後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1955/07/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○後藤政府委員 赤字団体のうちで、再建整備債を起してそして赤字整理をする団体と、再建債を起さないで自主的に再建計画を立てて、やる団体と分けておるわけであります。従ってその再建債を起してやる団体の総額が大体二百億くらいと推定いたしまして、その所要額だけを現在財源として見ておるわけでありますが、それ以外の団体は大体再建債を借りないで、自主的にやれるのじゃないか。先ほど申しましたように、府県、五大市で申しますと大体三年以内で赤字が片づくのでは…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○後藤政府委員 お答えいたします。北海道、東北の水害につきましては、逐次報告が集まっておりますが、私が承知いたしておりますのは、山形県だけがはっきりした融資の額を現在出しております。あとは被害状況報告でありまして、まだ的確な資金措置を要求して私のところに参っておらないように思っております。これはいずれ出て参りますので、それぞれの関係機関に連絡をいたしまして融資をお願いしたいと思っておりますが、お話の通り資金が非常に不足しておりますので、…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○後藤政府委員 資金の状況が、あまり十分に資金がないじゃないかという気が私どもいたしておりまするので、もちろんつなぎ資金を出していただきたいのでありますが、それが間に合わないようでおくれるようであれば、せっかく本予算もきまったことでありまするから、当該府県に本年度やるべき補助金の概算払いを早くやってもらって、それだけ資金が参りますれば、ある程度の応急的な対策ができるのじゃないか、かように考えております。これは県の資金の状況にもよりますし…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○後藤政府委員 私はお話をお聞きしておって、二つの問題があるのじゃないかと思っておりますが、二十八年度の決算を基礎にいたしまして地方財政の推計をいたしますと、三十年度は一兆四百億くらいの財政規模になるのじゃないか、こういうふうに私は思います。しかし正示君の方はあるべき財政需要というものを中心にものを考えておられますので、そっちの方から議論をされます関係からいたしまして、現実の財政規模はやはりその後の状況によって非常に変っているのじゃない…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○後藤政府委員 私どもといたしましては、最初に規模を是正したものを含めまして、大蔵省に要求をいたしました。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○後藤政府委員 一兆三百五十億くらいの数字だったと思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○後藤政府委員 二十九年の財政規模がどの程度になっておりますか、先般お話申し上げました赤字の概算額は、これは赤字の慨算額の調べをいたしたのでありまして、こまかい数字は現在集計中でございますので、現在どの程度になるか、私どもわかりかねておる次第でございます。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○後藤政府委員 財政計画上載っているところの整理の人数は、一般職員が八千三百五十人、これは昨年度と本年度と二年にまたがるところの行政整理のうち本年度分であります。それから警察職員が六千四百人であります。このうち警察官が四千二百人、財政計画上行政整理の数はそういうふうになっております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○後藤政府委員 給与の実態調査と地方の整理と私は直接すぐ関係があるのではないのじゃないかと思っております。つまり給与の実態調査をやりました結果、規模の是正をしなければならぬことは当然でございますが、それを待たないで各地方でやっておりますのは、それは各地方のそれぞれの当該年度の財源の関係からいたしまして、どうしても財政規模を縮小し、歳出構造を直していくということが、やはり当然に考えていかなければならぬことでありまして、そういう建前から私は…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○後藤政府委員 国の与える財源が不足であるから首を切るというふうには、すぐには申せないのじゃないかということを申し上げたのでありまして、もちろん関連はございます。国の財源を十分に与えなかったというのもございますけれども、その団体自体の歳出構造を直し、財政構造を直していこうという面から整理が行われておるものだ、私はかように考えておるのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○後藤政府委員 定期昇給の予算をはっきり組んでいない県が、相当あると思います。これは当初の予算が骨格予算でございまして、財源の見通しがつかないために骨格予算になっているのであります。