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国民新党・新党日本の会法務省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
3,152 件
直近の所属会派
国民新党・新党日本の会
直近の役職
法務省大臣官房審議官
直近の発言日
1954/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会23 件・23%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 財政金融委員会11 件・11%
  • 文教科学委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%

※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,152 件中 20 件を表示
自治庁財政部長1954/04/24

第19回 参議院 地方行政委員会 第27号

○政府委員(後藤博君) 率の問題でありますが、率をきめます場合に、二十九年度は御承知の通り平衡交付金の算定方式によつて割出した額を逆に割返して率を出したのですが、三十年度以降の率をきめます場合に、考え方といたしましては、歳出面においては人口等の自然増、それから物価の騰貴等による経費の増額と、それから歳入面における自然増減の関係を一応抜きにいたしまして、現在の既定規模がどういうふうに変るかということを算定したのであります。現在の既定規模を…

自治庁財政部長1954/04/24

第19回 参議院 地方行政委員会 第27号

○政府委員(後藤博君) 既定規模の是正が不十分であるというお話だろうと思うのでありますが、私どもも既定規模三百億程度の是正をお願いしたのでありますが、国の財政の関係もありますので、百五十億程度の規模是正にとどまつたのであります。従つて現在の地方団体の財政規模の問題が全部解決したとは思うておらんのでありますが、併し現在の国の財政の立場からやむを得なかつた、こういうことになるのであります。従つてその点が衆議院の地方行政委員会で問題になりまし…

自治庁財政部長1954/04/15

第19回 参議院 大蔵・地方行政連合委員会 第1号

○政府委員(後藤博君) 全体の五%程度整理の中に入れております。併し予算は現在の給与全員を一応地方財政計画の中に入れておりますので、整理をいたしますれば、その整理は全体の整理の中の数字に相成る、こういうふうに考えております。

自治庁財政部長1954/04/15

第19回 参議院 大蔵・地方行政連合委員会 第1号

○政府委員(後藤博君) 入場税は国税移管されますけれども、不動産取得税、府県民税その他の税が殖えまするので、相談いたしまして現状の人員をそのまま財政計画で組んであります。先ほど申上げましたように、但し府県では一〇%それから市町村では五%の整理をいたすことといたしておりますので、その整理の中でみるわけでございます。併しその整理は財政計画上は、整理いたして浮くところの金と、それから整理に要する金とが、つまり退職金とが同じであるという考え方を…

自治庁財政部長1954/04/12

第19回 衆議院 地方行政委員会 第42号

○後藤政府委員 お答えいたします。財政計画の中には、市町村民税につきましては、半分だけオプシヨン・ツーが入つておるというふうに見ておりますけれども、交付金の算定のときの基準財政収入の場合の市町村民税はオプシヨンワンで出ております。第二方式をとらないもの、第一方式をとつておるものという計算で出しております。

自治庁財政部長1954/04/12

第19回 衆議院 地方行政委員会 第42号

○後藤政府委員 財政計画の場合には、御存じの通り法定外普通税も入つておりますし、雑収入も入つております。しかし平衡交付金の場合には税だけを対象にいたしておりまして、平衡交付金の単位費用は一般財源をもつてまかなうべきものの費用を見ておるわけであります。従つてその場合には税だけを基準財政収入の方に入れて、その足りない分を平衡交付金で見る、こういう計算をいたしておるのであります。

自治庁財政部長1954/04/12

第19回 衆議院 地方行政委員会 第42号

○後藤政府委員 私どもの考え方は、平衡交付金の総額をきめますときは、税以外のいろいろな雑収入でありますとかその他の収入を見ておるわけであります。そのきまつた総額と個々の府県に配分いたしますときは、平衡交付金は一般財源でありますので、一般財源を補填する、こういう考え方から別な計算方式をとつておるのであります。

自治庁財政部長1954/04/12

第19回 衆議院 地方行政委員会 第42号

○後藤政府委員 寄付金でありますが、私のところに現在あります資料としては、たしか兵庫県の市町村の調べた資料がございます。最近調べた資料でありますが、それによりますと、はつきりした数字は覚えておりませんが、たしか一人当り二百五十円ぐらいの寄付金を出しておる勘定になる。こういう調査が兵庫県から参つておりますが、全体の計算はそれを引延ばしただけでは問題がございますので、現在調べておりますから、あとでまたお答え申し上げます。

自治庁財政部長1954/04/12

第19回 衆議院 地方行政委員会 第42号

○後藤政府委員 ここに資料を持つておりませんが、兵庫県のものはたしか町村会である程度こまかく調べたものがあつたと記憶しております。ごく最近調べをしております。しかし寄付にはいろいろなものがありまして、強制的なものと、そうでないようなものもありますし、税にかわるべきものが寄付金の形になつて参るものもありますし、いろいろなものがございますので、寄付だけをとらえますと、おつしやいますような形にすぐはならない。こういうようなことも言えるのであり…

