後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1956/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○後藤政府委員 三十年度と比較いたしまして単独事業費はたしか一億五千万円はかりふえております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○後藤政府委員 雑収入の増のうち、受益者負担金制度の充実の五億という中には、高等学校は入っておりません。従来受益者負担金制度がいろいろな形であるのでありまが、この五億を見ましたのは、漁港とか港湾関係で受益者負粗金制度というのがあるのでありますが、従来各地方でまちまちになっておりましたのを、今回は法律でもってはっきりする、そういう建前で受益者負担金の増を立てたのであります。当初大蔵大臣はもっと非常に大きいのだということを言っておりましたが…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○後藤政府委員 これは私ども大蔵省とも話し合いもいたしましたし、閣議でも大臣から話があったと思っておりますので、何かの間違いじゃなないか、文部大臣は何か勘違いをされておるのではないか、かように私どもは考えております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○後藤政府委員 さように考えております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○後藤政府委員 教育委員会関係の公選制の廃止の十五億は、これは文部省でも公選制の廃止をやるという考え方になっております。ただ問題は事務局をどうするか、こういうことだけが問題になっておりますので、その問題は一応はずして、きまっておるところの方針公選制の廃止だけを財政計画上取り入れた次第であります。もちろんわれわれといたしましては、教育委員会制度全体につきましていろいろ改正をしていただきたいという希望は題し述べておったのでございます。この点…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○後藤政府委員 財政が困るということでなくて、やはり教育委員会制度自体につきまして改善を要すべき点があるという点から出発いたしまして——もちろん財政の問題も含んでおりますけれども、教育委員会制度自体の問題からこの措置という本のが出てきたのでありまして、私どもとしては一応三十一年度の現行制度の場合には掲げておりまして、そうして大体の方針がきまっております限度におきまして、それを財源的な措置というふうに最小限度のものだけをここに見たわけであ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○後藤政府委員 たしか二九年の財政計画であったと思いますが、国が二・五％であるから、地方も二・五％、こういうことでわれわれも財政計画を組んだわけであります。その後われわれの方からいろいろ実績を見ておりますと、どうも国の方が二・五％以上になっておるというので、最近の実績を人事院その他で調べました。それから大蔵省に聞きますと、大体四％になっておりますので、国と同じ程度にまた引き戻す、そういう意味で四％に変えたのであります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○後藤政府委員 私どもが財政計画を作ります場合には、賃上げの問題は全然別個に考えて居ります。従つて従来国との間で、国と同じ程度の昇給を見ていこうという建前にっております。それが達って廃ったので、元に戻して国と同じにしたというだけでありまして、別に賃上げ要求とは何らの関係がないのであります。国の方がもしも賃上けを認めるということであれば、同時に地方団体も同じようにしてもら、いたいということは、前々から崩しておりますけれども、賃上げ要求その…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○後藤政府委員 財政計画においては、公債費につきまして大ワクだけ一般会計分七百十億というものをきめたのであります。その中で問題になりますのは、いつでも話がなかなかむずかしいのは単独事業債と減免債であります。単独事業はわれわれとしては市町村の町村合併が進行いたしておりますので、この単独事業が相当ふえておりますから、これをなるたけ減らしたくないという気持から、単独事業に相当量を持っていこうという気持がございます。従ってその点が一つと、それか…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○後藤政府委員 一般会計分と公営企業分とに分けまして、一般会計分のうちさらに再建債等を除いたもので、できるだけ政府資金を四百億ないし四百四、五十億のところにいたしたい、これは一般会計分の一般分は五百八十五億ということになりますが、そのうち大体四百四、五十億の政府資金を持っていきたい、かように考えております。それから再建債等の関係が総額三百三十億ございますが、そのうちで百八十億程度の政府資金を持っていきたい。この百八十億というのは大体意見…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○後藤政府委員 再建債はそのうちに三通りございます。第一はいわゆる再建措置法によるところの再建債、これは赤字のたな上げに使うものですが、総額二百億であります。その二百億のうちで百億だけ政府資金ということにしております。それからそのほかに退職金の起債を六十億、これは全額政府資金であります。さらに借りかえ債の八十億のうち、三十億だけ政府資金でございます。その今申しましたものの政府資金だけが百九十億になります。再建債が百億、借りかえ債が三十億…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○後藤政府委員 これは三十年度の再建団体につきまして個々に当っていかなければわからぬ問題であります。個個の団体の公募債分とそれから政府資金分と、個々の団体に割当をいたします、その個々の団体に割当をいたしました公募債を銀行との間で、銀行がどうしても政府資金に振りかえてもらいたいという額が集まったものが、三十一年度の振りかえ分になるわけであります。それが、再建債の内容がまだはっきりきまっておりませんので、今のところどの部分幾らになるかという…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○後藤政府委員 幾らに予定をするか、初めから予定を立ててもよいのですけれども、予定の問題ではなくて、現実に振りかえを要するものは幾ら出るかによって、その百億の範囲内においてそれを考える、こういう態度をとっておるのでありまして、あらかじめ予定をするのはかえっておかしいのじゃないか、かように考えた次第であります
第24回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○後藤政府委員 これは再建法の成立がおくれたためにこういうことになったのでありまして、もしもう少し早く成立いたしますれば、再建債の内容がはっきりいたしますし、それによって振りかえ分というものが明確に出てくると思ったのであります。しかし今のところ年度末までに再建団体の再建債がどういうふうに公募分と政府資金分でなるかという見通しがつかないために、やむを得ず百億の中に含ましておる、こういう格好になっておるのであります。三十億になるか五十億にな…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○後藤政府委員 その通りでございます。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○後藤政府委員 これは退職金の再建債の、具体的に一人当り幾らというふうな額を決定しておりません。従って府県、市町村によっても違いますし、各団体によっても非常に異なっております。十二月末までに退職金を出しましたものが二十六億ございます。それから二月四日までに三十五億今一時前借りさしておりますが、その十二月の二十六億の内訳を申しますると、県の一人当りの平均が三十七万円ぐらいになっております。それから市町村は二十一万円ぐらいになっております。…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○後藤政府委員 その通りです。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○後藤政府委員 そういう計算ではなくて、この間一般職員等の退職者を三十一年度で九千五百五十二人というふうに御説明申し上げましたが、これに見合うところのものを大体三十億ぐらいと私どもは考えております。そういう見方はしておりますけれども、個々について幾らと、こういうかけ方はしておりません。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○後藤政府委員 予定をしておるということではなくて、今年度の場合のあとの三十億は、これは毎年財政計画上従来の計算上は、一般が千分の十五、それから教員は千分の二十五の退職者があるという計算を前からやっております。そういう計算の上に財政計画の給与費が出ておるのであります。これは毎年であります。そういう一種の自然退職と申しますか、新陳代謝が行われているという観念に立っております。そちらの方に三十億持っていくのであります。従って、おっしゃるよう…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○後藤政府委員 自然退職でなくて、新陣代謝の場合も考えられまするので、一般の場合には、私ども本年度の起債の許可方針は純減の場合に限っております。ただ教員の場合は、純減というものはありません。従ってこの場合は別な計算でもって従来のものが純減した場合に退職金を出すという考え方をしております。それで生徒増に伴う増加分だけは別建にしようという考え方でありますが、その辺が不分明であります。従って大部分の教員の新陣代謝は入っておりません。しかしこと…