後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1956/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○後藤政府委員 公募債の量が多くなって、政府資金が少くなったということは、これは原資の関係なんであります。今はっきりした数字を忘れましたが、最初たしか九百億の政府資金を予定したのでありますが、それを千五百億にしたのであります。ところがそれが予定通り参りませんで、その結果政府が最初予定しましたよりも政府資金が下ったのであります。途中になりまして政府資金を公募債に振りかえる措置をとったのであります。本年の見通しでもやはり政府資金の総量という…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○後藤政府委員 借りかえの問題でありますが、二つの問題があると思います。一つは公募債の借りかえの問題、それから政府資金の借りかえの問題であります。先ほどもお話がありましたように、公募債の量が昨年よりも一般会計分で五十億ばかりふえてきております。しかしふえておりますが、昨年の当初から見ますれば、利子は大体六厘以上下っておるのでございます。従ってわれわれから見ますれば、公募債の量がふえておるが、利子負担というものが下っておりまするから、そう…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○後藤政府委員 前から都市の消防協議会にたしか一億以内の寄付金が従来あったのであります。それを増額するかしないかという問題が、消防施設税に関連してあるようでありますが、税務当局の話では、そういうものと引きかえには絶対にしない、そういうものはわれわれとしては別にほしくないということを、税務当局は申しておることを私は聞いております。その程度しか私は存じません。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○後藤政府委員 お答えいたします。三十三条を削除いたしましたのは、地方財政法の五条の改正が前に行われまして、そうしてこの中にはっきりと、「戦災復旧事業費及び学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費の財源とする場合」ということを明確にする規定の改正がございましたので、それに伴いまして、三十三条の規定でいきますのは、自治体警察の創設及び整備に伴う施設の建設費…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○後藤政府委員 地方財政法の五条で、警察関係の起債もやはり従来認めておりますし、それから将来も認めるつもりでおりますから、別に支障はないと私どもは考えております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○後藤政府委員 大体お説の通りに考えております。団体が利益があるというふうに考えております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○後藤政府委員 昨日申し上げました給与の昇給、昇格の実施状況、三十年度分でありますが、申し上げますと、一月になりますと、一月分はやらないところと不明なところと合せまして五県くらい、ですからそれ以外の県は昇給を実施いたしております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○後藤政府委員 今申しました一月の昇給分は、県によりまして、過去の分まであわせてやったところとそうでないところ、それから条例を改正して昇給期間の延伸をはかったところ、それからある程度の全体のパーセントをきめてやったところ、そういうものがございます。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○後藤政府委員 福岡の宝くじの問題でありますが、私どもの方針といたしましては、各県別にやるのを建前にいたしております。しかし小さい県でやりますと、賞金の額が非常に小さくなって参ります。そうすると売れ行きに非常に影響がございますので、各府県からの要望でもってブロツク別にやらしてもらいたいという要望がございますので、そうとう方式も認めております。それから全国一斉にやるのも何回か認めております。ブロツク別にやります場合に、もちろん個々の団体ご…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○後藤政府委員 団体の名前は今正確に覚えておりませんが、宝くじというのは法律用語はむずかしいのでありまして、その下に九州地区協議会というのがついておるのであります。これを認めましたのは、大蔵省から宝くじの仕事の引き渡しを受けました二十九年ごろからたしかやっておると思います。全国的にやったのではありません。初めは東北とか特殊な地区だけでやつたのです。それを全国的に希望がございましたので、昨年からは全国的にブロック別に認めております。認可と…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○後藤政府委員 三十三条を削除いたしましたのは、地方財政法の第五条の改正のときに、本来は削るべきものであったのであります。ところがその中に自治体警察の規定がございましたので、自治体警察が存置いたしました間は、この規定を存置いたしておったのであります。