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国民新党・新党日本の会法務省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
3,152 件
直近の所属会派
国民新党・新党日本の会
直近の役職
法務省大臣官房審議官
直近の発言日
1956/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会23 件・23%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 財政金融委員会11 件・11%
  • 文教科学委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%

※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,152 件中 20 件を表示
自治庁財政部長1956/02/21

第24回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(後藤博君) かつてそういう動きがありまして、八分の線を維持したいという程度のことはやっておるようです。しかし私どもはもう七分三厘がすでにできたのであるから七分五厘になってもよろしいし、八分以下のものが相当出てもいいのじゃないか、こういうふうに考えております。しかし銀行としてはなるたけ金利を下げないように、従来の公募債はある程度そのままで据え置いてもらうように、こういうふうな希望を持っておるとこりはあるし、またいろいろの会合で…

自治庁財政部長1956/02/21

第24回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(後藤博君) おっしゃいます通り自治体の中にはわれわれが想像する以上に再建計画なるものの内容につきまして、非常に窮屈なことになるという気持を持っているようであります。これは再建計画そのものをごらんになりますとわかりますが、ワクだけをきめる計画なのであります。ワクに従って予算を編成し借りましたところの起債の償還をしていくという計画なんであります。従って私どもは、そういう意味ではワクの中の仕事でありまするから、別にこまかい指示をい…

自治庁財政部長1956/02/21

第24回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(後藤博君) 財政計画そのものと関係は私は持つものでないと考えております、直接。ということは、その団体の財政の規模がございます。財政規模のうちで、財政構造を改善すべき点があるのであります。その財政構造自体の一つ一つを大きく分けまして、そしてたとえば投資的経費と消費的経費に分けて、そうしてそれぞれの大ワクを一応きめまして、そしてこの団体は消費的経費のこの部分を圧縮しなければ再建計画はできないのじゃないかというような指図等をいたし…

自治庁財政部長1956/02/21

第24回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(後藤博君) 団体によりまして先ほども申しましたように、財政構造を変える場合に、消費的経費を中心に考えるか、投資的経費を中心に考えるかという問題になってきます。その場合にその団体は消費的経費を中心に考えて、仕事はしばらく休むということであれば、そういうことは再建計画も可能である、かように考えるのであります。しかし投資的経費を多分に要する財政事情があるので、そちらを中心にものを考えていくということであれば、消費的経費を落すという…

自治庁財政部長1956/02/21

第24回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(後藤博君) 従来の型に二つあるのでありますが、一つは投資的経費を使い過ぎて足を出した団体と、そうでなくて消費的経費を非常に使って膨大になっておるために赤字を出した団体と二つあります。それぞれを見て少しはニュアンスが違いまするが、しかし従来の歳入で増税をしないでやっていく場合には、やはりどちらかを圧縮しなければならぬということになって参ります。その限りにおいては行政水準が落ちる、行政が落ちるということは考えられるのであります。…

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/20

第24回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○後藤政府委員 お答えいたします。昨年の秋の申し合せにつきましては先ほど東先生からおっしゃいましたような経緯でもって、昨年度の状態におきまして地方財政の観点からいろいろお願いをいたしまして、ああいう申し合せになったのでありまして、おっしゃいましたことは大体私どもも承知いたしております。

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/20

第24回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○後藤政府委員 昨年の年度半ばの状況でありますれば、私は財源のある程度豊富な団体におきましては赤字が出ないのではないかという見通しは、ある程度持っておったのであります。ところが現実に昨年の終りになって参りますと、われわれが相当財源があると思っておりました団体においてすら、赤字を出さざるを得ないような状況になってきましたので、客観情勢が非常に変ってきたということが言えるかと思います。具体的な例をあげますと、静岡県の場合にいたしましても、昨…

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/20

第24回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○後藤政府委員 私どもといたしましては大きな計画は最近は持ってきておるようでありますが、それもなかなか請求しなければ持ってきておりません。先ほど熊本の話を聞きまして私も初めて二億七千万円という数字を聞いたのでありますが、私どものところにはそういう大きな経費の話をしないで、できるだけ既存設備を使って、ちょっとした運営費ぐらいでやりたいから許してもらいたいという非常にささやかな要求を従来持ってきております。しかし現実には先ほどからお話があり…

