後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1956/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○後藤政府委員 先ほどもちょっと申しましたように、河川につきましては、民間の人の受益者負担という考え方は成り立たないのではないかという考え方があるのであります。成り立つとしても、その範囲は非常にむずかしいという問題があるのであります。砂防につきましても、さらに同じような問題があります。港湾のようにある程度はっきりしておるものであれば、これは受益の基準もつきやすいのでありまして、河川につきましてはおっしやいますように、基準がむずかしい。従…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○後藤政府委員 お話をお聞きしておりますと、どうも今の水防組合の前身のものではないかと思います。その場合に、われわれが考えております負担金と称するものか、水防組合の分担金というものであるか、この辺の限界がはっきりいたしませんが、もしもそれが受益者負担金というものであれば、やはり一つの基準を定めて、取るか取らないか、はっきりすべきものではないかと考えます。もしも水防組合を重点に置くものであれば、これは別な観点から考えていくべきものではない…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○後藤政府委員 第一点の、負担金をどの程度にするかという問題でございますが、これは現在寄付金というような形でもって、はっきりした分担金の格好でなく出ておるものもございます。そういうものが非常に多いのであります。それからまたその率も一割とったり、二割とったり、ところによって非常に異なっております。道路なんかはそうでもございませんが、港湾関係になりますとまちまちでありまして、取ったり取らなかったり、地方団体によって非常に違っておるのでござい…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○後藤政府委員 先ほども申しましたように、補助率の改訂を行いましたのは全面的にわたっておるのであります。しかしその補助率を定めますところの基準が、法律に基くものと、政令によりますものと、予算上の措置によりますものとがあります。予算上の措置によりますものと政令によりますものは、別に法律の改正を要しないで、現実に予算と合せまして改正ができるのであります。従って法律の改正を要するものだけをこの三条に並べたのでございまして、この範囲だけに補助率…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○後藤政府委員 第一点は、地方債を特定財源として考える、差引をするという規定になっておるのでありますが、これは実際はそのまま引きますといろいろ問題がございますので、従来は償却費の形で財政需要の中に入れておるのでございます。橋でありますと二十五年とか三十年の耐用年数と見まして、それを償却するという格好で財政需要額の方に入れておりまして、地方債そのものを特定財源から引かない建前に実際運用してきております。従ってそういうことにしておりますので…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○後藤政府委員 起債をどういう財源で見るか、交付税の上ではいろいろ問題があるのであります。これを特定財源として考えるということになりますと、単位費用の格好が非常に変ってくるのでございます。交付税の考え方としては毎年コンスタントに要る経費、標準的な経費を見るという考え方であります。従って財政需要の考え方といたしましては、地方債の償還の期間とにらみ合した耐用年数というものを中心にして、その償却の形、償却費だけを毎年見ていく、財政需要の上にあ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○後藤政府委員 財政計画の上では起債の減少というのは税と振りかわっております。この場合にはこれは目的税と振りかわっておるのであります。従って交付税の計算ではもちろん伸びないが、一般の税の方で伸びておりますから、その間のつじつまはわれわれは合っておると考えておるのであります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○後藤政府委員 これはその起債をつけます場合に一般税財源の伸びを考えてつければ、それでいいのではないかとわれわれは考えております。今までもそうやっておりますが、起債をつけます場合に一般財源の伸びを考えて、その充当率をその団体に持っていけば、やはりつじつまが合っていくのではないか、こういう考え方であります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○後藤政府委員 私は前提が一つあると思うのです。財政需要額をそのままにしておいてそういうことにすれば、交付税が非常に余るという格好になるかもしれません。しかし財政需要額もやはりそれにつれて伸ばしていくという考え方をとれば、そう交付税にはね返っていくということにならぬじゃないか。全体的に昨年からこの単位費用の基準になりますところの標準団体の経費を上げて参っております。それを上げていけば、交付税がある程度やはり必要だというのが出てくるのであ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○後藤政府委員 どうも私どもは頭が悪いのでよくわからぬのですが、財政需要額から、標準団体の総経費から特定財源を落して、単位費用を計算するということでありまして、その場合に当然に予定されるところの特定財源というものはやはり落してみる、その残りを一般財源で出す。一般財源の額が非常に減ったから事業の量が減るんだ、こういう考え方に私はどうしてもなれないのでありまして、事業の総量はむしろ昨年より伸びておる、そこの方を見ていただきたいのであります。