後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1956/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○後藤政府委員 あとからこまかい計数を資料で出しますが、たとえば府県の道路費でありますれば、軽油引取税のために交付団体分の十九億一千七百万円の十分の六相当額を控除した、こういう計算にはなっております。あとからこまかい数字を資料で説明いたします。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○後藤政府委員 交付税の計算の方式を一定したいということをわれわれもかねがね思っておるわけであります。しかし現在の交付税の中の考え方そのものが間違っておるわけではございません。たとえば高等学校の単位費用の取り方は、これを生徒数で今取っておりますが、こういうものについて何か客観的にもっといい方法、合理的な方法があればそれを考えていきたいというようなものも、それぞれの費目の中にあるわけであります。従ってここでストップすることがいいか、もっと…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○後藤政府委員 一昨年までは府県と市町村と分けた財政計画を作っておりました。これはできないことはないのでありますが、今やりますと、どうしても何といいますか、ある予想の数字になって参ります。実際にこまかい計算をいたしました結果と、今まで非常にくるいがあるのであります。そこでそういう分け方でなくて、交付、不交付の分け方の方がいいじゃないかということで、昨年からそうしたのであります。大体の大きなめどは私どももつけております。来年の場合は、たと…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○後藤政府委員 もちろん計算はいたしているのでありますけれども、計算をすると、前年と非常に変動のあったものが、数字の上ではっきり出て参ります。そういうことで、測定間違いとかなんとかいうような問題もありますし、大体の目安は私どもはつけているのでありますけれども、はっきり計算が間に合わないということから、今まで出しておらぬのであります。これは固定して参りますれば、私ははっきりしたものが出ると考えております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○後藤政府委員 交付、不交付で分けるという行き方と、市町村別に分ける行き方と二つあると思います。私どもは交付、不交付の分け方の方がより正確であるという考え方のもとに今の財政計画を作っているのであります。おっしゃいます通り、それはできれば出したいという気持もございます。できるだけ出すように努力いたしたいと思いますが、どうも財政計画を作りますときには、間に合わないのであります。少し時間をいただければ、もちろんこれは作りたいと考えております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○後藤政府委員 おっしゃいますことがわからないわけではないのでございますが、一定の率ではじいていくと、どうしても誤差ができるという問題があります。従って先ほど申しましたように、市町村に参ります交付税の額は、大体四百三十億前後ではないかというふうに考えております。しかしその誤差が、これは計算してみなければわかりませんし、税がどういうように団体別に伸び縮みがあるかということがわかりませんので、その辺から交付税の額が変って参ります。それから需…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○後藤政府委員 基準財政収入額の八〇％、七〇％の問題でございますが、これは府県の行政というものは、大体斉一した行政が行われている。従って各府県の特殊な財政事情はございましても、そう変った財政需要は見当らない。従って市町村の場合よりも余裕財源を少くしていくということも可能であると考えておりますが、市町村の場合は市町村の財政需要というのは千差万別でございます。従ってできるだけはっきりした計算をいたします財政需要以外に余裕のものを持つ必要があ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○後藤政府委員 需要額の方は、標準団体の標準施設の標準経費を大体見ておるわけであります。従って標準団体の標準経費という考え方であります。この現実の財政需要から見ますと、必ずしも合っているということは言えないかと思います。そういう結果になっております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○後藤政府委員 需要額と申しますのは、各団体の一般財源をもってまかない得るところの需要額、こういうのであります。従って現実の需要額とは違っております。この辺の観念が各市町村の方々、各団体の方々と、交付税の基準財政需要についての考え方との間に差があるわけであります。われわれ先ほど申しましたように、一般財源、税と交付税をもってまかなう財政需要、こういうのが基準財政需要額で、従ってそういう観点でその団体の基準財政需要額を見て参りますと、平均的…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○後藤政府委員 その他整備をいたしますものの中で、二つちょっとしたものがあります。一つは起債を特定財源から落す、従来から起債を特定財源にするということに法律はなっております。それを単位費用の中で、単位費用を出します場合に、標準経費を基準といたしまして、補助金とか、負担金とか、手数料、使用料、分担金と同じように、起債を特定財源から落すことになっております。そういうことをやめて地方債は特定財源と考えないようにしていきたい。もう一つは端数計算…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○後藤政府委員 起債を特定財源から落すということになりますと単位費用を逆に上げるということになります。標準施設の標準経費の中から分担金や特定財源を落す、つまり引きましてそれを数値で割ったものが単位費用であります。その場合に起債を入れるか入れないかという問題があります。起債を入れて計算すれば残った数値が少くなり、割りますと単位費用が低くなります。そういう計算をしないで、起債は特定財源という考え方をやめるわけであります。従って財政需要額が多…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○後藤政府委員 実は地方債は、特定財源という考え方の法律にはなっております。しかしそういう問題がございまして、しばらくこれは償還費を立てておりませんし、実際特定財源で計算をしてないのであります。従ってこれをはっきり規定の上から除いていこう、特定財源という考え方をやめていこう、こういうことにいたしたのであります。財政計画上の問題とは、直接すぐには関連がないのであります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○後藤政府委員 そうでないのでございまして、今までも、地方債を特定財源という考え方で引いていないのであります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○後藤政府委員 そうです。従来もそういうことをやってきておりますので、これをば規定の整備で落していこう、つまり実情に合わせていこうということであります。もしもこれを残しておきますと、逆にこの財政需要額の方に起債の償還費をあげまして、標準団体を特定財源として落すのであったならば意味があるのでありますが、片一方だけ入れるというのはおかしいのです。従って、従来はどちらも落しているわけであります。従って従来通り実情に合せるという意味で、特定財源…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○後藤政府委員 そうです。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○後藤政府委員 怠慢と言われれば怠慢かもしれませんが、標準団体における地方債のワクを特定財源として計算しようとすれば、やはり個々の償還費も見なければならぬ。償還費をそのまま見ていきますと、今度は起債を多くしたところに交付税が流れていくということにもなります。従ってそういう格好でなくて、償却の形でもって財政需要の中に入っているわけであります。ものによりまして二十年とか三十年とかの償却の形でもって、投資的経費は基準財政需要額の中に計算するこ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○後藤政府委員 そうです。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○後藤政府委員 基準と申されてもちょっと困るのですが、県の場合は百七十万の人口のある団体の標準施設の標準経費という考え方であります。それから市町村の場合は、十万の都市の標準施設の標準経費という考え方であります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○後藤政府委員 府県の人口を府県の数で割りますと、大体百七十万くらいになります。従ってこの平均のところを見ていくという考え方であります。従って百七十万の人口のあるところの標準的な施設、大体地方事務所が幾つあって、そして県の部が幾つあって、その県内の施設は大体この程度というのを、過去の実績を基礎にいたして出しまして、その予算を一応作りまして、それをそれぞれの数値でもって割って、単位費用を出していくという考え方であります。それの標準的な需要…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○後藤政府委員 私どもはどこかにやはり基準を置くべきだ、どこの団体かに基準を置いて考えなければならないという考え方を持っています。従って十万がいいか、二十万がいいか、五万がいいかという問題はありますが、一応標準団体の標準経費を見て、それから標準団体と違った態様の府県の財政需要を考えます場合には、それを補正係数でもって伸ばしたり縮めたりしていくのがいいのではないか、そういう考え方で交付税はできておるのであります。補正係数を漸次——たとえば…