後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1956/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○後藤政府委員 駐留軍関係の財政需要につきまして、これは毎年問題があるのでありますが、これは現在特別交付税でやっております。われわれが非常に残念に思いますことは、この場合に歳入の問題と歳出の問題がございます。歳入と申しましても固定資産税の問題でありますが、固定資産税の減をどういうふうに見るかという問題と、逆に歳出の方を、一体どの程度の歳出が必要であるかという問題と二つあるのであります。歳入の方の問題につきましては、もちろん取れないという…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○後藤政府委員 交付税の建前といたしますれば、全国的な、普遍的な経費を見る建前になっております。特殊なケースの財政需要につきましては、特別交付税でやるという、基本的な考え方はそういう形になっておりますので、どうしてもわずかの団体に関係があります分については、やはり特別交付税で見るという建前になるのであります。その特別交付税で見ます場合に、一定の計算方式で見るという、ほんとうにうまくできますところの測定の単位がありますれば、私どもはそれを…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○後藤政府委員 先ほども申しましたように、私どもは都市化の程度によりまして、二十段階の都市に区分しておるわけであります。その中に見ます財政需要は必ずしも十分には見ていないかもしれません。しかしこれは市町村全体の財政需要と、府県を合せての財政需要の現在の見方そのもの、政府で保証いたします最小限度の標準的な経費という考え方に立っております関係から、現実の財政需要とは合っておらないのであります。これは交付税の総量が関係がありますので、総量がふ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○後藤政府委員 三十年度の起債を各団体別に、最低限度の起債のワクをきめました際に、町村分を七十万円といたしておったのであります。七十万円の場合に、簡易水道がはずれるということでございますので、これはレア・ケースとして一応私どもは七十万円以下でもつけるという建前にいたしたのであります。将来簡易水道等で少額の場合にもやはり同じような方針で行きたいと思います。 ただ全体的に市町村の起債の最低限度は幾らにしたらいいか、こういう問題との関連がござ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○後藤政府委員 それはレア・ケースでありますから、レア・ケースとしての取扱いをいたしたいと思っております。通達で出しますると原則的なものになって、むしろ補助金を少くして負担を少くするという弊害が逆に出てくるのじゃないかと思います。従って補助金はたっぷりつけてもらって負担額を多くすれば、当然起債のワクは多くなるのであります。それがやはり原則的な考え方でありまして、むしろそれでまかない切れないような特殊な場合についての取扱いでありますから、…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○後藤政府委員 関係の課長に説明するような場合にはもちろん申し上げます。しかし通達となりますと、これを読んで参りますと、七十万円以下でも幾らでも起債が認められるということになりますと、今度は逆にそっちの方が原則になって変態な傾向が出てくる可能性がありますので、私どもはそれをおそれておるのであります。それは地方団体からいいますと、たっぷり補助金をつけてもらう方がいいのでありますから、補助金をちびって、負担額も少くして、起債のワクも少くする…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○後藤政府委員 今次長が申し上げました三十県というものをもう一度申し上げますが、四月、七月、十月の三回の昇給の調べがございますので、それを見ますと、四月昇給は、やらないところが十県、一部実施のところが二県、それから七月昇給は、やりませんところが十六県、一部のところが四県、それから十月昇給は、やりませんところが三十一県、一部実施のところが二県でございます。そういうことになっております。このやらない県が、十月の調査のときには、四月からやらな…
第24回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） お答えいたします。第一点の小、中学校の統合の問題でありますが、中学校と小学校、これは別々に、県によりまして事情が非常に異なっておりますので、たとえば中学でありますれば、組合立の中学校のある県と、それからそうでない県とでは事情が異なっております。従って組合立でない、各市町村別に中学校がございますようなところは、町村合併を機会に統合を進めていくように、こういう指導をいたしております。それから組合立がありまして、ある程…
第24回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 先ほどお話しの、私も二、三日前に話を聞いたのですが、熊本県の例だろうと思っております。ただ夫婦五万円以上という条件がもう一つあったのじゃないかと思います。それで男女の差別をつける。それから夫婦の一定の額以上の場合にどうとか、これは各府県で整理をいたします場合に、そういう基準が一般職員についてもやったところがあるようであります。しかし全府県ではありません。特殊な県でやった例でありまして、今までのところは年令、性別に…
第24回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 性別で分けたという例は幾つかあったかと思いますが、最近はそういうようなことはあまりやっていないのじゃないかと思います。前にこんなことが一、二県あったと思います。それから額でいくという例は、一般職の場合には聞いておりません。