従って実質的には第五条の改正で働かなくなっておった規定を、自治体警察の関係でもって、今まで残しておりましたのを、自治体警察の関係で今度は逆に全面的に削除しよう、こういう建前をとったのでござい…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○後藤政府委員 第五条の規定の改正がかつてありました際に、こういうものは全面的にやめるような文句に直ったのであります。五条の、前の文章と比較するとよくわかりますが、土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費の財源とする場合この中にみな入っておる。公用施設の建設事業費の中に消防ももちろん入るということでありまして、別にここであらたまって書く必要はないということになっておるのであります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○後藤政府委員 こまかい点を今説明しましたが、総額で申し上げますと一番わかりいいのではないかと思います。標準団体の経費の総額を上げておるのであります。道路費につきましては昨年の標準団体の経費総額は二億二千二百四十五万円、こういう計算をしております。それを三十一年度は二億二千四百万円にしております。従いまして百五十四万円だけ経費税額を上げております。あとの計算は今申しました国庫支出金が多くなって参ります。それから税がありません。そういう関…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○後藤政府委員 おっしゃいますように、交付金がふえて参りますとそれだけ交付税が減る、総額じゃありません、七割だけ減る、こういう計算になります。ただ国有林野につきましては、かつて交付金がございましたので、国有林野の分だけにつきましては、今回の増額する分だけについてその取り扱いをする、過去に受けた額の同額については交付税の差し引きはしない、こういう建前にいたしております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○後藤政府委員 交付金が出ます関係で、個々の団体別に見ますと、交付税の額が減るということはあり得ると思います。これは財源の総額がふえるのでありますから当然で、つまり交付金が税に振りかわるわけであります。しかもその団体は交付金の三割分はやはり余裕財源として別に回し得るという利益があるのでありまして、交付金は減りますが財源全体はふえる、こういう格好になります。これを市町村を通じて見ますと、三十年度市町村に参りました交付税の総額は四百八十五億…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○後藤政府委員 おっしゃいます危険校舎の分は、たしか監督事務費ではないかと思います。これは三分の一くらい出ておるようであります。これを出さないでやっていくようなことは私どもはない。もちろんその補助金を受ける場合には、それぞれの補助金の指令に基きまして支出して、そのまま会計検査を受けておるわけでありますから、そこの関係で私は別に不正があるとは考えておりません。ただこれは市町村に参ります危険校舎のいろいろな補助金の手数料的なものではないので…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○後藤政府委員 お話を承わりますと、二つ問題があるようでございます。一つは、こういう少額の補助金は、当然に府県のやることでありますから、これを一般財源で、こういう補助金の形をとらないで、委託費の形をとるか、もう一つ別に一般財源の中で税源を減らすとか、他の方法でふやしていくかどうか、こういう形をとるのをやめるかどうかという問題が一つ、それも一つのお考えだろうと思います。われわれも少額補助金は、できるだけ整理したいという気持を持っております…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○後藤政府委員 府県市町村の標準団体をきめます場合には、県は百七十万の人口を持っております県を標準にいたしております。具体的な県ではなくて、百七十万の人口を包容しております規模の団体を想定して、その標準的な経費を見ておるわけであります。それから市町村は十万の人口を持つ市町村を想定しておるのであります。ここにありますように、市町村につきましては人口の小さい団体、非常に大きい団体の差別があります。それから行政権能の差異もあります。従って十万…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○後藤政府委員 お話の第一点の標準団体の行政規模につきましては、先ほど申しました「各行政項目別単位費用算定基礎」というのをお手元に配付しておると思いますが、これの一番最後のところに府県の標準団体の財政規模の内容、それから市町村の標準団体の行政基準につきまして、こまかく表にして出してありますので、ごらんをいただきたいと思います。それから標準団体を一応十万にしておりますが、これをもっと上げて考えるか、下げて考えるか、これはいろいろ御意見のあ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○後藤政府委員 実際の各団体の需要額と、交付税で見ております財政需要額との間の相関の関係につきましても、私ども調査いたしたいと考えておりますが、全国的なものでありますので、なかなかこれは比較がむずかしいのであります。でき得るならば御趣旨の通り、調査をいたしたいと思います。 もう一つのお話で、各団体の単位測定の数値に、うまくはまる数値がないために、市町村に参ります交付税が、必ずしもうまくはまっていないというお話ですが、私どもがいろいろな団…