後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1956/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 地盤沈下の問題は一種の災害的な考え方をしていいのではないかというお話ですが、私どももやはり広い意味の災害というような考え方をしておるのであります。しかし現在のところ災害の中にはそういうものは入っておりません。従って取扱いとしては災害に次ぐものとしての取広いをしているのであります。今度三十一年度予算から地盤沈下対策の補助金ができることになりまして、そういうものができてくれば当然優先的に取り扱っていきたい。これを一般公共事業…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 再建法の指定を受けるための申し出をした団体をこの前申し上げたのでありまして、また再建計画を承認した団体はございません。指定を受けました団体、指定を受けるべく申し出をいたしました団体が、県は三つでありますが、市は十二くらいになっております。町村もやはり十二、三。ほとんど毎日のように出てきておりますから、もう少し最近ではふえてきておるかもしれません。この団体の再建計画の説明を毎日聞いておるわけであります。現在のところ議会にか…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 自治庁の方で何か尺度を持って一つの型にはまったことで指導しておるようにお考えになっているかもしれませんが、そうではなくて、やはり個々の団体の財政の実情も織り込んだ案をそれぞれ申し込みをします場合は一応作っております。ところが作っております計画自体が非常にずさんなものもありますし、それから計数等につきましてもやはりわからないままに、たとえば起債だとか交付税の見積り、税の見積り等でもいろいろわれわれと違った考え方をしておりま…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 再建計画の内容の問題でありますが、歳入の点につきましては私は滞納が多い団体につきましては増税をすぐやるというようなことはおかしいじゃないか、こういう意見を持っております。従ってやはり一応滞納の整理をした暁において増税を考えるなら考えた方がよろしいという態度で、別に新増税をすぐやれというような指導は私どもはいたしておらないつもりであります。ただもう他の経費の節約ができなくて、どうしても財政需要があるというような場合には、や…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 京都府が出しておりますところのものが、私どもが見ましたものと同じであるか、私どもはっきりわからないのであります。一応この前に申し出をしました際に持ってきまして、私どもが説明を聞いたものはございます。それがそのまま府会に出ているかどうか、私もちょっと自信を持っておりません。大体同じものが出ていると私は考えております。それから申し出をしまする場合には、大体その団体としてはやはり非常に長期の場合もありますが、一応の案は持って来…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 おっしゃいますような点と考えまして、再建法に関するいろいろな疑義がありますし、また再建計画自体の疑義もありますので、もう少しこまかいものを作って地方に流して指導いたしたい、かように考えて、現在そういうものを作ったらどうかということを調査課の方に申しておるのであります。もちろん参ります団体については、個々にいろいろ私どもははっきり申し上げております。従って来られた団体は大体話がわかったということで帰って行かれるのであります…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 公表の事後報告のようなことになるのでありますが、これは再建計画の公表は事後報告になるのでありまして、その団体の実情につきましては、自治法の何条か私は忘れましたが、白書を出すということになっておりますので、そういう団体においては、すでに何回も白書を出して、住民に財政の実情を一訴えておるのであります。その上に立って再建の申し出をし、再建計画の議決をして参るのであります。従ってその間において私は公表を——問題になります点は大体…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 住民に直接意見を聞くという方法をとらないで、現在の自治法の建前では、議会が意思決定をするという建前になっておる。議会の活動の一分野として住民の意思を聞くというのはあり得る方法かと思いますけれども、現在の制度の上ではやはり議会というものを中心に考えておりますので、議会にかけて再建計画を進めていくという建前になっておる以上、やはり住民の意思は議会に反映する、かように考えていいのではないかと私は考えておるのであります。従ってき…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 三十一年度以降絶対に赤字が出ないということは申し上げかねるのでありますが、一応従来のようなきびしい財政になるかもしれませんが、運営の仕方をまじめにやっていけば、私は三十一年度単年度としては赤字が出ない。三十二年度以降のことは私どももどういうふうに世の中が変っていくか見通しがっきませんので、そのことはちょっと申し上げかねるのでありますが、一応三十一年度は単年度として赤字が出ないはずだというふうに言い切れると考えております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 三十一年度単年度で赤字が出るか出ないかという問題と、それから過去の赤字をたな上げしまして、それを償還していかなければならない団体との問題とは違ってくるのであります。過去の赤字をたな上げして参りますれば今度は償還計画が出て参ります。その償還費をどうするかという問題になって参りますと、単年度の収支がとんとんでは間に合わないのでありまして、黒字を出していかなければならない。その黒字を出し得るような程度に財政規模を圧縮するなり歳…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 赤字のあります団体と黒字の団体との間で自治体相互の発展がしばらくは違うということは私はやむを得ない状況ではないかと考えております。過去において赤字があるのでありまするから、赤字団体におきましてはやはりある一定期間は財政規模を収縮していくということはやむを得ないのであります。そういう場合に国の関係します公共事業がある程度行われなければ困るというような問題も、国の立場から考えればあるのであります。そういう国の立場と地方団体の…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 先ほど申しました数字は申し出をしておる団体で、議会の議決を経て申し出をしておるのであります。これがおくれておりますのは私どもの政令がおくれておりましたのが一つあります。それから本年度内からやるか、来年度からやるかという問題があります。本年度内からやります団体だけが意思表示できるわけでありまして、申し出期間は五月三十一日でありますから、来年度からやる団体は、現在再建整備法の内容を検討しながらまだ申し出をいたしておりません。…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 申し出だけの決議でありまして、再建計画を議決して出しておるのではないのであります。だから今持ってきておりまする案というのは、これは理事者側の試案でありまして、それが通るか通らないかはっきりわかりません。従いまして私どももまだ公表はできない立場に現在おるということであります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 その通りであります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 私どもが聞いておりますのぱ政令がおくれたためにおくれたのが一つでありますが、一つは三十二年度の中からやるかどうかという問題で迷っておるようであります。それからもう一つは、理事者側はやりたいという気持を相当持っておりますが、議会その間の話がつかない、従ってその話になかなか手間取っておる団体が相当ございます。また議会側の面子もありまするから、それをうまく運んで行きたい、申し出だけで問題は解決しませんで、再建計画の議会の承認も…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 不交付団体は、私は府県の方はむしろ減って参ると思います。府県は東京と大阪くらいになって、神奈川が不交付団体でなくなるのじゃないかと思います。市町村の方は、合併関係がありまして、必ずしも数ではいかんのであります。従って、市町村の方も私はそう動きがないのじゃないか、超過額の問題と関連があるのでありますが、超過額は相当多い団体が不交付団体になっておりますので、従ってそう大した変化はないのじゃないかと私は現在のところ考えておりま…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 これは基準財政需要額との関係があります。今年の通りにやるか基準財政需要額を上げていくかという問題がありまして、上げていきますとその関係で、多少税の増収額がありましても、基準財政需要額が上って参りますから、やはり不交付団体にはならないということになると思っております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 二十九年度の決算を基礎にいたしましてとりました数字を基礎にして一定の率を出しまして、その率で分けております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○後藤政府委員 多少は団体によって違って参ります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○後藤政府委員 お話の通り、オプション・ツーないしスリーの増収額を財政計画の歳入に入れるということにつきましては、いろいろ議論があるところであります。しかし、これは歳出との関連の問題もあります。従って、交付税の配分方式につきましては、別途な考え方を現在までしているわけであります。歳入の中に入れていくのがいいか、それともその分だけ財政需要を落していくかという問題もあります。現在までずっとそういう方式をとっておりますのでことしも入れたわけで…