…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○後藤政府委員 従来から起債というものはこの中の要素に入れないで、さっき申しましたように、償却費の格好で入れておるのであります。従ってその条件は変っていないのであります。起債の額が少くなったので、各団体の財源としては起債の財源が少くなっております。しかしその少くするのは、やはりその団体の税財源の伸びを考慮しながら、伸びにあんばいして減らしていく、こういう考え方をとっておるのでありまして、そこで調子を合せております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○後藤政府委員 私どもは、公共事業の方を見ましても、地方費の地方負担が、先ほども申し上げましたように、補助率の改訂等によって六十九億減っております。それから全体として公共事業を見ましても、地方費が五十億以上やはり減っておるのであります。それでなおかつ総事業量というのは、補助事業だけを見ましても、そう変っていないのであります。従ってその頭でこれをごらんいただきますと、先ほど申しましたように、一般財源がこれだけ助かるのだ、これだけで済むのだ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○後藤政府委員 その前の関係、前段の方がちょっと違うのであります。態容補正というのは、市町村の都市化の程度を考えまして、態容補正というのをやっておるのであります。つまり行政の質が、行政権能の質が変ってくる、ある一定段階になってくると市町村は変ってくるという意味で、態容補正というのを置いております。ところがその態容補正を、県の場合の態容補正というものは市町村の態容補正の積み上げだ、総合したものを府県と考えておったのであります。ところが府県…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○後藤政府委員 公共事業を初めから減らすということではないのであります。公共事業の総量はそう変っておりません。災害の関係を別にすれば、大体事業量はそう変っていないと思います。数字で申し上げますと、三十年度の公共事業は一般公共で、災害を除きますと千二百十一億であります。三十一年度の事業量は千二百四十六億であります。事業量そのものは少しふえておりますが、しかし負担の関係から申しますと、地方団体の負担が五十四億だけ一般公共では減っております。…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○後藤政府委員 第一点の起債の充当率の問題でありますが、これはやはりたびたび申しますように一般財源の伸びとの関連がございます。従って伸びのあるところとそれから伸びないところによりまして、多少の差別をつけていきたい、平均で申しますれば府県は五〇％程度の充当率を見ておいてよろしい、こういう指導はいたしておりますが、現実の起債をつけます場合においては、その一般財源の伸び等の関連におきまして、一定の率をきめて、これは一つの計算方式でもって起債の…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○後藤政府委員 従来も余裕財源、つまり府県で申しますと、税の二割でございます。二割の量の多寡によって起債の量をかげんしております。だからそういうこともやはりこの際やっていきたいと考えております。つまり一般財源の多いところと少いところによりまして、また伸びのあるところとないところによって起債の額を増減するということは、当然やっていかなければならないと考えております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○後藤政府委員 償還能力のありますところに起債をつけるのは、当然のことでありますが、赤字を毎年出しておりまして、その赤字の解消の見通しがつかないような場合には、これは償還能力がない、こういうことが言えるわけであります。そういう場合には、やはり例外的にそういう償還能力のないところに対しては、起債を制限するという方針は今までも持っておりますし、これからもとっていきたいと考えております。先ほど申しました一般的には、やはり一般財源の伸び等考慮し…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○後藤政府委員 公債費の累増に対しましては、いろいろな問題があるのであります。国への肩がわりの問題、それから利子補給の問題、それから借りかえの問題等があります。そのうちどれを中心にして将来の公債費を解消するかという問題につきましては、基本的な方針はまだきまっておりません。本年はさしあたって借りかえ方式で持っていくということになっておりますが、問題として考えられますのは、今申しました三つの方向のどこに重点を置いていくかという点が私どもは、…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○後藤政府委員 自治庁の態度はまだはっきりしておりません。一番簡単な方法は、やはり肩がわりの方法だろうと思っております。これが根本的な解決の方法だと思います。これは全部でなくとも、一部でもいいのです。その次は利子補給の問題、それから借りかえの問題。特に公募債の借りかえの問題は、来年三十二年になりますれば、公募債の、従来借りておりますものが、全部元金償還の段階に入って参ります。そういたしますれば、借りかえの問題として大きく出て参ります。ち…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○後藤政府委員 次官の御答弁は、事業量を減らすという意味ではなくて、公債費の累増を緩和する方法として考えられること、これは先ほど私が申しました三つの方向以外に、もう一つ来年度つけますところの公債費を減らしていく、そうして将来の公債費の山を高くしないでいく、こういう意味のことをおっしゃったのであります。それによって事業量を圧縮していくということではないのであります。現に本年も一般公共事業につきましては、地方負担は下っております。起債も落ち…