地方行政委員会 第34号

○大矢委員長　これより会議を開きます。 　地方交付税法の一部を改正する法律案、地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律案及び地方財政法等の一部を改正する法律案の各案を一括議題として質疑を行います。質疑の通告がございます。川村君。

○川村（継）委員　議題関係のことで一、二私の方から初めにお尋ねいたしたいと思いますが、その前に財政部長にお聞きしたい。先日の委員会のときに私、農林関係になっております農山漁村の総合対策関係の問題をちょっとお聞きして、よく実情を確かめていただくようにお願いしておいたのですが、あの補助金関係はどういうふうになっておりますか、お知らせいただきたい。

○鈴木（俊）政府委員　ただいまのお尋ねの点は、合併新市町村に対しまする国からの補助金が、どういうことになっておるかという関係のお尋ねでございますか。

○川村（継）委員　ことしの農林関係の予算の中に、農山漁村総合対策の一つとして、新しい村作りというような名目で国庫補助をすることになっておるわけですね。御存じだと思いますけれども、私の知る範囲では、全国の市町村に年度計画で実施させるということで、大体ことしは五百町村だけねらっておるわけですね。そのうちで大体一町村当り六百五十万という予定をいたしておるようであります。六百五十万といいますけれども、大体該当の町村のその計画を遂行するにはニカ年計画を考えておるようでありまして、ニカ年を通じて一千万の計画を考えておるようであります。ことしが六百五十万、二年目は三百五十万という格好になるわけですね。それが全国で五百町村を指定しよう。その中で六百五十万の中の補助金というのが大体四割程度、そうすると二百六十万というのが一町村に対する補助になるわけです。残った六割程度というものは市町村が負担するのじゃないか。ところがそれは財政計画等を審議してきめる場合に、われわれといたしましてはこれは相当大きな問題だと考えているわけであります。ところがこの前の財政部長の話では、それは市町村が負担するのではなくて、団体が負担するのではないかというようなことで、はっきりしなかったので、よく調査して答弁していただきたいということを申しておいたのですが、その問題なのであります。農林省関係等いろいろ実情をお調べいただいたと思うのですから、それをまずお聞きしたいと思います。

○後藤政府委員　お説の農山漁村の対策費は農林省に組んでおりますが、国費で十四億五千百万円出ております。そのうちで、この前申し上げましたように、団体補助が非常に大きいのであります。農山漁村建設総合事業費補助金が十三億ございます。国費の十四億のうちで、十三億がそういう団体補助であります。これは市町村はくぐりません。そのほかにも地方団体の予算をくぐらないのがあります。農山漁村建設部都道府県専門員設置費補助金、これも県には関係はありません。それが二千七百万円、それを除いたものが県、市町村に関係があるのであります。項目で申し上げますと、農山漁村建設総合対策都道府県職員設置費の補助、これは二分の一補助であります。給与費とその他と合せまして、約二千万円でございます。これに伴う地方負担が約二分の一ですから、二千万円であります。それからそのほかに市町村に関係のありますものは、農山漁村建設部都道府県協議会費補助金、これは県でありますが、九百二十万円、これも二分の一補助であります。従って二分の一の地方負担がございます。それから農山漁村建設計画樹立推進費補助金四千五百万円、これも二分の一でありますから、やはり四千五百万円だけの負担がございます。それからもう一つ、農山漁村建設総合施設附帯事業費補助金、これは四千八百万円ございます。これも二分の一の補助であります。従って、それが全部でありますが、国費の十四億に見合うところの地方負担金は、一億二千三百万円でございます。総事業費は十五億ということになります。一億二千三百万円だけの地方負担がある。こういう建前になっております。あとは団体補助ということになります。

