後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1956/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○後藤政府委員 赤字額はたしか二十四億だったと思いますが、そのうち、現実に法律及び政令で計算をいたしましたものを基礎にいたしまして、二十一億九千万円という額を出したのでございます。このほかにもちろん退職債ほ別でございます。それから赤字額と再建債との差額は、やはり再建計画には載って参りますが、それは起債のつかない赤字、たな上げしないままとして載っていくわけであります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○後藤政府委員 私どもは原則といたしまして、再建計画を各団体で作りました場合に出ておりますところの黒字額の二分の一、そういう考え方をいたしております。無理に黒字を出さないような場合もあるかと思いますが、再建計画の指導をいたしまする場合に、やはりわれわれが見ますれば大体わかりまするので、もちろん出ない団体もございますが、出る団体はやはり出してその二分の一だけを差し引く、こういうことになると思います。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○後藤政府委員 お考えも私は一つの考え方だと思っております。またそうできれば非常にいいのでありますが、非常ないなかの町村の場合等につきまして、一々承認を東京まで持ってくるという事務は、私は大へんじゃないかと思っております。従って一応は府県知事に委任をいたしまするが、府県知事自体を私どもが監視をし指導をいたしまして、おっしゃいますようなことにならないようにいたしていくのが筋ではないか。これが事務の上から申しましても、やはりそれぞれの団体の…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○後藤政府委員 おっしゃいますような例を私ども承知しておりますが、投資的事業につきましては、従来起債問題としてそれが出ております。従って各府県の市町村の負担金を多額に負わしておる団体は大体私どもわかっております。従来起債をつけます場合にこまかく調べますのをやめまして、一応府県に総額をやりまして、そうして府県から市町村に分けてやるように、こういうふうに言っておるのであります。それをうまく分けるところと、それから、話し合いでもちろんやるので…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○後藤政府委員 建前といたしまして、さようなむちゃなことはやらないという建前に立って国は法律を作っております。違反の場合にどうするかということを正面から書いておらぬのであります。もちろんそういう事態が起りました場合には、国のそれぞれの機関に対して反省を促し、そういうことのないようにいたしていきたいと私ども考えておるのであります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○後藤政府委員 消防協会につきましては整理すべきものという中には入らないで、ワクの中に入るのだ、こういうふうなことを私ども申しておるのであります。ワクの中へ入るので、ワクの中で幾ら出すかということはそれぞれの団体できめることだ、こういうふうに考えております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○後藤政府委員 ワク外にするという話し合いをした団体はございません。農協の中央会でありますとか、日本商工会議所等の商工会議所関係、そういうところに対してはワク内で措置できるのだ、こういう解釈をいたしております。そういうことを各省との間で話し合いをしてきめておるのでありますが、ワク外にするということをきめたものは、まだないと私考えております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○後藤政府委員 ワク内にするというものと、それからよろしくないものとを分けております。まず整理縮減すべきものと、それからワク内で額をきめるべきものというふうに分けております。整理縮減すべきものではないが、ワクの中のものであるからワクの中で出してもらいたい、こういうふうなことでありますから、その中へ入れてくれという主張と、それから特別扱いをしてくれという、おっしゃいますような場合とがあります。しかし特別扱いはしない、こういう建前に立ってワ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○後藤政府委員 結論から申しますと、能代市につきましては三十年度から起債を認めました。最近許可をいたしました。これは秋田県内で他の優先すべき都市があるのであります。これとの振り合いの問題でどちらを優先するかということで従来考えておったのであります。しかしああいう大火かございましたので、優先順位を変更いたしまして、このたび認めたのでございます。新潟につきましてもやはり同じように認めて、三十年度の起債として追加いたしました。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○後藤政府委員 いつか申したのでありますが、現在水道の事業認可になっているものが二百本ございます。その中でたしかほんとうの新規が五、六十本であとは継続関係が百数十本あったと思います。大体二百カ所が認可になっているのであります。他の事業と違いまして——他のガスとか何かでありますれば、これは法律でちゃんと認可したような場合には必ず起債をつけることになっております。つまり起債がきまったときに初めて認可する。ところが水道はそうなっておらないので…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○後藤政府委員 現行制度のもとにおきましては、受益者負担金の総額は大体公共事業の五％くらいなのであります。しかも受益者負担金の書き方が、一定の基準がないのでありまして、団体の個々の事業につきまして非常に区々であります。従って負担金の限度が、地方団体によりまして非常に異なっている例があるのであります。そういうものに対して負担金の範囲をどの程度にするか、それから受益の限度の算定の基準を与えることが必要ではないか、こういう意味で今回の改正をい…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○後藤政府委員 従来の制度を拡張しようというのではないのでございまして、従来乱れて区々になっておるものを、ここで基準を与えて適正なものにして行きたいという考え方であります。従来以上に負担金をとっていくということではないのであります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○後藤政府委員 財政全体として見ますと、目的税の創設をいたしておりまするので、受益者負担という制度をやはり税の形で織り込んで行こう。こううことで都市計画税その他新しい税を目的税の形で起しておるのであります。そういう意味でこの受益者負担制度を拡充するということはあり得るわけでございます。しかしここで私どもの方の財政関係の法律は、別に従来の制度を拡充するという意味ではございません。これは従来ございます制度の乱れているのを正しくする、適正化す…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○後藤政府委員 受益者負担の制度というのは、ある一定の段階まで達すれば、それは一般の人たちにも影響しますので、工合が悪い、普通税の形をとらざるを得ないと私は思うのであります。従って受益者負担制度の拡充ということは、やはり一つの限度がありはしないか、ある一定の限度まで来れば、これは一般の税の問題になってくる、かように考えておるのであります。先ほど申しましたように、むやみにこれを拡大するという趣旨ではないのでありまして、都市計画税を起しまし…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○後藤政府委員 われわれが投資的経費と称しているものであります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○後藤政府委員 おっしゃいます通り、維持管理の方は物件費と称しておりますので、消費的経費になります。従って道路の場合でも、維持修繕費というのはやはり対象の外になるのであります。道路に新設、改良等は、投資的事業、こういうふうになるのであります。学校の場合もやはりそういうことになります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○後藤政府委員 建設事業以外の場合には、それはいわゆる寄付負担金の一部であります。従ってそちらの制限を受けることになります。本来やるべきことではないのでありますから、整理縮減すべき範疇に入ってくるものと考えます。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○後藤政府委員 一種の寄付金、負担金の中に属するものと私は考えます。従って国の場合にはそれは禁止されておるのであります。地方団体の場合には、やはり赤字のある団体とない団体とによりまして、赤字のない団体はもちろん出せますが、赤字のある団体は制限を受ける、こういうことになります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○後藤政府委員 別に対象によって区別をつけたいとは考えておりません。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○後藤政府委員 再建計画の場合の投資的経費の計上の問題でありますが、特におっしゃいますような市町村の合併の場合でございます。その場合に、合併町村の新市町村の建設計画に基く事業を、どの程度に入れるかという問題を、おっしゃいます通りにわれわれも考えておるのであります。これは財源のからみ合いの問題がございますが、その緊要度を勘案いたしまして、できるだけ考えていこう、こういう建前にして再建計画を作っていただいております。そういう指導をいたしてお…