後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1956/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○後藤政府委員 標準税率の制限はございますけれども、全部五条で読めるというところから、これを規定の整備で削ったのでございます。現実の問題として、やはり標準税率以上のところに起債を認めております。東京も標準税率もございます。従って実質的には、これを削りましても変化はないと私どもは考えております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○後藤政府委員 起債の充当率がどのくらい下るかという問題ですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○後藤政府委員 充当率で行きますから、一般財源との伸びと関連がございます。従って一般財源の個々の伸びを計算に入れて充当率をきめておりますから、県によりましては非常に異なったものが出て参りますが、大体一割くらいは落ちるものと考えてもらいたいということを、私はこの前申したのであります。もっと落ちる団体もあるかもしれません。これは団体によって非常に違ってくると思います。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○後藤政府委員 三つの御質問があったようでありますが、一つは財政計画の上で起債を多く見て参りますれば、それだけ一般財源が減るわけであります。従って一般財源をふやしていくという方針で参りますれば、どうしても起債が減る。それが起債の将来の償還額を減少していくという建前から、一般財源をふやすことに力を入れました関係で、起債の総額が減ってきた。財源的な起債が減ってきた。こういう意味で私は、量はなるほど昨年よりは減っておりますけれども、財政計画の…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○後藤政府委員 原則的にはやはり従来と同じような考え方で行きたいと思うのであります。ただ個々の特殊な団体については、定率でつけますと、将来の公債費に償還が非常に多くなって参ります団体につきましては、償還能力をやはりあんばいしていくということに考えております。私は一挙に償還能力中心のものに切りかえていくということは不可能であると思いますから、理想としては起債は漸次償還能力に応じて考えていくべきだと考えておりますので、そちらの方向に行きたい…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○後藤政府委員 別に予想するわけじゃございませんが、償還の額が非常に多くなっておる団体につきましては、一定率でつけてやりますれば、さらにふえて参る場合ができて参ります。もちろんその団体の事業量の問題と関係がございまするけれども、そういう場合にはやはり償還能力を中心に考え、ある程度要素に入れて、そして起債はこの程度しかつけないということもあり得ると思います。具体的にどの団体をどの程度ということは今考えておりませんが、つまり償還能力という要…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○後藤政府委員 私は補助事業につきましてはやはり定率でつけますから、再建団体であろうとなかろうとそう変らないと考えております。ただ単独事業の場合はやはり問題であります。単独事業を起債である程度——再建計画を組んでおる場合と全然再建計画を作らないでおる団体とどちらを考えるかという場合には、やはり事業を絞って細々ながら単独で事業をやっていこうという団体にやはり優先させるということになるのじゃないか。もちろん事業にもよりますが、やはり再建団体…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○後藤政府委員 合併を促進するために補助金を各地方団体に分ける場合に、各省の補助金をやはり合併町村に優先してもらいたいという希望は自治庁としても申しております。従ってそういう意味で補助金が合併町村の方に優先されていく場合もあると思います。それから県の補助金の場合もやはり同じような方式で合併町村に優先的な取扱いをしている県もあると考えております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○後藤政府委員 承知しました。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○後藤政府委員 農林省で農村振興計画というものを作りまして、額も大体おっしゃる程度の額だっと思いますが、資金プールをして出していくというような計画があるということを承知しておりますが、その内容は、私どもまだはっきりつかんでおりません。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○後藤政府委員 私どもが伺っておりますのでは、新市町村の建設計画の補助が出ますのは、団体にたくさん出ておりまして、農山漁村建設総合対策費という費目じゃないかと思いますが、これは団体補助が大部分でございまして、市町村に直接行く部分はありましても、ごくわずかではないかと考えております。団体補助のものが多いというふうに私ども考えております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○後藤政府委員 先ほども申しましたように、団体補助の形式をとって参ります。農業団体に補助する、従って農業団体が負担をする、こういう格好のものが大部分であります。従って市町村には直接は関係がございません。もちろん市町村と農業団体との間で、多少市町村から持ち出す部分があるかもしれませんけれども、一応負担関係はそういうことになっておりますので、われわれの万から見ますと、やはりこれは市町村のワクの外でやるので、財政的にはそういうことが言えると思…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○後藤政府委員 臨時職員の下にもう一つ臨時があるとおっしゃいますが、おそらく人夫賃ではないかと思いますが、これは投資的経費の中に入っておるわけであります。従ってその計画の中では財政的には見ておるわけであります。これは身分上の問題は別な問題でありますことはおっしゃる通りであります。しかし、コンスタントに投資的経費というものがある自治体におきもしては、そういうものは財政的に見ただけで、ある程度財政的にはそれでよいではないか、こういう考え方を…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○後藤政府委員 事業費のうちで労務雑費的なものを抜き出して、それを給与費にはっきり出していくということは、これは事業によって非常に違って参りますから、財政計画の上でそれを明確にするのは不可能ではないかと考えます。 —————————————
第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○後藤政府委員 私は財政部長でございますが、地方団体の負担関係を中心に、つまり財政的に見まして計画の内容、計画の実施の手続、それから計画の策定等につきましては、実は私ども別にこれにタッチしていないのでありまして、農林省が直接ないしは地方の機関を通じていろいろ御指導になりまして、そのでき上ったものの財政的な負担関係をどうするか、それに対して一般財源をどういうふうに向けるか、交付税の計算のときにどうするか、こういうふうなことだけを私どもやっ…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○後藤政府委員 無関心とは言わなかったのであります。実は私どもは計画自体の財政的に影響のある面について、起債なり交付税なり税制なりそういう面でタッチしておりますので、計画自体にはタッチしていない、こういうことを申し上げたのであります。
第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○後藤政府委員 経費の使い方の問題、財源の配分の問題でありまして、私は必ずしもできないというふうには考えておりません。ただ問題は、その補助事業だけをお考えになっておりまするかどうかわかりませんが、私は単独事業と補助事業と二つ形があると思います。単独事業の能力は現在財政的に考えましてそうあるとは思っておりませんが、補助事業がやれないということはないと私は考えております。
第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○後藤政府委員 私どものところは、市町村のやるところの事業を中心に考えております。農業団体が直接やります事業についてはわれわれは一応タッチしないことになっております。農業団体がやります事業のうちで、市町村から負担金とか補助金とかいうふうな格好で出て参るものがございますれば、それは寄付、負担金の問題として総括的に財政需要額の一定率以上出してはいけない、こういう意味で関与しておるのでありまして、個々の問題には関与しておりません。
第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○後藤政府委員 この法律自体にはもちろん賛成でありますし、延長されるということは特殊的事情があると私ども考えておりますので、もちろん賛成であります。
第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○後藤政府委員 一つの団体の中で、農業団体と地方団体との間で調整すべき問題と考えております。