○川村（継）委員　大体内容的に御説明いただいたのですが、私どうもまだ疑点が残ってしょうがないのです。大体十五億と予定している。その中で今私が申しておるような助成事業を行うためには、十四億五千百万円出すわけです。それがそういう新市町村の建設ということに直接補助になるのが十三億、結局六百五十万円の五百町村で、その四割と見て十三億程度出るわけですね。ところが今団体補助ということでありますけれども、団体というのは一体どういう団体をさしているのか、また、ただ名目的に団体になっているけれども、実際市町村が全然関係しないのであるか、そこのところが財政計画を考える上においてどうもいろいろ疑問が残ってしょうがないのです。というのは、農林省側が予算書やその他に説明している言葉をちょっと見てみると、農山漁村、特に青年の自主的活動を基調とし、立地に応じ、土地条件の整備、経営の多角化、技術の改良、各種共同施設の充実と適地適産に重点を置いた農山漁村の振興に必要なる云々、こう説明しておりまして、ちょっと内容を聞いてみますと、県がかりに委託いたしまして、何か懸賞募集みたいなことでやって、そういう計画ができたところから五百町村だけ本年度指定していこう、そうすると、ある村でその指定を受けたとしますと、一体団体補助といいますけれども、どういう団体に補助するのか。かりに農協なら農協と一応考えても、また青年団なら青年団と考えても、それでは青年団が自主的に云々というようなことで、その指定を受けた場合、その残りの六割に当る経費をどうして出すのか、また農協なら農協とかりにいたしましても、農協が一体そういう金を出す道があるのかというようなことを考えてみますと、団体等という言葉が使ってあるといたしましても、実質的には市町村にやはりこの残部の金はかぶっていくのじゃないか。これを私は非常に心配し、今私が申しておるように、疑問が取り去らないわけです。十九億五千万円を市町村が負担するということになりますと、これは財政計画の上から考えても、決して少い数ではない。自治庁としてはこういいうものを見過ごしておいていいのかどうかという考え方が出てくるわけです。この点につきまして、財政部長からもう少しお聞きしたい。なおこの点はあとで大臣にもぜひ大臣の考えを聞いてみたいと思っておるわけです。

○鈴木（俊）政府委員　私からお答え申し上げますが、今お話の新農山漁村建設の今回の予算につきましては、四月六日に、政府としては新農山漁村建設総合対策要綱というものを閣議決定をいたしまして、ただいま御指摘の予算の使用方法について各省間において話し合いを閣議決定としてきめたわけでございます。御心配の点は、まことに地方財政の現状を憂慮されるあまりのことと存じまして、恐縮に存じますが、先ほど財政部長から説明を申し上げましたように、一番主要なるものは、今の農山漁村建設総合事業費補助金として、十分の四の補助率で参ります十三億の国費でございます。これはあとは地方が六割の経費をそれにつけるわけでありまして、市町村はその場合に負担をしないで、農協団体その他農業関係の団体がこれを負担をする、こういう建前になっておるのであります。閣議決定の要綱では、しからばそういう事業はだれが負担をするのだということでございますが、この事業の内容は、農林漁業の経営の改善、技術の改良、あるいは生産施設の整備、あるいは農山漁民の生活の改善、あるいは農林水産物の生産及び販売の調整というようなことが、振興計画の主たる内容であるわけでありまして、従ってこれによっていろいろの共同施設等ができるわけでございますが、それはそれぞれの事業の種類によりまして、たとえば漁業ならば漁業関係の組合、あるいは森林関係のものならば森林組合というような工合に、それぞれの事業主体があり、また個人の漁業者、農業者、林業者として負担をすべきものを負担をする、事業の種類に応じてそれぞれが負担をする、こういう建前になっておりますので、一般的な地方団体、市町村が特に負担をするということではないように、予算の上でも定められておるわけでございまして、私どもといたしましてはかりにそれが市町村の住民の負担になりましても、それぞれの農林漁業の上での問題でございますから、農林漁民としてそれをそれぞれ負担をする、あるいはそれらを構成している団体が負担をするという建前になるわけでありまして、該地方団体の関係は、こういう考え方でよろしいと考えているわけであります。

○川村（継）委員　大臣は来られますか。

○大矢委員長　今呼びに行っているわけです。ちょっと待って下さい。 　暫時休憩いたします。 　　　　午後二時十一分休憩 　　　　午後二時二十七分開議

○大矢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日は太田国務大臣が出席されないようでございますから、これにて散会いたします。 　　　　午後二時二十八分散会