後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1955/07/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 別にどういうふうにするというわけではなくて、そのままの状態が続くわけであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 起債を全然認めないということは考えておりませんが、ただそういう大きな赤字を出して、しかも財政再建をやらない団体に対して、単独事業の起債その他につきまして多少他の団体と異なった取扱い——これは全体的な問題でありまして、一定規模以上の赤字団体に対して単独事業の量を従来の実績よりも落す、こういう方針でずっと来ておりますので、その一般の方針のワクの中でもちろん考えるわけでありますが、そういう結果が起るかもしれません。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 これは三項の本文の但書のところに書いてございますように、「ただし、第二号二に掲げる事項については、財政の再建のため特に必要と認められる昭和二十九年度の赤字団体に限る。」こういうようになっております。従って特にこういう団体だけに適用するのでありまして、別に必須のものではございません。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 特に必要であるかないかというのは、その個々の団体の判断でもってやっていただきたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 私どもといたしましては地方団体の赤字の状況を見ておりますし、いろいな再建計画ができておりますので、個々の団体につきまして一つの指導方針といたしまして、勧告をいたしたいと考えておるのであります。つまりこの程度の赤字の団体であれば、ほかの団体もやるのであるから、あなたの方も再建計画を立ててやりなさい、こういう意味の勧告であって、私ども別に強要するわけではないのでありまして、個々の団体の判断にまかせる。そういう一つの指導の一端…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 大体現在の状況を基礎にいたしまして、その団体の将来五カ年なら五カ年の計画の達成が可能であるというふうに認めましたときには、もちろん承認いたしたいというように考えております。もちろん将来の問題でありますからわかりませんが、現状を基礎にした判断でもって達成可能の計画であれば承認いたしたいと考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 地方団体で再建計画を立てました場合に、私どもが予想されます問題点になりますのは、歳入の関係では交付税及び起債の見積りをどの程度するかということです。歳出の方では事務費をどの程度削減する計画があるかということがおそらく問題になると思います。その計画を見まして、歳入の方の交付税でありますとか、地方債の見積りがそう大きくなくて、現在の状況から判断すればこの程度のものであるということが認められればもちろん問題はないのです。歳出に…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 さようなことになりますので、この一項のあとの方の条文になるわけであります。「必要な条件を付け、又は変更を加えた上、」認める。これが今おっしゃいましたようなことで、たとえば歳入の関係で交付税とか起債の見積りが非常に過大であるとか、義務費の節減が大き過ぎるとかいうようなことで、そう大きな計画の変更を必要としないような場合もあると思います。そういう場合にもう一ぺん持って帰って議会にかけて承認を得ますと、また非常に煩雑なことにな…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 各団体の歳出構造によりまして節減をします方式が私は違うのではないかと思っております。たとえば市と県との節減の方式は違うのではないか。市の人件費は全体の割合が非常に少い。それから県の方は非常に人件費のウェートが高いのであります。従って市の場合と県の場合とでは節減の方式が違いますから、市の場合は団体によって違いますが、必ずしも人員の方に手をつけなくても節減が可能なところもあり得る、かように考えております。従って必ずしも人員整…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 これは私先ほどちょっと申しましたが、非常に苦しい市町村のように、財政そのものの構造が非常に窮屈になっている団体につきましては、私は全額に近い金を見てやるべきではないかと思っております。従ってその財政の状況によって多少の差をつけたいと思いますが、できるだけ出したものを総額を見ていきたい、かように考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 今までの退職金の例で見ておりますと、平均いたしますと三十万円くらいじゃないかと私どもは考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 私どもはできるだけ申込み金額を全額つけていきたい。別に割増しの大きなものを出していない限りは、私はその金額をできるだけ取っていきたい。小さい団体ほどそういうようにしていきたい、かように考えております。従って必ずしも三十万円で人数を掛けたもので私どもやるつもりはございません。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 これは申し込み順序によってどんどんつけていきたいと思います。従って計画的にこういうものはつけられるものではございませんから、申し込みがあればそれを基礎にしてどんどんつけていきまして、ある程度まで行ったら、もう申し込みを締め切らざるを得ないのじゃないか。普通の事業と違いますから。そういう格好でできるだけ多く出してやりたい、こういうふうに考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 先ほど申しましたように過去の平均からいたしますと一人当り三十万円ぐらいになっている、そういう数字があるということを申し上げたのでありまして、逆にそれを基礎にして二万人を掛けて六十億という数字を出したのではございません。やり方も私どもは先ほど申しましたように申し込み順によってできるだけ多額につけていきたい、かように考えて参りますので、平均がどのくらいになるかという予想は現在できないのじゃないかと考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 どうも信用が非常にないのでありますが、私は三十万円という単価に一つもこだわるつもりではございません。従って必要な量だけはやはり認めていかなければならない。かりに過去の例から申して三十万円になる。それを今度は逆に六十億だから二万人というものではないと考えております。従って申し込み順で六十億使ってしまえばやはりあとは来年度退職金の起債を要求いたしまして、やはり来年度詰めてやる、こういう方針で行きたいと考えておるのでございます…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 単に寄付金だけの問題でありますればおっしゃる通りでありますが、しかし相生市の場合は、私もよく存じませんが県との間で県立移管に伴ってこれだけのものを何年間に寄付するという約束があったのではないかと思います。そういう約束に基いて支出するものであれば、やはり地方団体同士の約束でございますから、それはやはりある程度は考えていかなければならない。その場合に人員整理をした方がいいかどうかという問題は、私はその地方団体の内部で意思決定…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 市立の、地方団体立の学校を県立に移管する場合、県立の学校を国に移管する場合、同じような問題がごいます。その場合に、移管される方と移管する方の立場は、それぞれ見ておりますと、移管してもらいたいがの側では、その学校を持つことによって相当額の財政負担があるわけであります。その負担額を将来ずっと続けていくかどうか。それよりもこの際少しくらい金をつけてきれいにして差し上げた方が、将来の財政構造がよくなるし、財政負担が軽くなるからや…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 先ほど私が申し上げましたように、この退職金をどの程度見るかということは、過去の退職金の出し方はもちろん基礎になるわけであります。過去の出した例から見ておりまして大体五、六十億の範囲じゃないか、こういう判断でもってきめたのであります。こまかく整理人員が何ぼで一人単価何ぼというこまかい基礎できめたのではない。こういうふうに申し上げたわけであります。正直に申したのであります。別にこまかい整理計画を私どもは持っておるわけではござ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 先ほど申しましたように、この点は三十万円を基礎にすれば二万人になるかもしれません。それは逆算の二万人でありまして、計画的に出した二万人でないのであります。ただ地方団体がどの程度やるかということは、これは一つは単独事業の起債でもそうでありますが、今年単独事業の起債がどの程度出てくるかは、実は集まってみなければわからぬのでありまして、前年度において推定すること自体なかなかむずかしいのであります。これは起債の中にも、単独事業の…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○後藤政府委員 先ほど申しましたように、再建団体ばかりでなくて、全団体について私どもは考えておるのでありまして、再建計画と直接に関連を持つ人数がどれくらいあるかということは、私どもにもわからぬのであります。それで先ほど申しましたように、この再建団体につけます退職金が余りますれば、もちろん再建団体の従来の赤字の方につけて参りたい、付加して出していきたい、かように考えております。全部退職金に持っていかなければならないというふうには、私どもは…