませんと、実は私どもはそういう資料を作ることができません。従ってそういう資料を作りたいと思いましても、なかなかそう的確に国と地…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 二百億の起債でもってまかなう団体は、数字で申しますと、二十八年度決算で申しますが、府県は十九団体であります。それから市は七十七市、それから町村は五百足らず、大体五戸ぐらい、その程度のものがやはり再建整備によって赤字の再建をやるという団体と私どもは考えております。それから、府県及び市町村のはっきりしたどの団体かということになりますと、これは大体現在は上からとっていった数字でありまして、十九団体とそれから七十七団体、五百団体…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 市町村も、やはりそういう標準でもやって勧告をするかしないかきめたい、かように考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 町村やこまかい市につきましては、どの程度から勧告するということは、私どもこまかくはまだ調べておりません。府県につきましては、大体今申しましたような標準でもって勧告をいたしたいと思っております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 私ども先ほど申しました数字は、金を借りて再建団体になるものの数字であります。金を借りないで再建計画を立てる団体も別にございまして、これがどの程度になるかは私どもはっきり予想しておりませんが、少くとも金を借りて再建をするであろうという団体の数を先ほど申し上げたのであります。その私ども予定いたしておりまする団体の赤字の総額、つまりたな上げするところの債権の額が二百億を突破する場合には、やはりこれは追加しなければならない、かよ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 仮定の数字といいますか、大体私どもこの前申しましたように、府県、五大市の場合は再建計画に三年以上どうしてもかかるだろうというふうな団体、それから市の場合は四年以上かかるだろうという団体を拾いまして、そのうちから直轄の分担金関係だとか、ちゃんと見合う財源があると予想されるものを除きますると、大体二百億くらいになります。その団体を今度は逆に数で申しますと、今申しましたような数になる、こういうふうにお考え願いたいのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 実際問題として再建債をきめます場合には、おそらく第一回は十月一日現在ぐらいでやると思います。毎月一回か二月置きにやりまして、順次やっていくわけであります。そうして最後になって二百億全部を使い果した場合には、これを本年度追加するか、来年度に回しまして来年度追加するかということになると思います。従って一応二百億で出発して、足りない場合には資金の追加をはかっていく、こういう考え方にしております。途中で全体をちびって八割にすると…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 起債の許可権はやはり自治庁長官にあるのでありまして、財政の再建のため必要と認められる額、一定の範囲内でとここに法律の中にございますが、その範囲内で必要と認められる額を許可することになります。ただ条文にはっきり書いておりますので、大体希望額と許可する額はそう隔たりはない、ほかの方の起債の場合とは違って内容は大体はっきりしておりますから、そう争いになる点はない、従って査定とかなんとかいうほかの起債にありますような問題はないの…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 私が申しましたのは二項の一、二、三のことを申し上げたのであります。いわゆる実質赤字と称するものと、それから退職金の財源に充てるために必要な金額の、その二つの範囲内において財政再建のために必要と認められる額を客観的にきめて、そして再建債にするということであります。従って一、二、三というのは、見ますれば大体わかりますので、そう争いはないのではないかというふうに申し上げたのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○後藤政府委員 事業繰り越しの場合が問題でありまして、事業繰り越しの中から既収入の特定財源にかかる事業量を引くか引かないかという問題がありまして、私どもは既収入の特定財源を引いた金額をもって必要な資金の量と考える、こういうふうに考えているわけであります。従ってその既収入の特定財源を事業繰り越しの中から引いた事業量を基礎にいたしまして、事業繰越額というものを出して参ります。それを政会できめたい、こういうふうに考えているのであります。