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国民新党・新党日本の会法務省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
3,152 件
直近の所属会派
国民新党・新党日本の会
直近の役職
法務省大臣官房審議官
直近の発言日
1956/03/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会23 件・23%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 財政金融委員会11 件・11%
  • 文教科学委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%

※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,152 件中 20 件を表示
総理府事務官(自治庁財政部長)1956/03/13

第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号

○後藤政府委員 市町村の農業関係の補助事業というものは、多くの場合に団体の方の補助の形をとって流れております。しかし同じようなことを市町村でやる場合もございます。その場合に、団体を中心としてやるか、市町村の財政の中でやるかという問題はあるのであります。その場合には市町村とその団体との間で適当に調整をして、いずれか主体になってやるように私どもは指導いたしているのであります。

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/03/13

第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号

○後藤政府委員 どうも私ども実際の計画の内容はわからないのでありまして、団体が立てたものと地方団体が立てたものとが競合する場合にどちらを中心に自治庁は考えていくかという御質問ではないかと思いますが、私どもはやはり一応団体と地方団体との間で調整をして、どちらがやるかということを相談をしてきめるべき問題ではないか、かように考えております。

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/03/13

第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号

○後藤政府委員 たとえば地方団体、市町村の方の系統へ流れておりました補助金が農業団体の方に流れる、こういう場合があり、逆な場合もございます。その場合にどちらでやるかということはやはり市町村の中の問題でありますから、これは地方団体と農業団体の間で話し合いをしてきめるべきだということを先ほどから申し上げているわけであります。従ってどちらでやっても私どもはいいのじゃないかと思いますが、ただ補助事業でございますればやはり負担関係がはっきりして参…

自治庁財政部長1956/03/08

第24回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) 財政計画上は別に停年制で何人の職員がやめるという計算はしておりません。従来通り、従来一般職員と教員と分けておりますが、毎年定率でもって新陳代謝が行われておるというような計算をいたしております。普通一般の職員は千分の十、それから教員の場合は千分の二十五程度、これは実績でありますが、この定率でもって財政計画上は見ておるわけであります。そのほかに本年、三十一年度は九千五百人の退職を予定しておるのです。一般職員であります…

自治庁財政部長1956/03/08

第24回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) 一応退職金関係六十億の起債を用意いたしております。六十億の起債の場合も、現在の財政計画の退職金の六十億は、全退職金にはもちろん当っておりません。市町村の分は半分くらいしか見ておりません。従いまして退職金が不足です。退職金に見合う起債がかりに不足だという場合があるかもしれません。その場合には、年度の終りになって退職者が毎年非常に多いわけでございます。年度の終りになりまして、三月三十一日でやめるか、四月一日でやめるか…

自治庁財政部長1956/03/08

第24回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) そうでございます。

自治庁財政部長1956/03/08

第24回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) 三十年度も六十億でございます。三十年度は六十億でございますが、そのうち三十億は再建関係に使おうと考えております。三十億はワク外のような格好で今年は考えておるわけであります。来年度は六十億全部整備計画の中で考えております。そのうち再建団体がやります分につきましては、これは再建債と同じ取扱いになりまして、利子補給がつくという格好になります。

自治庁財政部長1956/03/08

第24回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) 実態調査の結果を財政計画の上に反映しておるのであります。これは国家公務員と同じ、ベースという言葉がいいかどうかしりませんが、大体国家公務員と同じようになるような計算に直しております。従って県の職員の場合は、もちろん単価を上げております。それから市町村の場合には多少下げております。多少下げておりますが、これは現実のものをとっておるわけではございません。地方公務員で同一学歴、同一経験年数の者が国家公務員になった場合に…

自治庁財政部長1956/03/08

第24回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) 個々の団体がみずから給与をきめるということになっております。従って財政計画の上で給与費を是正し、同時にまあ交付税の上でも給与費を是正して、われわれのとるべき方法としては、財政計画の上と、それから交付税の算定の上で、給与費につきまして従来のものよりも足りなかった分を引き上げて行くということでもって財源を調達する。調達した財源は、一般財源でございますので、それは何に使うかということは、それぞれの地方団体で判断してもら…

自治庁財政部長1956/03/08

第24回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) 行政部からどうせこまかい通達が出るでありましょうから、それを基礎にして退職金の起債をつけていきたいと思います。ただ問題になりますのは非常に少額の場合であります。少額の場合に起債をつけますのは非常にめんどうなことでありますし、少額の場合は必ずしも起債をつけないという立場を今回でもとっております。現在の標準が少し高いものでありますから、いろいろ町村で問題がありますので、もちろん標準は下げたいと思っておりますけれども、…

