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国民新党・新党日本の会法務省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
3,152 件
直近の所属会派
国民新党・新党日本の会
直近の役職
法務省大臣官房審議官
直近の発言日
1956/02/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会23 件・23%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 財政金融委員会11 件・11%
  • 文教科学委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%

※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,152 件中 20 件を表示
総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/11

第24回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○後藤政府委員 団体によりまして自然退職者の数が非常に異なって参ります。大きな団体になりますと、自然退職と申しましても、その額は何千万円になる場合もございますし、何百万円になる場合もございます。従って、自然退職全部について起債を認めるというようなことではなくて、本来ならばおっしゃる通り経営財源でございますから、その年に経営費でもって、一般財源でもってまかなうべきものだと考えております。従って財政法の基本的な方針といたしましては、退職債を…

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/11

第24回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○後藤政府委員 私どもは退職金の起債の制度というのは永続する考えは全然ございません。ここ数年の間の問題であって、退職金に起債をつけるのは、やはり本来の財政運営の姿ではございませんので、できるだけ早くやめたいという気持でありまして、できるだけこの額を多くは見ないつもりで、もしも見るにいたしましても、計画外のものにいたしたいという気持であります。

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/11

第24回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○後藤政府委員 自然退職がたくさん行われましても、現在の六十億のワクをふやすつもりは現在ございません。この六十億のワクの中でやっていきたいというふうに考えております。

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/11

第24回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○後藤政府委員 私どもは退職者に対する退職金全部のものに起債をつけるという考え方では全然ございません。 一定額以上のものにしかっけない。つまり総額は、たとえばことしは、今までの方針といたしましては、町村は二百万円以上、市は四百万円以上というふうな一定額以上に達した場合だけ認めております。それから不交付団体、たとえば東京都の退職金も相当ございますが、東京都のようなところの起債は全然認めておりません、従ってそういうものを除外して、非常に財政…

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/11

第24回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○後藤政府委員 退職金の起債の償還は、翌年度以降におきまして公債費の中に含めております。 それから一年で払いますと非常に多額になりますが、起債の格好でやりますと、三年で払う。その年は利子しか払わないということになりますので、非常に財政需要というものがなだらかになって参ります。そこをねらったのが退職債なんであります。これは二年目からは給与費がぐんと落ちるのであります。その落ちた分に充てるべきはずであった財源をもって償還に充てるという観念で…

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/11

第24回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○後藤政府委員 財政計画の上では公債費という格好で見て参ります。しかし翌年になりますると、その退職金の約半額のものが給与費で助かることになります。従って私どもからいたしますれば、一応予算面では全額助かるわけであります。しかし公債の償還費という格好でもって半額出て参ります。従って残りの半分だけが助かる、こういう格好になるのであります。理屈かもしれませんけれども、大体そういうことで、一時に払ったものをあと二年で払っていくということで、おっし…

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/11

第24回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○後藤政府委員 お話ごもっともでありますが、私どもの考え方としましては、百五十億が公募債で、五十億が政府資金であります。従って一応の考え方は、その百五十億と五十億の割合でもって配分するという基礎の上に立って、そうして当該団体の取引の銀行、つまり債権者たる銀行及び金融機関の資力と申しますか、経営の内容によりまして多少増減を加えていこう、こういう気持でおります。もう一つは、団体の中で県と市町村との間の問題があります。市町村の方はできるだけ政…

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/11

第24回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○後藤政府委員 私も大体同じような考え方を持っております。私もそういう方針で、できるだけ政府資金、安い利子の方にすることが、国全体から考えましても、私どもは利子補給の予算の問題もありますので、できるだけ政府資金を多くつけていきたいという気持はありますが、今の段階では、やはり先ほど申しましたような方針でいく、大体年度末までの各団体の資金所要量を考えました上で、さらにできるだけ政府資金は全部使っていきたいという気持を私どもは持っております。

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/11

第24回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○後藤政府委員 再建債につきましては二百億のものが使えなかった場合には、政府資金は先ほど申し上げましたようにできるだけ使いたいと私は思っておりますが、公募債の分につきましては一応来年度も百億というものを数えておりますので、必要であればあとでそれをふやしていくという方向へ行きたい。一応格好としてはそのままふえていくという格好ではなくて、さらにもう一度話し合いをして百五十億のものを使わしてもらいたいというワクの増加ということになろうかと考え…

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/11

第24回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○後藤政府委員 公募債の資金委員会は現在委員の任命を終えたところであります。近く開きたいと考えております。しかしこれは政府資金の量が多くなって参りますれば、お説の通り必要でないかもしれません。しかし私どもはこの機関を通じて、地方の起債の問題厚いろいろなものについて、もう少し金融機関側にもよくわかっていただきたいし、地方財政の状態もよく御説明申し上げたいと思っているので、別な意味も加えて私は必要なものがある、かように考えておるのであります…