従って、これから国の予算に伴います補正予算を、どの程度にするかということと関連いたしまして財源を出すわけですが、それと見合ってあとから補正をするというところも相当おると思います。しかし現在のところでは、そういうものを考慮に入れると、定期昇給の財源が出せないと…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○後藤政府委員 二十九年度の赤字の概算額は、私どもも調べる必要がございましたし、かねがね委員会からの御要求がございましたので、急いで調べております。従ってこれが正しいものであるかどうか、決定版ではもちろんございません。この推計を掲げたということは、備考にも書いてございますように、まだはっきりした数字でないのでありまして、一応この程度の赤字が出そうだ、こういうふうにお読みを願いたいのであります。従って確定したところで財源措置を願うというふ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○後藤政府委員 二十八年度の赤字四百六十二億につきましても、これは地方団体が出してきました資料をこまかく見ますと、必ずしもその数字とぴったり合った数字でない。たとえば、単独事業の繰り越しを赤字に見ておる団体もあるようでありますし、財源をつけて事業繰り越しをしておるものも、やはり赤字のような計算をしているところもございますし、四百六十二億を洗って参りますと、不確かな点もございます。しかし、われわれの手元に集まった数字を一定の規模でもって測…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○後藤政府委員 二百億をきめましたのは、二十八年度の赤字団体の中で、県は、再建計画を立てました場合に、三年以上の再建計画を必要とする県、市町村は、四年以上の再建計画を必要とする市町村を選んでみますと、約三百億になったと思います。この三百億になりましたものの中で直轄事業の分担金の赤字の分と、先ほどちょっと申しましたわれわれが見て赤字と称し得ないようなものもございますので、そういうものを差し引きますと、約二百億になったのであります。従ってそ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○後藤政府委員 私どもは赤字の問題と、再建整備を要する団体、つまり資金を与えて再建整備をする団体の資金の量というものは違う、こういう考え方をいたしております。従って赤字の団体の中で、先ほど申しました県は三年以上市町村は四年以上の再建計画を要する団体の赤字は、おそらく資金を要するであろう、こういう考え方から選んで個々に当ってみますと、府県が十九くらい、市が七十七、町村が四百くらいになったと思いますが、そういうものの数字を合せて参りますと、…
第22回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（後藤博君） 交付税につきましては、提案理由に詳しく説明がございまするので、簡単に今度は条文の方を基礎にいたしましてお話を申し上げたいと思います。 交付税の第六条の改正をいたしておりますが、これは交付税の種類ごとの増額の規定でありまして、従来の規定では特別交付税の額は財源不足額が非常に交付税額よりも多い場合には、九八％から六％まで下るというふうな規定になっておりましたのを、最近のいろいろな財政需要の状況並びに昨年の特別交付税の…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○後藤政府委員 私どもといたしましては、地方財政の長期的な見通しをどういうふうに立てたらいいか、こういうふうにかねがね考えておったのでありますが、たまたま経済六カ年計画というのができております。この内容は不分明な点が相当ございますが、一応これを基礎にいたしまして地方財政の長期計画を立ててみたらどうか、この中にあります要素をとって長期的な見通しを立ててみたらどうか、こういう意味で現在検討いたしておるのでありまして、それ以外の意味は別にござ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○後藤政府委員 一応経済六カ年計画を基礎にして所得その他を見まして、そうしてそれが地方税の上にどういうふうに現われるか、それからいろいろな失業対策事業とかその他の施策が、どういうふうに地方財政に反映するかというこまかい数字を見ました上で、この交付税の問題とか地方財源の問題というものが出てくるのでありまして、その前提としての見通しの計画を立てる段階でございますので、まだどういう結論を出すかということまで考えてやっておるわけではございません…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○後藤政府委員 おっしゃいますような行政連絡員の事務費は現在は見ておりません。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○後藤政府委員 国が行政費の中へ入れておりません理由は、法律的根拠のある義務的の経費でないからというのが大きな理由であります。 もう一つは、標準団体を想定いたします場合——人口十万の標準団体を今まで考えてきておるのでありますが、その場合に、今申しましたように、どの程度の義務的の経費を入れるかという問題でありまして、法律的根拠がございませんので一応そうしておりますが、合併をいたしました場合に必要なことは私ども承知いたしておりますので、合併…