自治庁財政部長1954/04/12

第19回 衆議院 地方行政委員会 第42号

○後藤政府委員 決算の分析を調査課でやつておりますので、大まかな資料はありはしないかと考えております。

自治庁財政部長1954/04/12

第19回 衆議院 地方行政委員会 第42号

○後藤政府委員 雑収入の計算は決算を基礎にいたしておるのでありますが、二十七年度の決算を拾つてみますと、毎年決算上は非常に伸びておるのであります。二十七年度の決算と比べて二十七年度の財政計画等を見ますと、二十七年度の決算では五百六十六億の雑収入が出ておるのであります。しかし財政計画では五百六十億、二十七年度の決算は五百六十六億でありますが、その決算を基礎にいたしまして従来の伸びを見ますると、二十八年度は六百六十六億になるわけであります。…

自治庁財政部長1954/04/12

第19回 衆議院 地方行政委員会 第42号

○後藤政府委員 お話の点雑収入はその性格上、いろいろの財源に使われる場合ももちろんあるのですが、二十四年以降の伸びの半分程度は見られるのではないか、こういう意味で半分だけをとつたわけであります。それから二十六年に減つておりますのは、御存じの通り二十六年は税収は非常に多かつた年であります。従つてその関係で財産売払いその他雑収入が減つておるのではないか、かようにわれわれは決算を通して見ておるのであります。

自治庁財政部長1954/04/12

第19回 衆議院 地方行政委員会 第42号

○後藤政府委員 補助金整理に伴いまする財政需要の計算につきましては、率の下つたものはその部分だけ財政計画上地方負担が重くなる。こういう計算をいたしております。ただ問題は廃止されたものでありますが、廃止されたものがそのまま地方団体の方でも仕事をやめてしまうかと申しますと、必ずしもおつしやいますようにそうはならぬのであります。そのうちで幾分か平衡交付金の方に振りかえたものがございます。そういうものもある程度財政計画の中には織り込んだ計算をい…

自治庁財政部長1954/04/12

第19回 衆議院 地方行政委員会 第42号

○後藤政府委員 廃止されました補助金のうちで、やはり地方でどうしてもやらなければならないものにつきましては、それぞれ課長会議、部長会議等で説明をいたしております。それからまた単位費用の計算にもやはり落しておりません。そのままにしております。

自治庁財政部長1954/04/12

第19回 参議院 地方行政委員会 第21号

○政府委員(後藤博君) 入場税の関係で五十五億の減であります、二十九年度で……。

自治庁財政部長1954/04/12

第19回 参議院 地方行政委員会 第21号

○政府委員(後藤博君) 揮発油税は減らないのです、税収そのものは……。

自治庁財政部長1954/04/12

第19回 参議院 地方行政委員会 第21号

○政府委員(後藤博君) 第一点の警察費の問題ですが、これは平衡交付金を現在二十八年度と同じだけもらうものとしての仮定の上に立つと、この間石川の知事がおつしやつたような数字が出ると思います。併し私どもは来年度の平衡交付金は府県のほうに非常にたくさん移つて参ります。本年よりも多くなります。従つてあの計算はちよつとおかしいんではないかと私ども聞いたのであります。四億八千万円の警察の需要がある、それに見合うところのやはり財政需要額を立てて行くの…

自治庁財政部長1954/04/08

第19回 参議院 厚生委員会 第24号

○政府委員(後藤博君) 清掃事業が必要でありますることは私どもよく承知いたしておりますが、本年度の地方財政計画の中ではこの条文を予定しないものとして額を組んでおります。今出しておるのは、起債のうちで一般単独事業費の起債百十億ございますが、その中で賄うことにいたしております。従つて従来通りの程度のものしか現在起債を認めることができないのではないか、かように考えておるのであります。起債の枠を増額いたしますれば、勿論御趣意に副うことはできると…

自治庁財政部長1954/04/08

第19回 参議院 厚生委員会 第24号

○政府委員(後藤博君) 起債の枠を殖やしますのは、私のほうで要求するわけでございますが、その場合にはこのくらいの財政需要が殖える、而もその財政需要が義務的な経費である、こういう観点に立つてこれだけ殖えるというので財政計画のほうの財政需要を殖やしまして、それに見合うところのものとして起債を殖やす、こういうことになつております。併し現在の財政計画ではこういうことを予定しておりませんので、現在のところでは入つておりません。又この国庫補助がここ…

自治庁財政部長1954/04/08

第19回 参議院 厚生委員会 第24号

○政府委員(後藤博君) 法律でかような規定がございまするので、的確な数字がございますれば、私どもやはり交渉をいたしまして殖やして頂きたいというふうにいたしたいと思います。