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/11

第24回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○後藤政府委員 全員が整理退職といりようにお考えですが、私どもはそうではなくて、やはり新陳代謝というものもあるのであります。これはどの社会にもあるのでありまして、新陳代謝の分の三十億を御計算に入れておられるのはどうかと思います。なるほどわれわれの期待しておる九千五百人というのは、整理の形でいく場合、停年制、いろいろな形があると思います。停年制とか臨時待命の形でもって当然退職する者もありましょうし、そうでない整理の場合もありましょうが、い…

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/11

第24回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○後藤政府委員 これは二つの問題があると思います。一つは新陳代謝、自然退職という言葉はおかしいのでございますが、新陳代謝によって更新する、たとえば一般職員は千分の十五、教員については千分の二十五となっております。この率を上げていけばおっしゃるようなことになると思いますが、この率を上げると恒久的に上げることになります。そういうことよりも臨時的に退職者を予定して、別項に立てた方が私は地方財政の将来の問題を考える上でいいのじゃないかというのが…

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/11

第24回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○後藤政府委員 私どもは純粋に財政的に考えまして、そうして現在困っております財政運営がうまくいくような方式で財政計画を立てております。従って、退職金につきましてもそういう考え方から出発しておるのでありますが、もっと大きな点からの御質問でありまして、これは私のなわ張りの外の問題を含んでおりますので、ちょっとお答えしかねると思います。

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/11

第24回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○後藤政府委員 財政計画の数字は、職員の数というのは二十二年から積み上げてきた数字でございます。私どもはそうえらく間違っているとは思っていないのでございますが、ただ実態調査の結果非常に差が出た。その原因はどこにあるか。これは財政計画上人数だけを見ないで、他の投資的経費等に伴って人員がふえたものの過小の見積りである、こういうふうに考えたのであります。しかしこの数は、実態調査をやった以上は、やはり実態調査の数をとるのが実態調査の目的ではない…

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/11

第24回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○後藤政府委員 あとの三万六千人につきましては、地方団体のあるべき基準の定員と申しますか、これはもちろん定員そのものではなくて、国として保障すべき限度の基礎になるべき定員と申しますか、そういうものを行政部で研究しておりますので、その研究の結果を待って、あとの三万六千人をどうするかということを考えていきたいと考えております。これは三万六千人だけの問題ではなくて、地方の一般職員の総数をどういうふうに考えていくべきかという問題として考えていき…

総理府事務官(自治省財務部長)1956/02/10

第24回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○後藤政府委員 お尋ねの借りかえ債の八十億でありますが、これは政府資金三十億、公募五十億であります。これを八十億の数字にしましたのは、政府資金及び公募債の償還の額を大体中心にして考えたわけであります。 まず公募債の方から申しますと、公募債の三十一年度に償還すべきもののうち、最後の年度に来ておりますものが大体百億ございます。これは従来の契約が八分五厘で五年ということ広であります。一般の縁故の公募債は五年の均等償還になっております。最後の年…

総理府事務官(自治省財務部長)1956/02/10

第24回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○後藤政府委員 私どもは赤字債とは考えておりません。借りかえという考え方は昔からある考え方でありまして、金融情勢が変化して参りました場合には、借りかえという制度が必ずあったのであります。特に最近は銀行の金融利子が非常に下っておりますので、この下った利子の条件に合せて利子負担を少くしていくということは、当然のことだろうと考えておったのであります。そういう金融情勢に関連いたしまして、この際従来の高い八分五厘の利子のもの、まだ九分以上のものも…

総理府事務官(自治省財務部長)1956/02/10

第24回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○後藤政府委員 お尋ねの政府資金の償還分四百七十二億のうち元金が百九十三億でありますが、これは大部分が資金運用部関係でありまして、一部簡保の関係がございます。つまり郵政省関係が一部ありまして、運用部の方に返すものはたしか百三十億台ではなかったかと思います。

総理府事務官(自治省財務部長)1956/02/10

第24回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○後藤政府委員 政府資金二百七十九億のうち、これは現在手元に調べたものがございませんので、あとからお知らせいたしますが、利子の方はたしか簡保の方が相当量が多かったと思います。

総理府事務官(自治省財務部長)1956/02/10

第24回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○後藤政府委員 これは両会計の原資の問題でありまするが、先ほどの八十億のうち三十億分というのは、あとで原質を三十億だけ伸ばして、伸ばした分だけを私どもの方へ借りる、こういう格好にいたしたのでございます。従って原資の方で含めてございまするので、それぞれの会計の歳出の方の関係は、私どういうふうになったのかまだ承知しておりませんが、原資を伸ばすことによってわれわれの方の三十億をふやしてもらう、こういうふうに考えております。それから回収金の問題…