自治庁財政部長1956/03/08

第24回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) 先ほどから御趣旨を承わっておりますし、私どもかつてもう、ほぼ何人整理しようとか、何人新陳代謝しなければいけないとかいうことを言ったことはなかったのでありますが、いろいろ言ったとか言わないとかいう議論もあります。しかし今度の再建整備を実施する場合にも、私どもその点は十分に考えております。これはやはり財政的な立場から給与費の総額がどうなるかということを追うべきものであって、その辺を検討すべきものであって、内容を具体的…

自治庁財政部長1956/03/08

第24回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) 新陳代謝の必要性の問題でありますが、これは私は必ずしも団体によって違いますので一がいに言えないのじゃないかと思います。 それからおっしゃる意味がよく私はわからないのでありますが、教職員といいますと教員以外も入っております。ところが停年の対象になるような人が、つまり教育職員の中の教員以外の教職員に相当あると私ども思っております。従って教員という場合と教職員という場合とはちょっと概念が違うと思っておるのでありますが、…

自治庁財政部長1956/03/08

第24回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) 先ほども私申し上げたのでございますが、停年制というのは新陳代謝の一つの方法にすぎないと財政的には考えております。従ってとるかとらないかということはそれはもちろん財政的な観点から考える場合もございましょうが、恒久的な制度として、これがその団体にとって財政的にプラスになるかどうか、ということを深く考えた上でとるだろうと思います。従って今何人五十五才以上の人がおるとか何とかいうことは、私はもちろん考えますけれども、それ…

自治庁財政部長1956/03/08

第24回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) 財政計画の上では停年制を施行されましたために、何人それによって新陳代謝が行われるというふうには考えておりません。

自治庁財政部長1956/03/08

第24回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) お話しましたように、一応六十億のワクを退職金の起債のワクとして用意しております。しかしその中で停年制によるものが幾らあるかわかりませんが、もしもそのワクで不足いたしまする場合にはもちろん追加するなり、翌年度に少し回してつけるなり、これは先ほど申しましたように年度の終りに出て来る、非常にたくさん出て参ります。年度当初には出て参りません。年度の終りごろに非常にたくさん出て参りますので、年度をまたいで翌年につけるとか、…

自治庁財政部長1956/03/08

第24回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) 停年制はまあ新陳代謝の一つの方法であると、先ほど申し上げましたが、停年制をやりまして、そうしてそれによって財政需要がその年はふえますが、しかし翌年からその財政需要が、給与費は非常に減って参るのであります。従ってその問をならすために起債を認めておるのであります。従ってその年は苦しいのでありますけれども、翌年から非常に地方団体は楽になって参ります。従って長い目で見ればこれは問題でなくなるのではないか。その年だけを見ま…

自治庁財政部長1956/03/08

第24回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) 停年制をするかしないかはもちろん地方団体が考えることでありまして、われわれの方としては給与費の合理化をはかって行きたいという希望は申し述べます。その方法は何によってやるかということは地方団体がそれぞれ計画してやってもらいたいということは申し上げておりますが、われわれは、先ほど申し上げましたように、給与費の増額を一体どうするつもりかということが私どもの問題であります。個々の内容の問題ではないのでありますが、給与費の…

自治庁財政部長1956/03/08

第24回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) これはいろいろ職制を改正いたしまするとか、それからまあたとえば市町村でございますれば出張所を少くするとか、いろいろな方法によって給与費を落して行く方法がございます。それから新陳代謝をどの程度にやれるかということも考えられる。その新陳代謝の方法は一体何によってやるかというときに、停年制というものが出て来るわけであります。その停年制によらない場合には新陳代謝を他の方法でやるということになるのであります。従ってそれをや…

自治庁財政部長1956/03/08

第24回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) 私どもは再建団体につきましては一応行政コストを一定しよう、こういう考え方なんであります。その考え方から給与費について一応横ばいの計画を考えたらどうか。それができなければ多少のスロー・アップを考えたらどうか。なおかつスロー・ダウンができるものはスロー・ダウンをしたらどうかと、こういう考え方をしております。その場合に新陳代謝の問題を今申し上げたような方法でやっておるのでありまして、新陳代謝を何人したらどうかということ…

自治庁財政部長1956/03/08

第24回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) 停年制もしかないで、新陳代謝もされないで給与費が横ばいになる、これは不可能なことでありますが、もしもそういうことでやると言えば、私どもは給与費はその通りに、まあ別に触れないで私どもは行きたいと考えております。別にめちゃくちゃでなしに、しばらくストップするということでありますから。それもしかし長い間七年も八年にもわたってストップするということは不可能でありますから、三年目からはどうするのだ、二年目からはどうするのだ…