第24回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 私どもも鹿児島、熊本の特殊事情は認めておりまして、これは教育費のみならず恩給費もそうでありますが、その全体につきまして常に特別交付税のときには、普通交付税に見られない分をやはり足して見ておるのであります。一挙にこの問題を解決するというのは、お説の通りむずかしいと思っております。従って何カ年かの長い計画でもってこの年令構成を直していって、新陳代謝がスムーズに行われるようにいたしたいという要望はいたしておりまして、そ…
第24回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） お答えいたします。第一点の統合の問題でありますが、これは先ほどもちょっと申し上げましたように、これは小学校、中学校それぞれによりまして違いますし、それから地域によっても違うと考えております。従って私どもとしては抽象的には学校統合ということを言っておりますが、それに地域別にある程度のニュアンスをつけなければならないという気持でもって指導をいたしておるのであります。私ども無理はしないようにして、教育の効果の上るような…
第24回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 今、おっしゃいましたことを十分注意いたしたいと思います。 それからもう一つ言い忘れましたが、再建団体の数の問題、現在まで、昨日まで出ております再建の申し込みの団体数は県が十一団体、それから市が四十団体、町村が八十団体。このうちですでに再建計画を議決しておりますもの、三月三十一日までに議決しておりますものが、県が三団体、市が十三団体、それから町村が二十七団体、合せて四十三団体、計画の承認をいたしましたものが県では京…
第24回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（後藤博君） 今出ておりますところで、やらなければならぬ団体は秋田県、宮城県、長野県であります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○後藤政府委員 お説の農山漁村の対策費は農林省に組んでおりますが、国費で十四億五千百万円出ております。そのうちで、この前申し上げましたように、団体補助が非常に大きいのであります。農山漁村建設総合事業費補助金が十三億ございます。国費の十四億のうちで、十三億がそういう団体補助であります。これは市町村はくぐりません。そのほかにも地方団体の予算をくぐらないのがあります。農山漁村建設部都道府県専門員設置費補助金、これも県には関係はありません。それ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○後藤政府委員 お尋ねの再建関係の融資基準と寄付金等の承認に関する取り扱いにつきまして、自治庁できめて通達をいたしておりますので、内容を簡単に御説明申し上げます。 財政再建債の許可の更新でありますが、これはまず起債の対象であります赤字額につきましては、法律と政令にちゃんと書いてありますので、それを基礎といたしまして、起債の対象になる赤字額を決定いたしたいと考えております。これにつきましては、従来と相違はないのであります。そのきまりました…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○後藤政府委員 再建債の申し出団体は県市町村を合せまして現在百二十四団体ございます。その中で県が十一団体、それから市が三十七団体、町村が七十六団体ございます。これが一番最近の、昨日までの合計であります。その中で三十年度中に議決をいたしましたものが四十三団体ございます。つまり三月三十一日までに議決をしたものであります。県が三団体、それから市が十三団体、町村が二十七団体、全部で四十三団体ということになっております。この赤字額は今手元に持って…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○後藤政府委員 先ほど申し落しましたが、五月末の見通しでございますが、県は十一今申し出がございますが、あと四つか五つくらいは出てくる可能性がございます。十五、六になりはしないかと考えております。それから市は、これはわからないのでありますが、百ぐらいにはなるのではないかという気がしておりますが、市につきましては、いろいろ模様をながめておるひより見的なところが相当ございますので、幾つになるか、ちょっと見当はつきません。百ぐらいではないかと私…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○後藤政府委員 公募債の配分につきましては、先ほどちょっと申しましたように、公募債消化の促進審議会がございます。これは金融機関の方、及び地方団体の方が集まりまして構成をしておるのでありますが、そこで幹事会を開き、審議会を開きまして、現在どういうふうに振り分けるかという問題や、実施の問題、その他の条件等について答申をお願いいたしておるのであります。それが大体今月一ぱいくらいにはできはしないか、かように考えております。従ってそれを待った上で…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○後藤政府委員 公募債についての利子の問題でありますが、これは先般社債、金融債、公社債、地方債等につきまするところの利子の引き下げが行われました。これはあの場合の地方債と申しますのは、従来の日銀のワクの中でやっておりました、日銀の担保になります適格債でありまして、大体東京と五大都市の起債であります。それが従来去年の春までは九十九円五十銭の八分五厘、これが条件で五年でありました。それを昨年の秋に改訂いたしまして、九十九円五十銭のやはり八分…