後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1956/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（後藤博君） 再建計画について非常に誤解があるんじゃないかと思います。一応再建計画を作りまして、これで自治庁はどういうふうにお考えになりますかということを、意見はもちろん聞かれます。その場合に自治庁は、今さっき申し上げたような意見を申し上げます。しかしそれをやるかやらないかということは地方団体の問題なんです。地方団体が帰って議会と相談をして作って持ってくるものは持ってくる。こういう格好になりますので、必ずしも私どもは強制すると…
第24回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（後藤博君） 再建団体、つまり赤字団体だけがこういうものを要求しておるのではなくて、健全財政をやっておるところのものも要求しておるのであります。停年制をしいてもらいたいという要求があるのであります。従って赤字団体であろうが健全財政をやっておりましょうが、そこの間の区別は私はないと思います。再建団体だけに停年制を押しつけていくという考えは持っておりません。再建団体でもやはりこの制度をとりたいということももちろんございますし、とり…
第24回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（後藤博君） 追い込まれるということはよくわからないのですが一番私は必要なのは市町村の場合だと思います。市町村が非常に要望しておりますが、市町村の再建計画なんか見ておりますと、消費的経費ばかりで投資的経費はしばらく使わないという団体もあります。仕事は従来赤字を出してやり過ぎたからもうしばらくやらない、二三年休むという団体もあります。千差万別なのであります。従ってその団体がやはりやるかやらないかということを考えて、投資的経費を中…
第24回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（後藤博君） これは読み方の問題だろうと思います。私どもはそういうきついものを出しているつもりはございません。
第24回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（後藤博君） 無指導というわけではございません。一応制度としてあるのでありますが、それぞれの団体が考えることでありまして、意見を求められればわれわれはそれに対して助言をしなければなりませんから、助言はいたしたいと考えております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 高等学校の増改築債は一般単独でやっておるわけでありますが、それは個々の県の事情によりまして、道路、港湾その他の一般土木等とのかね合いの問題でありまして、県によりましては毎年何千万ずつか希望を持ってくるところがございます。それから県によりましては、そういう高等学校の増改築は大体一般財源でやりまして、他の投資的な事業の方に単独債をつけてもらいたいという希望を持ってくるところがありまして、別にわれわれの方でワクを作っているわけ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 ただいま手元に持っておりませんが、たしか県の一般単独のうちでは、やはり一番数が多くて量も相当多いと思っております。三十年度の実績はあとから資料でお答えいたしたいと思います。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 地元負担の高等学校が非常に多いことも事実でありますが、単に普通の地元負担とは違ったものがこの高等学校の場合にはあると考えております。それはもちろん県によりますけれども、高等学校は市町村立の高等学校を県に移管したものが相当あります。またその量が非常に多いところがございます。そういうところでは移管する場合には地元負担を条件にして移管をするということになっております。そういう場合の地元負担については、これはその経緯に考えまして…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 電気事業の公営企業分の起債を百五十億にふやしましたのは現在まで継続しておりますものが、たしか二十一か二かあると思います。継続分の総事業費が四百三十五億でございまして、三十一年度分の継続分の最小限度のものが百三十億あります。それから準継続のものが総事業費百三十四億でございます。それに対するものが大体十五億くらいと見当をつけております。それから新規につけなければならないものが数カ所ございますのうに予定しておるのでございます。…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 電気施設ですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 施設を売却したということは、私聞いておりません。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 電気だけをごらんになりますとそういうことになると思います。しかし私どもは総合開発の一環として、公共事業と一緒にやる電気事業につきましては、これは別の観点を持たなければならないというふうに考えております。従って電気オンリーの事業というものは、私どもは必ずしも肯定をしておりません。最近では電気オンリーの事業をやることは、地方団体としても慎しむべきものではないかというふうに私どもも指導しております。しかし総合開発の一環として電…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 総合開発であるから電気事業は公営でなければいけないというふうには私は考えておりません。しかし総合開発という見地から見ますると、やはり治水の関係というものが加わっておりますので、そういう意味電気事業もあわせてやった方が、治小の上からもいいのではないか、他の経営者が電気事業だけやっておる場合には、その間にうまくいかない場合もあり得るのであります。従ってうまくいくという見通しがあれば、私は分けてやってもよろしいと思いますが、そ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 一時は総合開発の名のもとに電気事業をやりたいという気持が相当あったようですが、最近になりましてほんとうの総合開発でなければいけないという気持が地方団体にも出ておりますし、電気事業だけを目標にするような総合開発事業は意味がないということもわかってきておりますから、最近は総合開発熱というものは前ほどひどくなっておりません。従って毎年新しく電気をつけることが問題になりますのは三カ所ないし四カ所程度であります。この程度であれば私…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 継続分が大体落ちて参ります。新規をどのくらいとるかという問題が一つございますが、継続分で、三十二年度以降で大体残ったものが十億くらいになって参ります。準継続分が百二、三十億はあるかと思いますけれども、それをどういうふうに準継続分をつけていくかという問題ももちろんございます。しかし三十二年から、がたっと継続分が落ちて参りまするから、私は相当余裕が出てくるというふうに考えております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 電気事業につきましては、先ほど申しましたように総合開発の問題がありまするし、それから電源開発の一環という点もございますので、電源開発審議会というのがございます、その下にその幹事会もございます。私もメンバーになっておりますが、この電源開発審議会にいろいろなものを出す前に、各官庁で相談をいたしております。関係いたしまするところは通産省と、それから経済企画庁、大蔵省、建設省、それから農林省、そういう大体関係のあるところは全部寄…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 寄付金の禁止の問題につきまして法律が通りまして、いろいろ各地の地方課長が説明をいたしておりますが、必ずしもはっきりしないものが寄付金の中にございます。寄付負担金と言い得べきものであるかどうか、そこから問題が起って参りまして、われわれの方にも直接いろいろの事情を話しにこれらる方もありますので、近くこういうものは寄付負担金に入らない、こういうものはこういう措置をするように、こういう具体的な内容の通知を出したいと考えております…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 国体の問題に関連しまして二つ問題があるわけであります。一つは、再建整備団体、赤字の多い団体と申しますか、そういう団体が国体関係に金を支出することを再建計画で認めるかどうかという問題が一つあります。私どもとしてはそういう場合には国体の関係を——もちろん他の事業との関係も調べなければなりませんが、そういう団体は普通の公共事業、それから自分の施設等の事業で大体手一ぱいではないか、従って国体などに出す財源がないのではないか、従っ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 国体に出す場合に、私は必ずしもその市町村に還元してくるものばかりはないと思います。県の体育協会に出す、いわゆる県の何とか協会に出すという形をとるわけであります。その場合には自分のところへ返ってくるかどうかははっきりしない一ような寄付金もございます。そういう場合に出すのはおかしいではないかということを一般的に申し上げたのであります。つまりその団体の、市に何かの施設を作るために出す場合はおそらく寄付金、負担金の形をとらず直営…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 これは実は調査課でやっておりますので、私も協議にあずかってはおりますが、正確に申しますと私の所管ではないのでありまして、これは帰って相談をしたいと思います。 それから市町村の中のものは大体いいという意味は、私が先ほど申し上げましたように全部いいという意味ではありません。しかし市町村の中のいろいろな団体に対する寄付金、負担金という名前を使っているのは共同事業的なものも委託事業的なものもある、ちょっとよそに出す負担金と性格の…