後藤博 の国会発言

第24回衆議院地方行政委員会第14号

○後藤政府委員私どもは地方団体の財源という考え方はもちろんとっております。しかしそれは調整的の機能を持つ自主財源というような考え方をとっておるのであります。つまり機能が調整作用をしておる、しかし財源そのものは自主財源だという考え方をとっております。

○後藤政府委員門司先生の各団体の自主財源という税のような、各団体ごとのそれぞれの自主財源というものからいうと、これは共有の形を持っておりますので、その点少しぼけているかと思います。ただし府県などになりますと、大体自分の県の交付税の見当は、まじめな団体であればつけておるわけであります。従ってもちろん自主的な機能を果しておると思いますけれども、個々のこまかい市町村になりますと、計算方法について必ずしも見通し通りにならないということをよく言…

第24回衆議院地方行政委員会第14号

○後藤政府委員先ほど申しましたように、共有の実費的な財源であるが、その機能は調整的な機能を持っておることになっております。従ってその調整的機能というものを中心に配分をいたします結果、やはりいろいろな問題、たとえば基準財政需要額そのものが寡小であるということもございます。従って交付税の額によって、額がふえたときに基準財政需要額も直していくという考え方に立って参りますと、交付団体というものはふえていかないということになって参ります。従って…

第24回衆議院地方行政委員会第14号

○後藤政府委員赤字を持っております不交付団体につきまして、別に交付団体と考え方を変えておりません。不交付団体でありましても赤字の処理につきましては、交付団体と同じような考え方でやるつもりでおります。従って別に差等をつけるわけではございません。

第24回衆議院地方行政委員会第14号

○後藤政府委員門司先生のお話を伺いますと、私の聞き間違いかもしれませんが、富裕団体だから交付金をやらなかった、こういう考え方から出発しての御議論ではないかと思うのであります。しかし富裕団体だから交付しないのではなくて、これを交付税の計算方式において超過財源が出たから、その団体を世の中の人が富裕団体と言っているのです。逆なんであります。結果的に富裕団体ということを言っているのであります。従って富裕団体であるから交付しておらぬ、私どもはこ…

第24回衆議院地方行政委員会第10号

○後藤政府委員普通交付税と年末の交付金と特別交付金、それから特別交付税の三つに分けてですか。

第24回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○後藤政府委員お答えいたします。先ほど大臣申しましたように、六百四十八億の赤字のうちで、直轄の分担金その他控除すべき、つまり赤字債をつけなくてもいい赤字がございます。そういうものを引きますと、五百二十五億になります。さらに赤字の非常に少い団体がございます。これを一定の利子で落して参りますると、大体四百億から四百五十億前後になって参ります。そういう数字を基礎にいたしまして四百億という数字をきめたわけであります。

第24回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○後藤政府委員お答えいたします。個々の団体につきまして、私どもといたしましてはこの赤字額の一もちろん法律に、赤字額によって再建債の対象になるものをきめております。それ一ぱい認めていきたいと思っておりますが、個々の団体を調べてみますると、必ずしもそうでないものもあるかと思いまするので、具体的に、現在再建団体につきまして、大蔵省と調査いたしまして、一定の基準を出したいと考えておる次第でございます。

第24回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○後藤政府委員おっしゃいます通り、建前としては、赤字額の全額について起債ができるようなことにいたしたいと考えておりますが、これは資金の問題でございますので、いろいろな各種団体の事情によりまして、その範囲内において、この程度でよろしいということになれば、私どもはそれでもって起債をうけるというふうにいたしたいと考えております。

第24回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○後藤政府委員この点について、大蔵省と自治庁の間に非常な見解の相違があるようなお話でありますが、そういう意味ではないのであります。先ほど大蔵省からお話しがありましたように、再建団体につける起債の額、それから赤字の額というものの検討の途中において出た数字が三百七十三億というふうに私どもは理解しておりますし、そういうふうに大蔵省もおっしゃっております。従って、その後われわれの方の数字を基礎にして四百億という数字がきまっておりますので、四百…

第24回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○後藤政府委員ただいま二十九年度の決算と財政計画との比較をおっしゃいましたが、ちょっと私どもの持っております数字と違っております。私どもは、財政計画の数字はおっしゃいました通り、三千五百三十二億でありますが、決算は三千六百七十八億でありまして、百四十六億だけ増収になっております。今までの財政計画と決算とを比べまして、財政計画よりも下回ったことは、財政計画を始めましてからなかったと記憶しております。

第24回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○後藤政府委員譲与税は別にして、今お話したのであります。譲与税は別に、財政計画は二百三十四億でありまして、決算もやはり二百三十四億になっております。

第24回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○後藤政府委員お答えいたします。自治庁の財政計画を立てます場合にも、法人関係は、これは現年所得でございますので、法人税の所得をそのまま持って参りまして計算をいたしております。従って基礎は一つも違っていない。多少非課税関係で、法人税と事業税と変っておる点がありますが、その程度の差異しかございません。それ以外の個人所得の関係は、御存じの通り前年所得をとります。これは国税の所得税の前年所得を大体基礎にいたしております。これはある経度実績が出…

第24回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○後藤政府委員私の所管ではないのでありますが、おっしゃいます通り、同定資産税のうち大規模の償却資産、特に発電所等の固定資産につきまして、一定の率でもって落しておるということになっております。収益が上ればこれを上げたらどうかというお話でありますが、本来は収益課税ではありませんので、収益が上れば別な税の形でとるべきだ、かように考えております。固定資産税は、やはり固定資産税の立場から軽減の理由もありますし、軽減の措置をとっていくべきではない…

第24回参議院地方行政委員会第3号

○政府委員（後藤博君）文部省の補助金は、将来国体を地方で開催しないで、東京で開催するような場合にも出るかどうか、こういう御質問であったのであります。これは私どもよくわかりませんが、運営費の補助という格好で私は出ておると思っておりますし、関係者もそういうことを申しておりますので、運営費であるならばどこでやろうと、国体を中央でやろうと地方でやろうと出る。従って私は運営費そのものは東京でやった場合も出るんじゃないか、かように思う、ということ…

第24回参議院地方行政委員会第3号

○政府委員（後藤博君）文部省の補助が運営費で、ということであるならば、地方の持ち回りということに関係がない。国体そのものが開催されれば私は運営費は出るべきものである、かように考えておるのであります。

第24回参議院地方行政委員会第3号

○政府委員（後藤博君）延滞利子の問題は私よく存じないのでございますが、二十七年度以前のものの延滞利子ですか。

第24回参議院地方行政委員会第3号

○政府委員（後藤博君）やはり私どもとしては、延滞利子も含めたものを、二十七年以前のものを全部含めて公募債にいたしたいと考えておりますが、私どもそれを含めないか含めるかという議論をしたこともございませんので、できれば含めたいというふうに考えております。

第24回参議院地方行政委員会第3号

○政府委員（後藤博君）延滞利子だけ納めておるようなこともないと思いますけれども、ありまして不公平になるといけませんので、その辺のところを各府県の事情を調べた上で、同じような状況であれば含めて行きたいと、かように考えております。