後藤博 の国会発言

第24回衆議院地方行政委員会第17号

○後藤政府委員オプション・ツー、スリーをとります場合、財源不足からでている場合も相当あると思うのです。おっしゃるようなこともたくさんとざいますが、だからといって、大都市の方がやらないというのは、大都市にはまだ特殊な事情があります。これは技術的に非常に困難であるという点からやはり大都市がこれを見ている事情もあるのであります。従って、大都市はやらないで市町村だけやっておる。小さい町村だけやっておるということは財源不足だけの問題でない、私は…

第24回衆議院地方行政委員会第17号

○後藤政府委員おっしゃる通り昨年と比べますと地方負担が百八十五億減っております。地方負担の額は五百六十九億ありますので、一般補助事業の起債につきましては、それを基礎にいたしましてその起債をきめたわけです。起債を減らして参りますれば、どうしても一般財源の投入が多くなるわけでございます。一般財源の方が昨年よりも豊かになって参りますので、その分だけ地方債を落す、こういうような財政計画の立て方になっております。地方債を少くしていけば一般財源が…

第24回衆議院地方行政委員会第17号

○後藤政府委員これは起債のときに申し上げようと思っておりましたが、一般補助事業のほかに災害関係が非常に減って参ります。これは当然に落ちて参るものでございますが、この災害関係で三十億ばかり落ちております。一般補助事業の地方負担の額が昨年よりも減ったということは、一般財源が多くなったために減ったのであります。従ってそれだけ一般財源の投入が多くできるというふうに考えた次第であります。そのほか義務教育等につきましても、一般財源が多くなりました…

第24回衆議院地方行政委員会第17号

○後藤政府委員個々の団体につきましておっしゃるようなことがあるかもしれませんが、全体として税も伸び、交付税も多くなって参ります関係からいたしまして、やはり地方債は少し落してもよろしいということに計画的にはなるのであります。個々の団体に参りまして、新しくふえます財政需要こ、投資的経費に回す一般財源の量をこういうふうに考えるか、こういうここになりますこ、それは個々の団体の問題でありまして、どちらを主とするかはそれぞれ判断すべきで、そのワク…

第24回衆議院地方行政委員会第17号

○後藤政府委員全体から申しまして一割くらいは必ず落ちると心得てもらいたい、こういうことを申しております。

第24回衆議院地方行政委員会第17号

○後藤政府委員個々の団体におきます問題といたしましては、私どもは公共事業の起債をつけます場合は、余裕財源の量というものをだいぶ多く考えております。従って余裕財源の量と申しますか、税の二割の額でありますか、そういうものの量によって起債の充当率をかえておりますので、そういうものが非常に伸びるところは、やはりその税の方でやってもらいたい。起債の量を落していくということは可能なんであります。現実の面で、そういりものがないところの問題となります…

第24回衆議院地方行政委員会第17号

○後藤政府委員退職手当債をあげるが、あげないか、これは政策の問題もがらんで参りますが、私どもはやはり用源として考えて間違いない、かように考えております。昨年三十年度は御承知の通り六十億のうち三十億分だけ乙財政計画の中に入れております。三十億分だけを外に出しまして、再建債円な取り扱いをしたのであります。昭州三十一年度はこれを全額財源的な考ん方の中に入れておるのでありまして、これは私は財源的な考え方をして間違っておるとは考えておりません。

第24回衆議院地方行政委員会第17号

○後藤政府委員退職金の財政需要というものがやはり需要の方にはあるのであります。従ってそれに見合うところの退職者を出しておるのであります。

第24回衆議院地方行政委員会第17号

○後藤政府委員この前申しましたように、給与費の中に入っております。三十億分は、これは毎年財政計画上落しております一定率でもって入っております。それから三十億分につきましては、はっきり九千人の減員の計画の上に出ておるものであります。一緒にして給与費の中に入っておりますので表に出ておりませんけれども、内容的には入っているわけであります。

第24回衆議院地方行政委員会第17号

○後藤政府委員その通りです。過年災です。——過年度の補助と単独災です。

第24回衆議院地方行政委員会第17号

○後藤政府委員大体の予定を現在つけておりますが、過年度災が六十億、それから現年災の予備費が三十七億、単独災が三十億入っております。

第24回衆議院地方行政委員会第17号

○後藤政府委員ワクの中に入れるか、外に出すかという問題があるのでありますが、これは昨年外に出しましたのは、ほんとうの起債ではないじゃないかという議論がありますが、従来一時借入金で借りておるものを長期に直すのであります。従って新しく起債するのでなくて、短期のやつを長期に直す、こういう意味で、本来のものとはちょっと性格が違うのであります。そういう意味で出したのであります。本年度の分もやはりそういうものがありますので、一応ワクの中へ入れない…

第24回衆議院地方行政委員会第15号

○後藤政府委員前段はおっしゃる通りになります。しかし別の財政需要を延ばしていきますから、必ずしもそうぴったりと数字が合うわけじゃございません。後段の方の問題は、かつて交付金をもらっておりますので、そのもらっておるものをさらに計算の中に入れるということはどうかと思いますので、増額分だけを計算の中に入れる、こういうふうに政令でもって率を定めるということになっておりますから、増額分の七割だけを計算に入れるということになっております。

第24回衆議院地方行政委員会第15号

○後藤政府委員今の話は国有林でございます。

第24回衆議院地方行政委員会第15号

○後藤政府委員私どもは地方に財源を与えます場合に、交付税の方式でやるか、独立性の強い税でもってやるかということのどちらをとるかという場合には、やはり独立性の強い自主財源を与えるのが筋論ではないか。地方団体の財源から申しましても、独立性の強い自主財源を与えていくという筋に立たなければならない。そういう建前から交付税の制度よりも、独立性の強い自主財源であるところの交付金とか納付金の制度の方がいいのではないか、こう判断をしておるわけでありま…

第24回衆議院地方行政委員会第15号

○後藤政府委員資料をもって説明した方がよろしいと思いますので、この次にいつでもやります。

第24回衆議院地方行政委員会第14号

○後藤政府委員お答えいたします。市町村と府県の単位費用のうち、その他の教育費の中の計算の方式を変えたのであります。

第24回衆議院地方行政委員会第14号

○後藤政府委員単価を落したのであります。

第24回衆議院地方行政委員会第14号

○後藤政府委員交付税の方では標準団体の標準施設の経費を見ておるわけであります。標準団体の標準施設の経費を見まする場合に、元がなくなって参りますると、その分だけ落すという格好になります。これは制度の改正ごとにやっております。逆に今度は〇・二五分が加わって参っておりますので、そういうものはふやして参る。それぞれの制度の改正によりまして標準団体の経費を増減して参っておるのであります。これをいかにして公平に分けるかということでございますので、…