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/20

第24回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○後藤政府委員 熊本県の話を先ほど申しましたが、これは昭和三十四年にやる計画であります。従って現在のところはその計画を持っておるのでありますが、過去私どもの経験から申しましてだんだんふくれていますので、ほんとうの計画は前年度ぐらいでなければはっきりいたしません。兵庫県も約束した以上はやるということで、三十年度たしか二千万円ぐらいの予定いたしております。それ以外に使っている金が一千万円ぐらいあると思います。あと三十一年度に入りまして、こと…

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/20

第24回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○後藤政府委員 川崎先生のお尋ねの七百万円というのは、たしか運営費のように聞いておるのであります。従って国民体育大会を地方に持ち回りにするとしないにかかわらず、東京でやりましても、やる以上は運営費は予算に出るのじゃないかと思います。施設費でありますと、その問題がありますけれども、大体運営費でありますれば将来もやればやはり出るのじゃないか、かように考えるのであります。

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/20

第24回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○後藤政府委員 再建整備団体との関連において、二つの問題があると思います。一つは、団体ではっきり再建整備をやるということを考えておる団体、たとえば先ほどお話がありました熊本県あたりは、考えておる団体であります。昨年まで赤字が六億ありまして、本年まだ二億くらいはふえるのじゃないか、八億くらいになるのであります。そういう団体が再建計画を立てます場合に、二億とか三億とかいう金を入れるか入れないかという問題があります。一体これは何に財源を求めて…

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/20

第24回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○後藤政府委員 法律的な効果は私はないと思っておりますが、結局問題は何に財源を求めるかという問題にかかってくると存じます。それに見合う特定財源を作っていくのであれば、別にこれを押える必要はないと思います。

総理府事務官(自治省財政部長)1956/02/17

第24回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○後藤政府委員 六十億のうち三十億は九千人の退職に大体見合うものと考えております。そういう計画になっておりますが、あとの三十億分は、従来財政計画で一般職員が千分の十五、それから教員が千分の二十五程度自然更新があります。つまり新陳代謝があるという計画に前からなっておりますので、その分に充てるというふうな計画にしております。

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/16

第24回 衆議院 文教委員会 第7号

○後藤政府委員 お答えいたします。私どもは国体の問題を財政的にだけながめておるのでありますが、従来の国体をやりました県の状況を見ますと、都市によって非常に違いますが、大体四、五億の金は要ります。これは県と市町村と合わせてであります。県は二、三億は必ず使う、こういう状況であります。従来やりましたところは、御承知の通りあとの使用はもちろんほとんど無料に近い使用をさしておりますので、維持管理費だけが残って参ります。大体五、六百万円維持管理費は…

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/14

第24回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○後藤政府委員 警察の整理は、来年度三十一年度の整理をやらないということになっております。従って現在の状況では三十一年度のやるべき分を繰り延べているとい格好になっておりまして、三十一年度にやるべきものを全然やらないという建前にはなっておらないと私ども伺っております。従って当初警察費の節約が府県警察になった場合に相当できるということは、やはり従来の数字が節約になると考えております。三十二年度以降どうなるかということにつきましては、まだ確定…

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/14

第24回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○後藤政府委員 警察費の問題につきましては、昨年もそうでありましたが、三十一年度の計画では、大体整理によって浮くところの給与費と退職金との額が同じくらい、整理計画を実施した場合よりも今度の繰り延べをした場合の方が約一億くらい下回る、その二億くらいの差の問題なのであります。財政計画上は三十一年度は大した問題ではなくて、三十二年度以降をやるかやらぬかというのが非常に大きな問題であります。三十二年度以降にやらないということになりますと、十三、…

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/14

第24回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○後藤政府委員 物件費につきましては昭和二十九年度決算をとったのであります。しかし三十年度の財政計画で御存じの通りに国にならいまして府県一五%、市町村一〇%の物件費節約をいたしたのであります。従って二十九年度の決算からそれぞれ市町村及び府県のその分だけ落したものをもって二十一年度の財政計画を立てるということが、三十年度の財政計画との関連上必要である、こういう意味で落したのであります。三十一年度に落したのではなくて三十年度に落しております…

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/14

第24回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○後藤政府委員 人口増は別なところで見ております。下の方に「人口等増加に伴う経費の増」というのがあります。これは二乗分見ております。二百三十万人の人口増というのを見ておりまして、ここで二年分見ておりまして、別個に立てておりますので、これで数は合うのではないかと私どもは考えております。

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/14

第24回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○後藤政府委員 単独事業費の内訳について今資料を持っておりませんので、こまかいことがわかりませんからあとから御説明いたしたいと思います。

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/14

第24回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○後藤政府委員 単独事業費は一億五千万円ばかりふえておったと思います。